KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211109131923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01437-000 2021-11-11 E01437-000 2021-09-30 E01437-000 2021-07-01 2021-09-30 E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 E01437-000 2020-09-30 E01437-000 2020-07-01 2020-09-30 E01437-000 2020-04-01 2020-09-30 E01437-000 2021-03-31 E01437-000 2020-04-01 2021-03-31 E01437-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109131923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,464,992 | 9,490,841 | 16,032,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △244,626 | 758,409 | 627,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △387,459 | 560,416 | 448,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △350,191 | 1,243,074 | 135,711 |
| 純資産額 | （千円） | 23,265,250 | 24,827,398 | 23,667,751 |
| 総資産額 | （千円） | 27,033,640 | 30,496,358 | 27,518,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △27.87 | 40.32 | 32.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 81.4 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,079,973 | 1,383,373 | 2,737,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △514,858 | △229,424 | △623,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,342 | 880,700 | △259,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,485,070 | 7,088,175 | 4,923,103 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△5.85	17.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期第２四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109131923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州・中国いずれの地域でも、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが鮮明になっているものの、東南アジアなど一部地域では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により経済活動に停滞がみられました。一方、わが国経済は、ワクチン接種が進み、経済活動への制約が徐々に薄らいできたものの、半導体不足やサプライチェーンの混乱解消が遅れ、製造業の生産計画が下方修正されるなど、景気への下押し圧力も強まる傾向にあります。引き続き、感染拡大防止と経済活動の活性化のバランスに配慮した社会行動が求められ、景気の回復も緩やかにとどまるものと思われます。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア向けを中心に増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は94億９千万円（前年同期は74億６千４百万円）となりました。

利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどから、営業利益は７億１千８百万円（前年同期は２億３千９百万円の営業損失）、営業外収益として為替差益２千５百万円を計上したことから、経常利益は７億５千８百万円（前年同期は２億４千４百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千万円（前年同期は３億８千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は78億９千８百万円（前年同期は56億７百万円）、営業利益は４億１千８百万円（前年同期は３億９千５百万円の営業損失）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は13億８千５百万円（前年同期は13億１百万円）、営業利益は１億１千３百万円（前年同期は１億９百万円）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は７億１千３百万円（前年同期は５億２千７百万円）、営業利益は４千２百万円（前年同期は３千万円）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は10億８千１百万円（前年同期は８億７千１百万円）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期は６千５百万円）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は９億８千７百万円（前年同期は７億３千１百万円）、営業利益は５千８百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）となりました。

⑥　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は２億４千８百万円（前年同期は１億１千５百万円）、営業利益は４百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期末における流動資産は169億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億６千５百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億６百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は135億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が１億６千４百万円増加したものの、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は304億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億７千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期末における流動負債は38億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千９百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億７千３百万円増加し、流動負債その他が１億９千７百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は18億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は56億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千８百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期末における純資産合計は248億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千９百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が５億８千７百万円増加し、利益剰余金が４億７千７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億６千５百万円増加し、当第２四半期末には70億８千８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億８千３百万円（前年同期比28.1％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億５千８百万円、減価償却費８億１千万円、その他３億８千６百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加３億８千７百万円、棚卸資産の増加２億３千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億２千９百万円（前年同期比55.4％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出２億１千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億８千万円（前年同期は１億５千５百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入れによる収入９億９千万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額８千３百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）をご参照ください。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千５百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109131923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.53
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,326	9.53
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,287	9.26
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	800	5.75
渡邉　浩	名古屋市昭和区	573	4.12
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	553	3.98
渡邉　將人	名古屋市昭和区	426	3.06
太田　正志	名古屋市天白区	404	2.90
渡邉　久修	名古屋市昭和区	243	1.75
信太　万希子	BANGKOK　10110，THAILAND	243	1.75
計	－	8,157	58.68

（注）渡邉浩氏は2021年７月13日に逝去されておりますが、2021年９月30日現在、株式名義書換手続未了のため、株主

名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,300	138,923	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,923	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,700	－	409,700	2.86
計	－	409,700	－	409,700	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,923,103	7,088,175
受取手形及び売掛金	3,232,821	3,639,445
電子記録債権	856,347	944,726
商品及び製品	2,215,966	2,272,660
仕掛品	880,874	1,008,659
原材料及び貯蔵品	1,385,164	1,578,924
その他	422,157	390,407
貸倒引当金	△15,146	△13,842
流動資産合計	13,901,289	16,909,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,297,596	4,226,409
機械装置及び運搬具（純額）	4,968,156	4,740,376
その他（純額）	2,641,049	2,732,259
有形固定資産合計	11,906,802	11,699,045
無形固定資産	784,731	798,586
投資その他の資産	※1 925,218	※1 1,089,568
固定資産合計	13,616,752	13,587,200
資産合計	27,518,042	30,496,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,327,090	1,700,888
電子記録債務	221,118	288,339
未払法人税等	104,671	192,528
賞与引当金	357,818	391,441
その他	1,034,744	1,232,235
流動負債合計	3,045,442	3,805,433
固定負債
長期借入金	－	1,007,280
退職給付に係る負債	274,713	308,850
その他	530,134	547,394
固定負債合計	804,848	1,863,525
負債合計	3,850,290	5,668,959
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	19,451,992	19,929,007
自己株式	△208,743	△208,768
株主資本合計	23,553,639	24,030,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,924	402,600
為替換算調整勘定	△159,323	428,247
退職給付に係る調整累計額	△38,488	△34,077
その他の包括利益累計額合計	114,112	796,769
純資産合計	23,667,751	24,827,398
負債純資産合計	27,518,042	30,496,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,464,992	9,490,841
売上原価	5,597,583	6,562,740
売上総利益	1,867,409	2,928,100
販売費及び一般管理費	※1 2,107,042	※1 2,209,799
営業利益又は営業損失（△）	△239,632	718,301
営業外収益
受取利息	1,812	4,022
受取配当金	10,474	11,006
為替差益	－	25,098
デリバティブ評価益	747	－
助成金収入	130,297	－
その他	6,755	5,675
営業外収益合計	150,088	45,802
営業外費用
支払利息	－	2,147
売上割引	20,174	－
為替差損	133,898	－
デリバティブ評価損	－	2,465
その他	1,009	1,081
営業外費用合計	155,082	5,693
経常利益又は経常損失（△）	△244,626	758,409
特別利益
固定資産売却益	326	1,036
特別利益合計	326	1,036
特別損失
固定資産売却損	94	－
固定資産除却損	2,036	799
特別損失合計	2,131	799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△246,431	758,646
法人税等	141,027	198,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△387,459	560,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△387,459	560,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△387,459	560,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149,138	90,675
為替換算調整勘定	△131,027	587,570
退職給付に係る調整額	19,157	4,411
その他の包括利益合計	37,268	682,657
四半期包括利益	△350,191	1,243,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△350,191	1,243,074
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△246,431	758,646
減価償却費	849,189	810,197
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,539	30,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31,257	△2,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,664	15,144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△24,835
受取利息及び受取配当金	△12,287	△15,028
支払利息	－	2,147
為替差損益（△は益）	76,302	45,311
固定資産売却損益（△は益）	△231	△1,036
売上債権の増減額（△は増加）	978,928	△387,041
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127,253	△231,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△466,185	281,231
未払又は未収消費税等の増減額	△10,569	△174,153
その他	208,442	386,028
小計	1,164,770	1,493,453
利息及び配当金の受取額	12,287	15,028
利息の支払額	－	△1,715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△97,084	△123,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,079,973	1,383,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△471,436	△216,926
有形固定資産の売却による収入	457	1,429
有形固定資産の除却による支出	△2,036	△560
無形固定資産の取得による支出	△33,223	△3,435
投資有価証券の取得による支出	△5,354	△6,556
貸付けによる支出	△3,723	△3,904
貸付金の回収による収入	458	528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,858	△229,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	990,000
リース債務の返済による支出	△23,289	△25,872
自己株式の取得による支出	－	△25
配当金の支払額	△132,052	△83,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,342	880,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,214	130,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380,558	2,165,071
現金及び現金同等物の期首残高	3,104,511	4,923,103
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 3,485,070	※1 7,088,175

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,110千円減少し、営業利益は21,275千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	3,450千円	3,450千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運送費	141,635千円	179,887千円
従業員給与	645,474	683,599
従業員賞与	65,595	67,103
貸倒引当金繰入額	△5,472	△2,216
賞与引当金繰入額	127,764	145,078
退職給付費用	70,081	65,162
研究開発費	143,585	135,813
減価償却費	103,973	103,306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,485,070千円	7,088,175千円
現金及び現金同等物	3,485,070	7,088,175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	132,052	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	83,401	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,524,363	841,443	527,864	871,831	370,071	66,783	7,202,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,083,367	459,879	26	－	361,689	48,667	1,953,630
計	5,607,730	1,301,323	527,890	871,831	731,760	115,451	9,155,988
セグメント利益 又は損失(△)	△395,398	109,106	30,731	65,734	△11,294	△51,472	△252,594

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	262,634	7,464,992	－	7,464,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	1,953,720	△1,953,720	－
計	262,724	9,418,712	△1,953,720	7,464,992
セグメント利益 又は損失(△)	2,286	△250,307	10,675	△239,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額10,675千円には、セグメント間取引消去8,979千円、棚卸資産の調整額2,567千円、その他△871千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	2,023,455	920,683	144,664	283,636	206,801	12,339	3,591,579
精密刃具類	1,812,687	80,295	34,576	29,479	33,658	7,401	1,998,099
丸鋸類	3,734,566	340,093	520,480	767,077	740,280	228,187	6,330,686
商品他	327,931	44,085	13,632	1,384	7,216	597	394,847
顧客との契約から生じる収益	7,898,641	1,385,158	713,353	1,081,577	987,955	248,525	12,315,213
外部顧客への 売上高	5,680,547	900,117	713,289	1,081,577	494,214	83,911	8,953,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,218,094	485,041	64	－	493,741	164,613	3,361,555
計	7,898,641	1,385,158	713,353	1,081,577	987,955	248,525	12,315,213
セグメント利益	418,336	113,329	42,560	112,769	58,845	4,834	750,675

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	66,083	3,657,663	△693,891	2,963,771
精密刃具類	19,940	2,018,039	△106,890	1,911,149
丸鋸類	440,343	6,771,030	△2,283,640	4,487,389
商品他	12,630	407,477	△278,947	128,529
顧客との契約から生じる収益	538,997	12,854,210	△3,363,369	9,490,841
外部顧客への 売上高	537,183	9,490,841	－	9,490,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,814	3,363,369	△3,363,369	－
計	538,997	12,854,210	△3,363,369	9,490,841
セグメント利益	64,937	815,612	△97,311	718,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△97,311千円には、セグメント間取引消去27,718千円、棚卸資産の調整額△118,311千円、その他△6,718千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△27円87銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期損失(△)（千円）	△387,459	560,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△387,459	560,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,252千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211109131923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。