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SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第161期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長  瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号

セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長  瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02280-000 2021-11-11 E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 E02280-000 2020-04-01 2021-03-31 E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 E02280-000 2020-09-30 E02280-000 2021-03-31 E02280-000 2021-09-30 E02280-000 2020-07-01 2020-09-30 E02280-000 2021-07-01 2021-09-30 E02280-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02280-000 2020-03-31 E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0689047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

前第2四半期

連結累計期間 | 第161期

当第2四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 87,490 | 110,395 | 202,671 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 〃 | △2,055 | 3,561 | 633 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | 〃 | 2,107 | 1,193 | 3,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 1,723 | 5,555 | 10,855 |
| 純資産額 | 〃 | 104,523 | 116,411 | 113,082 |
| 総資産額 | 〃 | 311,028 | 322,379 | 319,671 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 51.11 | 28.93 | 84.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | 〃 | 51.11 | 28.93 | 84.30 |
| 自己資本比率 | % | 33.2 | 35.7 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △9,475 | 7,624 | 2,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △3,540 | △4,021 | △7,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 15,841 | △7,116 | 10,465 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | 〃 | 28,806 | 28,804 | 32,340 |

回次 第160期

前第2四半期

連結会計期間
第161期

当第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 28.25 27.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2.株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

セイコークロック株式会社は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。

 0102010_honbun_0689047003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~9月30日)における世界経済は、一部で新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響が見られましたが、ワクチン接種の効果もあり多くの国で回復しました。一方、半導体や原材料不足、国際的な物流の途絶などの影響が顕在化してきました。これらにより米国ではペースは鈍化したものの、行動制限措置の緩和・解除が進み景気回復は継続しました。欧州でも行動制限の緩和により個人消費等が景気の回復を牽引しました。中国でも経済は堅調に推移しましたが、感染再拡大や、政府による感染封じ込め措置、不動産市場の冷え込み、輸出の鈍化などの影響により成長は減速しました。その他のアジアの国々ではワクチン接種率が伸び悩む中、経済活動規制が強化されたことを受けて景気が低迷しました。

わが国の経済は企業では生産活動や設備投資が持ち直し景況感の改善が続いたものの、個人消費の低迷が続きました。

(百万円)

2020年3月期

第2四半期

累計期間(a)
2021年3月期

第2四半期

累計期間(b)
2022年3月期

第2四半期

累計期間①
前々年同期

増減

①-(a)
前年同期

増減

①-(b)
売上高 122,152 87,490 110,395 △11,757 22,905
営業利益 7,016 △1,511 3,453 △3,562 4,964
5.7% △1.7% 3.1% △2.6pt
経常利益 7,848 △2,055 3,561 △4,287 5,617
6.4% △2.3% 3.2% △3.2pt
親会社株主に帰属する

四半期純利益
5,407 2,107 1,193 △4,214 △913
4.4% 2.4% 1.1% △3.3pt △1.3pt
換算レート
USD(円) 108.6 106.9 109.8 1.2 2.9
EUR(円) 121.4 121.3 130.9 9.5 9.6

このような中、当社でも変異株の感染急拡大による緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大に伴い、国内市場向けのウオッチ事業、クロック事業、和光事業などが影響を受けましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド(GB)拡大の取組みが順調に進み、多くの国や地域でコロナ前の水準を超えて伸長しました。電子デバイス事業でも引き続き好調な需要を確実に捉え売上高を伸ばし、システムソリューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,103億円(前年同期比26.2%増)となりました。

連結全体の国内売上高は576億円(同15.4%増)、海外売上高は527億円(同40.5%増)となり、海外売上高割合は47.8%でした。

当第2四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が制限されていた前年同期に対して約10%増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15%下回る水準となりました。その他の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から49億円改善し34億円(前年同期は営業損失15億円)となりました。営業外収支が持分法による投資損益の改善などにより前年同期から改善し、経常利益は前年同期を56億円上回る35億円(前年同期は経常損失20億円)となりました。補助金収入91百万円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失9億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円(同43.4%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル109.8円、1ユーロ130.9円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比140億円増加、前々年同期比では135億円減少の575億円(前年同期比32.4%増、前々年同期比19.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間の国内の完成品ウオッチの売上高は計画を下回ったものの、前年同期からは大きく回復いたしました。ブランド別では当社が保護活動にも取り組んでいる岩手県・平庭高原の白樺林に着想を得た「グランドセイコー」のモデルなどが順調に推移し、流通別には、活動制限の影響が継続する中、ECの売上が伸長しました。

一方、海外ではGBがすべての地域で売上を伸ばし、GBの売上高は前年同期だけでなく前々年同期も上回りました。米国では伸長を続ける「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」が全体の売上高を牽引し、前年同期、前々年同期を大きく上回りました。欧州でも活動制限が緩和されたこと、ブランド認知度が向上したことなどにより、英国、フランスなどで「グランドセイコー」の新規店舗が拡大したほか、「セイコー プロスペックス」や「セイコー プレザージュ」も売上を伸ばしました。中国では感染症再拡大の影響が見られたものの「グランドセイコー」をはじめGBが順調に伸長しました。アジアの国々でも感染症再拡大の影響が継続しましたが、オーストラリアではGBを中心に順調に推移し、その他の国々でも「グランドセイコー」が堅調に売上を伸ばしました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、アナログクオーツムーブメントの需要に回復感が見られました。

事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から23億円増加し33億円(前年同期比224.7%増)となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高312億円(前年同期比39.1%増)、営業利益26億円(前年同期は営業損失1億円)となりました。サーマルプリンタなどで感染症変異株の拡大による部材の供給遅れ、材料の価格高騰などの影響を受けたものの、医療向け電池や水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部品、インクジェットプリントヘッドなどが引き続き好調に推移し、前年同期から大幅な増収増益となりました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比1億円増加の168億円(前年同期比0.6%増)、営業利益は前年同期比2億円増加の19億円(同12.4%増)となりました。外食産業などがコロナ禍の影響を受けたほか、モバイル通信機器など一部で部材調達難が発生しましたが、社会のデジタル化が進む中、公共・通信業界向けの5G向けネットワーク関連やDX関連ビジネス、さらに性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネスなども伸長し、22四半期連続となる増収増益を継続しました。

タイムクリエーション・和光事業他

タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比15億円増加の121億円(前年同期比15.1%増)、営業損失は3億円(前年同期は営業損失5億円)となりました。7月に再度発令された緊急事態宣言の影響を受け、国内ビジネスの回復が遅れました。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,223億円となり、前年度末に比べて27億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が50億円増加した一方、現金及び預金が38億円、受取手形、売掛金及び契約資産が前年度末の受取手形及び売掛金と比べ38億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より28億円減少し1,472億円となりました。固定資産では、有形固定資産が5億円、無形固定資産が5億円減少し、投資その他の資産が65億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ55億円増加の1,751億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が24億円、長期借入金が30億円減少し、1年内返済予定の長期借入金が5億円増加した結果、借入金合計は1,203億円となりました。未払金が19億円減少したほか、支払手形及び買掛金が7億円、電子記録債務が7億円、繰延税金負債が19億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ6億円減少の2,059億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が9億円減少した一方、その他有価証券評価差額金が40億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ33億円増加の1,164億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は288億円となり、前年度末と比べて2百万円の減少となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が27億円となり、減価償却費52億円、売上債権の減少40億円、未収入金の減少17億円、仕入債務の増加12億円を加え、棚卸資産の増加△48億円および未払金の減少△23億円などの調整を行った結果、前年同期から170億円増加の76億円のプラスとなりました(前年同期は94億円のマイナス)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△32億円、貸付による支出△3億円などに投資有価証券の売却による収入1億円などを加えた結果、40億円のマイナスとなりました(前年同期は35億円のマイナス)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより71億円のマイナスとなりました(前年同期は158億円のプラス)。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は19億円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

販売の実績

当第2四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると今期の業績は回復しており、販売実績は前年同期比26.2%増となりました。

なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

(新設)

提出会社

事業所名称

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 完了年月
建物及び

構築物
工具、器具及び

備品その他
合計
賃貸設備

(東京都中央区)
全社 建物・備品 1,414 44 1,459 2021年9月

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0689047003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
149,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 41,404,261 41,404,261 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
41,404,261 41,404,261

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
41,404 10,000 2,378

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
〃 港区浜松町2-11-3 3,434 8.3
服部 真二 〃 渋谷区 2,279 5.5
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 〃 中央区晴海1-8-12 1,352 3.3
GIC PRIVATE LIMITED - C

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
1,082 2.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 971 2.3
清水建設株式会社 〃 中央区京橋2-16-1 744 1.8
21,336 51.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 111,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

412,263

41,226,300

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

66,061

発行済株式総数

41,404,261

総株主の議決権

412,263

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
セイコーホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 60,500 60,500 0.1
株式会社オハラ 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 51,200 51,200 0.1
林精器製造株式会社 福島県須賀川市森宿字向日向45 200 200 0.0
111,900 111,900 0.3

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式78,800株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,611 28,805
受取手形及び売掛金 37,185
受取手形、売掛金及び契約資産 33,298
棚卸資産 ※3 68,424 ※3 73,444
未収入金 4,932 3,176
その他 8,306 9,852
貸倒引当金 △1,421 △1,350
流動資産合計 150,039 147,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,459 75,845
機械装置及び運搬具 79,098 80,494
工具、器具及び備品 34,183 34,247
その他 8,831 8,978
減価償却累計額 △150,227 △152,238
土地 54,409 54,214
建設仮勘定 2,422 1,105
有形固定資産合計 103,177 102,647
無形固定資産
のれん 7,336 6,859
その他 8,493 8,428
無形固定資産合計 15,830 15,287
投資その他の資産
投資有価証券 ※4 41,463 ※4 47,635
繰延税金資産 2,273 2,581
その他 6,996 7,107
貸倒引当金 △109 △106
投資その他の資産合計 50,625 57,217
固定資産合計 169,632 175,152
資産合計 319,671 322,379
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,310 20,014
電子記録債務 6,048 6,801
短期借入金 72,611 70,196
1年内償還予定の社債 350 100
1年内返済予定の長期借入金 17,315 17,895
未払金 9,266 7,347
未払法人税等 1,478 1,279
賞与引当金 3,634 4,236
その他の引当金 1,130 1,053
資産除去債務 6 26
その他 14,528 18,268
流動負債合計 145,679 147,220
固定負債
社債 450 450
長期借入金 35,263 32,248
繰延税金負債 3,346 5,297
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 1,242 912
退職給付に係る負債 9,402 9,174
資産除去債務 729 737
その他 6,861 6,313
固定負債合計 60,909 58,747
負債合計 206,589 205,967
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 75,909 74,887
自己株式 △315 △291
株主資本合計 92,839 91,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,431 14,453
繰延ヘッジ損益 △133 △73
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 1,055 1,120
退職給付に係る調整累計額 △687 △596
その他の包括利益累計額合計 18,856 23,094
非支配株主持分 1,387 1,477
純資産合計 113,082 116,411
負債純資産合計 319,671 322,379

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 87,490 110,395
売上原価 53,902 64,894
売上総利益 33,587 45,500
販売費及び一般管理費 ※1 35,098 ※1 42,047
営業利益又は営業損失(△) △1,511 3,453
営業外収益
受取利息 28 35
受取配当金 388 393
その他 717 784
営業外収益合計 1,135 1,213
営業外費用
支払利息 475 454
その他 1,204 651
営業外費用合計 1,679 1,105
経常利益又は経常損失(△) △2,055 3,561
特別利益
補助金収入 556 91
投資有価証券売却益 7,603
固定資産売却益 537
特別利益合計 8,697 91
特別損失
感染症拡大に伴う損失 ※2 3,172 ※2 945
特別損失合計 3,172 945
税金等調整前四半期純利益 3,469 2,707
法人税等 1,267 1,379
四半期純利益 2,202 1,328
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 1,193

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,202 1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 288 3,838
繰延ヘッジ損益 △168 59
為替換算調整勘定 △410 △377
退職給付に係る調整額 115 92
持分法適用会社に対する持分相当額 △303 613
その他の包括利益合計 △478 4,227
四半期包括利益 1,723 5,555
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,622 5,430
非支配株主に係る四半期包括利益 101 125

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,469 2,707
減価償却費 5,174 5,286
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 △76
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △175 △193
受取利息及び受取配当金 △417 △428
支払利息 475 454
為替差損益(△は益) 120 △18
持分法による投資損益(△は益) 627 △163
投資有価証券売却損益(△は益) △7,603
固定資産売却損益(△は益) △537
固定資産除却損 47 94
売上債権の増減額(△は増加) 3,569 4,081
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,887 △4,886
未収入金の増減額(△は増加) 1,500 1,766
仕入債務の増減額(△は減少) △3,678 1,286
未払金の増減額(△は減少) △3,766 △2,375
その他 △618 1,284
小計 △8,713 8,821
利息及び配当金の受取額 417 429
持分法適用会社からの配当金の受取額 27 26
利息の支払額 △474 △455
特別退職金の支払額 △1
法人税等の支払額 △731 △1,197
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,475 7,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,647 △3,208
有形固定資産の売却による収入 1,013 135
投資有価証券の取得による支出 △200 △0
投資有価証券の売却による収入 10,164 186
貸付けによる支出 △431 △304
貸付金の回収による収入 89 190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,365
その他 △163 △1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,540 △4,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 651,006 624,273
短期借入金の返済による支出 △629,202 △626,759
長期借入れによる収入 7,000 7,900
長期借入金の返済による支出 △10,346 △10,335
配当金の支払額 △1,550 △1,033
その他 △1,065 △1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,841 △7,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △130 △22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,694 △3,536
現金及び現金同等物の期首残高 26,111 32,340
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 28,806 ※1 28,804

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(代理人又は本人)を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,324百万円増加し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,215百万円増加しております。これにより営業利益は165百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

#### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
従業員(住宅資金) 3 百万円 3 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形割引高 919 百万円 468 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品及び製品 42,365 百万円 44,410 百万円
仕掛品 13,878 百万円 14,726 百万円
原材料及び貯蔵品 12,180 百万円 14,306 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
投資有価証券 368 百万円 387 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △18 百万円 11 百万円
労務費 12,836 百万円 14,822 百万円
賞与引当金繰入額 1,827 百万円 2,245 百万円
退職給付費用 657 百万円 635 百万円

感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 29,071 百万円 28,805 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △264 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 28,806 百万円 28,804 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,550 37.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月10日

取締役会
普通株式 516 12.50 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,033 25.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月9日

取締役会
普通株式 1,033 25.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注) 2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ウオッチ

事業
電子デバ

イス事業
システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 42,713 20,082 15,972 78,768 8,721 87,490 87,490
セグメント間の内部

売上高又は振替高
771 2,361 803 3,936 1,803 5,739 △5,739
43,485 22,443 16,775 82,704 10,525 93,229 △5,739 87,490
セグメント利益又は損失(△) 1,040 △145 1,692 2,587 △510 2,077 △3,588 △1,511

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,588百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△271百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント タイムクリエーション・和光事業他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ウオッチ

事業
電子デバ

イス事業
システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 56,427 27,947 15,872 100,247 10,148 110,395 110,395
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,140 3,269 1,004 5,415 1,971 7,386 △7,386
57,568 31,217 16,877 105,662 12,119 117,782 △7,386 110,395
セグメント利益又は損失(△) 3,380 2,613 1,902 7,895 △379 7,516 △4,062 3,453

(注) 1.第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,062百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△283百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,495百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の外部顧客への売上高は1,506百万円増加し、ウオッチ事業以外の外部顧客への売上高は181百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別情報

(単位:百万円)

報告セグメント タイムクリエーション・和光事業他 合計
ウオッチ事業 電子デバイス

事業
システムソリューション

事業
ウオッチ卸売(注) 47,101 47,101
ウオッチ小売(注) 10,467 10,467
電子デバイス

 (水晶振動子、電池等)
9,467 9,467
精密デバイス

 (精密部品等)
6,621 6,621
プリンティングデバイス 8,340 8,340
システム関連

 (IT性能管理含む)
7,457 7,457
IoT関連 6,725 6,725
決済関連 2,694 2,694
その他 6,787 12,119 18,907
セグメント間の内部売上高又は振替高 △1,140 △3,269 △1,004 △1,971 △7,386
顧客との契約から生じる収益 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
外部顧客への売上 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395

(注)ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。

地域別情報 

(単位:百万円)

報告セグメント タイムクリエーション・和光事業他 合計
ウオッチ事業 電子デバイス

事業
システムソリューション

事業
日本 24,037 8,794 15,685 9,092 57,610
米州 7,977 2,319 138 484 10,919
欧州 7,883 3,917 20 15 11,836
アジアその他 16,529 12,915 27 556 30,029
顧客との契約から生じる収益 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395
外部顧客への売上 56,427 27,947 15,872 10,148 110,395

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 51円11銭 28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,107 1,193
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,107 1,193
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,225 41,237
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 51円11銭 28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△0) (△0)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間98千株、当第2四半期連結累計期間85千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額 1,033百万円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日

(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0689047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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