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SINKO INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第73期 第2四半期(自 2021年7月1日  至 2021年9月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  末  永    聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目4番5号
【電話番号】 (06)6367-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  青  田  徳  治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号
【電話番号】 (03)5640-4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  青  田  徳  治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

新晃工業株式会社東京本社

(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号)

新晃工業株式会社名古屋支社

(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号

 名古屋三井ビルディング本館)

E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01669-000 2021-11-11 E01669-000 2020-04-01 2020-09-30 E01669-000 2020-04-01 2021-03-31 E01669-000 2021-04-01 2021-09-30 E01669-000 2020-09-30 E01669-000 2021-03-31 E01669-000 2021-09-30 E01669-000 2020-07-01 2020-09-30 E01669-000 2021-07-01 2021-09-30 E01669-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01669-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01669-000 2020-03-31 E01669-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,694 | 17,571 | 39,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,151 | 2,010 | 6,997 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,730 | 1,429 | 5,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,334 | 2,329 | 6,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,274 | 52,608 | 50,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,704 | 69,293 | 69,000 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.93 | 55.30 | 194.25 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.2 | 72.9 | 70.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,844 | 2,446 | 5,623 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,727 | △674 | △9,251 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,429 | △751 | 308 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,821 | 15,036 | 13,985 |

回    次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.98 34.11

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益、設備投資をはじめ、景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっております。当業界は、感染症の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期が重なったことから、第2四半期(2021年7月~9月)の空調機の全国出荷台数は過去5年で最低だった第1四半期(4月~6月)に次ぐ厳しい事業環境で推移いたしました。

こうした情勢の中で当社は、本年度よりスタートした中期経営計画「move.2025」のもと、人工知能(AI)技術の事業への実装や製品データベース(BOM)の開発などSIMA(SINKO Innovative Manufacturing of AHU)プロジェクトを推進し、中長期的な事業基盤の強化に努めてまいりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<日  本>

需要の端境期に感染症の影響が重なったことに加え、世界的な半導体不足に伴う部材供給の遅れなど予測の難しい変化への対処が必要となる事業環境が続いております。こうした中、空調機の物量確保を目指す販売政策を進めた結果、売上高は15,033百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰などから、セグメント利益(営業利益)は1,929百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。

<アジア>

中国では固定資産投資の伸びがやや低下し、景気の回復テンポは鈍化しております。そうした中、計画段階から提案を進めている高機能型AHUを中心に販売を伸ばし、売上高は2,545百万円(前年同四半期比35.3%増)となりましたが、依然として収益性回復に課題を残したほか、貸倒引当金を追加計上した影響からセグメント損失(営業損失)は124百万円(前年同四半期はセグメント損失77百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は17,571百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,829百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は2,010百万円(前年同四半期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,429百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は69,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,051百万円、売上債権の減少2,426百万円、棚卸資産の増加608百万円及び投資有価証券の増加943百万円等によるものであります。

負債は16,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少904百万円及び未払法人税等の減少423百万円等によるものであります。

純資産は52,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,429百万円、剰余金の配当778百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には15,036百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,446百万円(前年同四半期比1,397百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は674百万円(前年同四半期比7,052百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は751百万円(前年同四半期比2,181百万円収入の減少)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種    類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
79,850,000
種    類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内    容
普通株式 27,212,263 27,212,263 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株
27,212,263 27,212,263

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 27,212 5,822 1,455

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住  所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社明晃 東京都渋谷区松濤二丁目1番11号 4,507 17.35
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,377 9.15
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 1,350 5.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,289 4.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,078 4.15
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 621 2.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
564 2.17
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス

 証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号

 六本木ヒルズ森タワー)
539 2.07
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

(常任代理人 シティバンク、

 エヌ・エイ東京支店)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
487 1.87
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE YALE UNIVERSITY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
473 1.82
13,288 51.18

(注) 1  株式会社明晃は、当社取締役兼常務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。

2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,377千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,076千株

3  当社は、自己株式1,247千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

4  2021年8月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2021年8月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住  所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
グッドハート パートナーズ エルエルピー

(Goodhart Partners LLP)
英国、WC2R 0LT ロンドン、

ストランド393、クイーンズランド ハウス
1,365 5.02

5  2020年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱UFJ銀行他2社を共同保有者として、2020年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住  所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,289 4.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 678 2.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 94 0.35

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,247,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 25,952,400

259,524

単元未満株式

普通株式 11,963

発行済株式総数

27,212,263

総株主の議決権

259,524

(注)  四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式115,700株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

新晃工業株式会社
大阪市北区南森町一丁目4番5号 1,247,900 1,247,900 4.59
1,247,900 1,247,900 4.59

(注)  上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が115,700株あります。  ### 2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,985 15,036
受取手形及び売掛金 14,584
受取手形、売掛金及び契約資産 12,259
電子記録債権 4,195 4,093
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 445 726
仕掛品 537 753
原材料 1,051 1,162
その他 670 483
貸倒引当金 △1,016 △1,187
流動資産合計 39,453 38,328
固定資産
有形固定資産
土地 8,933 8,932
その他(純額) 7,189 7,618
有形固定資産合計 16,123 16,550
無形固定資産 828 836
投資その他の資産
投資有価証券 11,171 12,114
その他 1,449 1,487
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 12,595 13,577
固定資産合計 29,547 30,964
資産合計 69,000 69,293
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,868 3,356
電子記録債務 2,954 2,562
短期借入金 1,000 940
1年内返済予定の長期借入金 397 490
未払法人税等 771 347
賞与引当金 650 810
株主優待引当金 47
その他 2,665 2,241
流動負債合計 12,355 10,747
固定負債
長期借入金 2,711 2,707
役員退職慰労引当金 28 12
株式給付引当金 151 171
退職給付に係る負債 761 769
その他 2,010 2,275
固定負債合計 5,663 5,937
負債合計 18,018 16,684
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,078 6,085
利益剰余金 36,108 36,812
自己株式 △1,829 △1,810
株主資本合計 46,180 46,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,387 4,015
土地再評価差額金 △725 △725
為替換算調整勘定 90 280
その他の包括利益累計額合計 2,752 3,570
非支配株主持分 2,048 2,127
純資産合計 50,981 52,608
負債純資産合計 69,000 69,293

 0104020_honbun_0288847003310.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 15,694 17,571
売上原価 9,786 11,385
売上総利益 5,907 6,186
販売費及び一般管理費 ※ 4,021 ※ 4,357
営業利益 1,886 1,829
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 123 112
持分法による投資利益 36
受取賃貸料 71 89
雑収入 81 40
営業外収益合計 315 248
営業外費用
支払利息 11 15
持分法による投資損失 5
賃貸費用 17 19
固定資産除却損 1 14
雑支出 18 11
営業外費用合計 49 67
経常利益 2,151 2,010
特別利益
退職給付制度終了益 231
助成金収入 88
特別利益合計 319
税金等調整前四半期純利益 2,471 2,010
法人税、住民税及び事業税 620 474
法人税等調整額 167 163
法人税等合計 788 637
四半期純利益 1,683 1,372
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △47 △56
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,730 1,429

 0104035_honbun_0288847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,683 1,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 782 628
為替換算調整勘定 △99 278
退職給付に係る調整額 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 50
その他の包括利益合計 651 956
四半期包括利益 2,334 2,329
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,431 2,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △96 82

 0104050_honbun_0288847003310.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,471 2,010
減価償却費 415 439
のれん償却額 79 79
引当金の増減額(△は減少) 118 212
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △930 7
受取利息及び受取配当金 △125 △118
支払利息 11 15
為替差損益(△は益) 6 △3
助成金収入 △88
売上債権の増減額(△は増加) 6,262 2,964
棚卸資産の増減額(△は増加) △759 △679
仕入債務の増減額(△は減少) △2,030 △1,083
未払消費税等の増減額(△は減少) △433 △329
その他 777 △355
小計 5,775 3,159
利息及び配当金の受取額 115 109
利息の支払額 △12 △14
助成金の受取額 88
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,122 △807
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,844 2,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100
定期預金の払戻による収入 200
有価証券の取得による支出 △3,000
投資有価証券の取得による支出 △11 △11
有形固定資産の取得による支出 △4,787 △538
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △44 △140
貸付金の回収による収入 13 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,727 △674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 394 △60
長期借入れによる収入 3,050 300
長期借入金の返済による支出 △167 △210
社債の償還による支出 △500
自己株式の取得による支出 △350 △0
配当金の支払額 △992 △777
非支配株主への配当金の支払額 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,429 △751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,476 1,051
現金及び現金同等物の期首残高 17,297 13,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 14,821 ※ 15,036

 0104100_honbun_0288847003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に次の変更が生じております。

(1) 部品・製品販売取引

一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等のサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービスを別個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約

一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は399百万円、売上原価は249百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ148百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響等

当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 580 百万円 604 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
運賃及び荷造費 328 百万円 342 百万円
給料賞与 1,432 1,538
賞与引当金繰入額 365 382
退職給付費用 59 64
貸倒引当金繰入額 23 92
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 14,871百万円 15,036百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50
現金及び現金同等物 14,821 15,036
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 995百万円 38円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)1 1株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。

2 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 519百万円 20円 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 778百万円 30円 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月9日

取締役会
普通株式 519百万円 20円 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,823 1,870 15,694 15,694
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
10 10 △10
13,823 1,881 15,704 △10 15,694
セグメント利益又は損失(△) 1,939 △77 1,862 23 1,886

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 15,033 2,538 17,571 17,571
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
6 6 △6
15,033 2,545 17,578 △6 17,571
セグメント利益又は損失(△) 1,929 △124 1,804 24 1,829

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は399百万円増加、セグメント利益は148百万円増加しております。  

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(収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 12,449 2,538 14,988
ビル管理事業等 2,583 2,583
顧客との契約から生じる収益 15,033 2,538 17,571
その他の収益
外部顧客への売上高 15,033 2,538 17,571

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 66.93円 55.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,730百万円 1,429百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る

      親会社株主に帰属する四半期純利益
1,730百万円 1,429百万円
普通株式の期中平均株式数 25,860千株 25,841千株

(注)1 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間  119千株     当第2四半期連結累計期間  116千株

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2【その他】

第73期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 519百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日

(注)  2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。  

 0201010_honbun_0288847003310.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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