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MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2021

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 第2四半期報告書_20211110130505

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  加藤 一孝
【縦覧に供する場所】 丸文株式会社関西支社

(大阪府大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)

丸文株式会社中部支社

(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番23号)

丸文株式会社大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02864-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02864-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02864-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-11-11 E02864-000 2021-09-30 E02864-000 2021-07-01 2021-09-30 E02864-000 2021-04-01 2021-09-30 E02864-000 2020-09-30 E02864-000 2020-07-01 2020-09-30 E02864-000 2020-04-01 2020-09-30 E02864-000 2021-03-31 E02864-000 2020-04-01 2021-03-31 E02864-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211110130505

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,268 | 80,574 | 289,283 |
| 経常利益 | (百万円) | 18 | 2,104 | 33 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △64 | 1,256 | △2,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △407 | 1,817 | △1,922 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,867 | 46,696 | 45,040 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,175 | 141,275 | 127,006 |
| 1株当たり四半期利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.48 | 48.06 | △81.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.0 | 29.5 | 31.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,987 | △10,510 | 15,205 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △261 | △22 | △790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,342 | 7,073 | △8,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,416 | 23,114 | 26,274 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 9.41 26.75

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第75期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第74期第2四半期連結累計期間及び第74期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20211110130505

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は129,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,902百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が10,080百万円、商品及び製品が7,837百万円減少した一方で、未収入金が34,368百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少いたしました。これは主に工具器具及び備品が293百万円、建物及び構築物が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は141,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,269百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は88,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,593百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10,775百万円減少した一方で、未払金が14,392百万円、短期借入金が8,251百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が25百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が41百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は94,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,612百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は46,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が192百万円減少した一方で、利益剰余金が1,457百万円、為替換算調整勘定が403百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.5%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善を背景に設備投資や企業収益で持ち直しの動きが見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体不足により、自動車やPC等の生産に影響があったものの、巣ごもり需要や5G通信、データセンター向けの需要が引き続き好調でした。旺盛な半導体需要に支えられ、半導体製造装置の需要も大幅に増加いたしました。

こうした状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、企業の設備投資や生産活動の回復を受けて、80,574百万円となりました。利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや販管費の減少により、営業利益は2,575百万円、経常利益は2,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて66,781百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デバイス事業)

デバイス事業は、既存仕入先の商権拡大及び新規仕入先商品の伸長により、通信機器や産業機器向けの半導体、電子部品の売上が増加し、ソフトウェア製品の販売も順調でした。またPC周辺機器向けの半導体の需要が増加した結果、売上高は57,900百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、1,561百万円となりました。

(システム事業)

システム事業は、設備投資の回復に伴い、電子デバイスの組立・検査装置の販売が好調に推移し、産業機器組み込み用の半導体レーザやボードコンピュータの需要も増加いたしました。加えて、医用機器も画像診断装置やコロナウイルス関連商材の需要が増加した結果、売上高は22,674百万円、セグメント利益は1,015百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23,114百万円となり、前年同期と比較して1,302百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は10,510百万円(前年同期は7,987百万円の収入)となりました。これは主に未払金の増加が14,606百万円、売上債権の減少が8,870百万円あった一方で、未収入金の増加が25,384百万円、仕入債務の減少が11,127百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期は261百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が810百万円、有形固定資産の売却による収入が295百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が751百万円、有形固定資産の取得による支出が279百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は7,073百万円(前年同期は3,342百万円の支出)となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払額が362百万円、配当金の支払額が208百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,708百万円あったこと等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第2四半期報告書_20211110130505

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,051,200 28,051,200 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
28,051,200 28,051,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
28,051,200 6,214 6,351

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,452 9.38
ARROW ELECTRONICS,INC.590000

常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南2丁目15-1 2,350 8.99
一般財団法人丸文財団 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1 2,304 8.82
堀越 毅一 東京都港区 1,884 7.21
株式会社千葉パブリックゴルフコース 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1 1,399 5.35
合同会社堀越 東京都港区赤坂4丁目14-14-1214号 800 3.06
堀越 裕史 東京都港区 766 2.93
堀越 浩司 東京都目黒区 754 2.89
堀越 百子 東京都目黒区 602 2.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 548 2.10
13,861 53.04

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,452千株、547千株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,916,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,112,300 261,123
単元未満株式 普通株式 22,600
発行済株式総数 28,051,200
総株主の議決権 261,123
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
丸文株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1 1,916,300 1,916,300 6.83
1,916,300 1,916,300 6.83

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211110130505

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,874 23,714
受取手形及び売掛金 46,723 36,643
電子記録債権 4,334 5,950
商品及び製品 34,174 26,336
仕掛品 34 71
未収入金 596 34,964
その他 2,077 2,035
貸倒引当金 △11 △9
流動資産合計 114,804 129,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,095 4,014
減価償却累計額 △2,433 △2,469
建物及び構築物(純額) 1,662 1,545
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 2,595 2,242
減価償却累計額 △1,719 △1,659
工具、器具及び備品(純額) 876 583
土地 1,596 1,596
リース資産 83 40
減価償却累計額 △65 △28
リース資産(純額) 17 11
使用権資産 154 163
減価償却累計額 △85 △98
使用権資産(純額) 69 65
建設仮勘定 3
有形固定資産合計 4,221 3,805
無形固定資産 925 880
投資その他の資産
投資有価証券 2,518 2,629
繰延税金資産 1,136 1,197
その他 3,857 3,135
貸倒引当金 △457 △79
投資その他の資産合計 7,055 6,882
固定資産合計 12,202 11,569
資産合計 127,006 141,275
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,298 19,522
短期借入金 42,194 50,446
1年内返済予定の長期借入金 50 50
リース債務 67 74
未払金 1,349 15,741
未払法人税等 61 719
賞与引当金 631 928
その他 1,512 1,275
流動負債合計 76,165 88,758
固定負債
長期借入金 5,075 5,050
リース債務 87 95
退職給付に係る負債 261 302
役員退職慰労引当金 95 101
資産除去債務 180 166
その他 101 104
固定負債合計 5,801 5,820
負債合計 81,966 94,579
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 27,854 29,311
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 38,791 40,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 898
繰延ヘッジ損益 36 21
為替換算調整勘定 △29 374
退職給付に係る調整累計額 385 192
その他の包括利益累計額合計 1,224 1,487
非支配株主持分 5,024 4,959
純資産合計 45,040 46,696
負債純資産合計 127,006 141,275

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 137,268 80,574
売上原価 130,362 71,157
売上総利益 6,905 9,417
販売費及び一般管理費 ※ 7,484 ※ 6,841
営業利益又は営業損失(△) △579 2,575
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 26 33
持分法による投資利益 37
為替差益 867
雑収入 51 44
営業外収益合計 993 80
営業外費用
支払利息 223 163
売上割引 69 7
為替差損 279
売上債権売却損 29 13
持分法による投資損失 8
雑損失 72 78
営業外費用合計 395 551
経常利益 18 2,104
特別利益
固定資産売却益 21
特別利益合計 21
特別損失
固定資産除売却損 6 4
減損損失 5
特別退職金 102
その他 2
特別損失合計 116 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △98 2,121
法人税等 39 791
四半期純利益又は四半期純損失(△) △137 1,330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △72 74
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △64 1,256
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △137 1,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 67
繰延ヘッジ損益 △3 △15
為替換算調整勘定 △410 651
退職給付に係る調整額 54 △192
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △24
その他の包括利益合計 △270 486
四半期包括利益 △407 1,817
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △182 1,520
非支配株主に係る四半期包括利益 △225 297

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △98 2,121
減価償却費 375 363
減損損失 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △380
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 295
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △46 △237
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △83
受取利息及び受取配当金 △36 △35
支払利息 223 163
為替差損益(△は益) △836 516
持分法による投資損益(△は益) △37 8
固定資産除売却損益(△は益) 6 △17
特別退職金 102
売上債権の増減額(△は増加) 4,615 8,870
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,185 △647
仕入債務の増減額(△は減少) △438 △11,127
未収入金の増減額(△は増加) △1,182 △25,384
未払金の増減額(△は減少) △97 14,606
その他 459 252
小計 8,228 △10,709
利息及び配当金の受取額 37 574
利息の支払額 △226 △164
法人税等の支払額 △140 △307
法人税等の還付額 191 104
特別退職金の支払額 △102 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,987 △10,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △189 △751
定期預金の払戻による収入 302 810
有形固定資産の取得による支出 △274 △279
有形固定資産の売却による収入 295
無形固定資産の取得による支出 △100 △101
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
その他 12 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △261 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,268 7,708
長期借入金の返済による支出 △25 △25
配当金の支払額 △521 △208
非支配株主への配当金の支払額 △469 △362
その他 △56 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,342 7,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △440 299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,942 △3,160
現金及び現金同等物の期首残高 20,473 26,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 24,416 ※ 23,114

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66,781百万円、売上原価は66,670百万円、営業利益は110百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給与 3,034百万円 2,573百万円
賞与引当金繰入額 554 764
退職給付費用 293 △111
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 24,623百万円 23,714百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △207 △600
現金及び現金同等物 24,416 23,114
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 522 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 209 8 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 209 8 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 261 10 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デバイス

事業
システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 118,982 18,285 137,268 137,268
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1 339 340 △340
118,983 18,625 137,608 △340 137,268
セグメント利益又は損失(△) △715 139 △575 △3 △579

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デバイス

事業
システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 57,900 22,674 80,574 80,574
セグメント間の内部売上高

又は振替高
12 515 528 △528
57,913 23,190 81,103 △528 80,574
セグメント利益 1,561 1,015 2,577 △1 2,575

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は66,196百万円減少、セグメント利益は110百万円減少し、システム事業の売上高は584百万円減少しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
デバイス事業 システム事業
半導体 48,711 48,711
電子部品 18,655 18,655
産業機器 9,503 9,503
医用機器 8,676 8,676
その他 5,476 5,476
(内部売上高) △9,466 △980 △10,446
外部顧客への売上高 57,900 22,674 80,574

2.地域別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
デバイス事業 システム事業
日本 31,050 22,515 53,565
中国 10,735 62 10,798
アジア 14,841 77 14,918
その他 1,272 19 1,292
外部顧客への売上高 57,900 22,674 80,574

3.本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
デバイス事業 システム事業
本人取引売上 56,920 22,570 79,491
代理人取引売上 979 104 1,083
外部顧客への売上高 57,900 22,674 80,574
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △2円48銭 48円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △64 1,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △64 1,256
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,135 26,134

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月3日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20211110130505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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