Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野5丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5816-3551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野5丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5816-3551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02749-000 2021-11-11 E02749-000 2020-04-01 2020-09-30 E02749-000 2020-04-01 2021-03-31 E02749-000 2021-04-01 2021-09-30 E02749-000 2020-09-30 E02749-000 2021-03-31 E02749-000 2021-09-30 E02749-000 2020-07-01 2020-09-30 E02749-000 2021-07-01 2021-09-30 E02749-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2020-03-31 E02749-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第2四半期
連結累計期間 | 第77期
第2四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,523,540 | 40,111,099 | 82,669,514 |
| 経常利益 | (千円) | 415,450 | 1,214,016 | 2,132,825 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,438 | 905,600 | 1,466,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,702 | 1,435,792 | 1,676,966 |
| 純資産額 | (千円) | 20,335,012 | 22,620,786 | 21,645,259 |
| 総資産額 | (千円) | 43,618,370 | 51,460,247 | 50,959,802 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.82 | 115.41 | 186.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.8 | 42.5 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,172,274 | △1,662,598 | 4,573,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △192,713 | 11,222 | △311,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,080,282 | 2,432,781 | △2,237,384 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,681,793 | 7,790,364 | 6,848,400 |
| 回次 | 第76期 第2四半期 連結会計期間 |
第77期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 23.76 | 77.56 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。海外では、欧米や中国でのワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。東南アジアではコロナウイルスによるロックダウンの影響が工場の操業休止や物流の停滞をまねきました。そのため半導体や電子部品等の供給が不足し、サプライチェーンに支障がでる事態となっております。当面、半導体や電子部品等の品不足は続く見通しであります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの整備やローカル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021~2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では、売上高は33,351百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、粗利益率も前年同四半期比で0.8%向上しました。賃金引き上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低水準で推移したことから営業利益は859百万円(前年同四半期比549百万円増)となりました。また、子会社からの配当金が減少したものの、経常利益は951百万円(前年同四半期比515百万円増)となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けたインドやタイの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、損益面では増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40,111百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。営業利益は1,103百万円(前年同四半期比711百万円増)、経常利益は1,214百万円(前年同四半期比798百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円(前年同四半期比695百万円増)となりました。
日本におきましては、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの整備やローカル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021~2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は33,794百万円(前年同四半期比15.9%増)となり、セグメント利益は1,470百万円(前年同四半期は845百万円)となりました。
中国では、ワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績は苦戦を強いられております。
その結果、売上高は6,514百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、セグメント利益は187百万円(前年同四半期は78百万円)となりました。
その他の地域では、ワクチン接種が進む米国では経済活動の正常化が進みましたが、インド及びアセアン諸国の一部地域ではコロナウイルスの感染が再拡大するなど、依然予断を許さない状況が続いております。
その結果、売上高は1,650百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(千円) | 6,889,997 | 1,749,242 | 8,639,240 |
| Ⅱ 連結売上高(千円) | - | - | 35,523,540 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 19.4 | 4.9 | 24.3 |
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(千円) | 7,386,295 | 1,942,217 | 9,328,512 |
| Ⅱ 連結売上高(千円) | - | - | 40,111,099 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 18.4 | 4.9 | 23.3 |
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、51,460百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、43,545百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、7,914百万円となりました。有形固定資産が合計で252百万円、投資有価証券が240百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円減少し、24,342百万円となりました。短期借入金が1,304百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,678百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,827百万円増加し、4,497百万円となりました。長期借入金が1,597百万円、リース債務が175百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、22,620百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により353百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を905百万円計上したことにより552百万円、その他の包括利益累計額が合計で488百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて941百万円増加し、7,790百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,662百万円の支出(前年同期は4,172百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額3,024百万円を、棚卸資産の増加額1,153百万円、仕入債務の減少額3,797百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の収入(前年同期は192百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出62百万円、有形固定資産の取得による支出57百万円を、投資有価証券の売却による収入121百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,432百万円の収入(前年同期は2,080百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,300百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年9月30日 | - | 7,879,005 | - | 1,159,170 | - | 1,333,000 |
2021年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12-8 | 1,561 | 19.90 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町2丁目8-2 | 743 | 9.47 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 512 | 6.52 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都台東区上野5丁目14-12 | 360 | 4.58 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東6丁目3-20 | 275 | 3.50 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都台東区上野5丁目14-12 | 212 | 2.70 |
| 菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区東山田1丁目1-3 | 157 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 150 | 1.91 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 123 | 1.57 |
| QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 101 | 1.28 |
| 計 | - | 4,198 | 53.50 |
2021年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 32,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,819,900 | 78,199 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,005 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,199 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 5丁目14-12 |
32,100 | - | 32,100 | 0.40 |
| 計 | - | 32,100 | - | 32,100 | 0.40 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,279,792 | 8,275,379 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,502,375 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 27,945,040 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,014,773 | 2,797,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587,833 | 2,686,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,289 | 133,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,290 | 93,895 | |||||||||
| その他 | 1,129,999 | 1,734,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,064 | △120,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,562,290 | 43,545,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,219,896 | 3,245,249 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △650,812 | △697,126 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,569,083 | 2,548,122 | |||||||||
| 車両運搬具 | 227,725 | 243,542 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163,495 | △185,128 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 64,229 | 58,413 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,053,430 | 2,106,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,247,320 | △1,345,476 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 806,110 | 760,564 | |||||||||
| 土地 | 1,602,602 | 1,602,602 | |||||||||
| リース資産 | 23,653 | 531,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,394 | △197,255 | |||||||||
| リース資産(純額) | 10,258 | 333,889 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,135 | 31,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,083,420 | 5,335,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 7,712 | 15,156 | |||||||||
| その他 | 97,770 | 94,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,482 | 109,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,410,823 | 1,651,192 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,925 | 30,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,061 | 131,735 | |||||||||
| その他 | 660,011 | 669,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,212 | △13,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,208,609 | 2,468,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,397,512 | 7,914,311 | |||||||||
| 資産合計 | 50,959,802 | 51,460,247 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,541,541 | 13,863,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,919,308 | 8,224,278 | |||||||||
| リース債務 | 4,455 | 183,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610,557 | 681,572 | |||||||||
| その他 | 1,569,591 | 1,390,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,645,454 | 24,342,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,485,665 | 4,083,459 | |||||||||
| リース債務 | 15,908 | 191,387 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,102 | 92,343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 146,913 | 129,341 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,669,088 | 4,497,031 | |||||||||
| 負債合計 | 29,314,543 | 28,839,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,419,425 | 1,419,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,850,083 | 18,402,574 | |||||||||
| 自己株式 | △30,073 | △30,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,398,605 | 20,951,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 432,602 | 593,952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,822 | 330,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435,425 | 924,099 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 811,229 | 745,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,645,259 | 22,620,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,959,802 | 51,460,247 |
0104020_honbun_0649547003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,523,540 | 40,111,099 | |||||||||
| 売上原価 | 31,476,320 | 34,999,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,047,220 | 5,111,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,654,716 | ※1 4,007,476 | |||||||||
| 営業利益 | 392,504 | 1,103,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 34,945 | 32,326 | |||||||||
| 仕入割引 | 20,039 | 19,233 | |||||||||
| 為替差益 | - | 34,435 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 16,092 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,356 | 30,302 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,429 | - | |||||||||
| その他 | 35,808 | 40,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,580 | 172,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,381 | 53,989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,016 | 7,026 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,067 | 1,187 | |||||||||
| 為替差損 | 61,926 | - | |||||||||
| その他 | 1,242 | 342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,634 | 62,546 | |||||||||
| 経常利益 | 415,450 | 1,214,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,076 | 4,376 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 103,876 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,076 | 108,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 716 | 158 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50,638 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,355 | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,171 | 1,322,110 | |||||||||
| 法人税等 | 187,122 | 420,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,049 | 901,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △32,389 | △3,858 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210,438 | 905,600 |
0104035_honbun_0649547003310.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 178,049 | 901,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,230 | 161,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128,706 | 371,160 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △870 | 1,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,653 | 534,050 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,702 | 1,435,792 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,202 | 1,394,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △53,499 | 41,518 |
0104050_honbun_0649547003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,171 | 1,322,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,193 | 363,115 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △17,263 | 13,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 788 | △18,008 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34,945 | △32,326 | |||||||||
| 支払利息 | 40,381 | 53,989 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △7,008 | △10,465 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 716 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 7,016 | 7,026 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1,076 | △4,376 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △103,876 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 50,638 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 10,715,155 | 3,024,197 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △96,769 | △1,153,403 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,033,143 | △3,797,186 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 197,811 | △318,918 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △513,503 | △460,635 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △321,424 | △163,850 | |||||||||
| 小計 | 4,498,738 | △1,279,175 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,489 | 32,854 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,704 | △55,320 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △320,249 | △360,957 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,172,274 | △1,662,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,790 | △62,375 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 66,221 | 14,551 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △236,166 | △57,036 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,233 | 5,163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,515 | △1,098 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,857 | △15,932 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 121,293 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,860 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,961 | 4,845 | |||||||||
| その他 | 22,060 | 1,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,713 | 11,222 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,301,586 | 1,937,746 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,014,659 | 2,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △934,982 | △1,334,982 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,014 | △14,171 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △235,112 | △348,654 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 390,665 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,912 | △107,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,080,282 | 2,432,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39,244 | 160,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,860,033 | 941,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,821,759 | 6,848,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,681,793 | ※1 7,790,364 |
0104100_honbun_0649547003310.htm
(会計方針の変更)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は606,072千円減少し、売上原価は547,950千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,121千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 502,135 | 千円 | 389,697 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 948,852 | 千円 | 836,410 | 千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,638,011 | 千円 | 1,731,099 | 千円 |
| 賞与 | 431,755 | 千円 | 473,918 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 7,194,289 | 千円 | 8,275,379 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △512,495 | 千円 | △485,015 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,681,793 | 千円 | 7,790,364 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 235,408 | 30 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 156,938 | 20 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 353,109 | 45 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 235,405 | 30 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0649547003310.htm
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 28,140,747 | 5,799,990 | 1,582,802 | 35,523,540 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,021,989 | 97,501 | 40,167 | 1,159,658 |
| 計 | 29,162,737 | 5,897,492 | 1,622,969 | 36,683,199 |
| セグメント利益又は損失(△) | 845,729 | 78,403 | △18,669 | 905,463 |
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 905,463 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 棚卸資産の調整額 | △12,229 |
| 全社費用(注) | △500,729 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 392,504 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 13,411,025 | 2,514,417 | 675,662 | 16,601,105 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,831,176 | 721,609 | 193,907 | 4,746,693 |
| 電子部品・機構部品 | 4,990,855 | 940,037 | 252,602 | 6,183,495 |
| PC及び関連製品 | 2,433,579 | 458,369 | 123,170 | 3,015,120 |
| 環境・評価・試験機器 | 1,968,079 | 342,091 | 91,925 | 2,402,096 |
| 画像測定・表面観察 | 1,561,054 | 294,027 | 79,009 | 1,934,092 |
| その他 | 3,969,007 | 1,071,004 | 188,483 | 5,228,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,164,779 | 6,341,557 | 1,604,761 | 40,111,099 |
| 外部顧客への売上高 | 32,164,779 | 6,341,557 | 1,604,761 | 40,111,099 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,629,243 | 172,537 | 45,385 | 1,847,166 |
| 計 | 33,794,023 | 6,514,095 | 1,650,146 | 41,958,265 |
| セグメント利益 | 1,470,983 | 187,421 | 17,265 | 1,675,669 |
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,675,669 |
| セグメント間取引消去 | 967 |
| 棚卸資産の調整額 | △4,315 |
| 全社費用(注) | △568,638 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,103,682 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 26.82円 | 115.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 210,438 | 905,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
210,438 | 905,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,846 | 7,846 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
1.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年12月31日(実質的には12月30日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 7,879,005株 |
| 株式分割により増加する株式数 | 3,939,502株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 11,818,507株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 22,500,000株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2021年12月16日 |
| 基準日 | 2021年12月31日 |
| 効力発生日 | 2022年1月1日 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 17.88円 | 76.94円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月28日開催の取締役会決議により、2022年1月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、15,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、22,500,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日 #### 2 【その他】
第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 235,405千円 |
| ② 1株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月6日 |
0201010_honbun_0649547003310.htm
該当事項はありません。
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