CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110092124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2021-11-11 E00868-000 2021-09-30 E00868-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110092124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期累計期間 | 第41期

第２四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,260,056 | 4,813,353 | 9,553,323 |
| 経常利益 | （千円） | 98,989 | 276,708 | 110,825 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 122,320 | 184,570 | 180,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,623 | 16,623 | 16,623 |
| 純資産額 | （千円） | 4,441,536 | 4,653,931 | 4,525,184 |
| 総資産額 | （千円） | 13,693,252 | 14,093,941 | 13,643,629 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.46 | 11.23 | 10.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.44 | 33.02 | 33.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 113,126 | 1,055,924 | 588,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △12,054 | △76,238 | △222,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △637,910 | △636,656 | △118,387 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,350,862 | 2,477,724 | 2,134,695 |

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	△1.76	4.45

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から感染者数が急速に増加する局面はあったものの、ワクチン接種の進行により感染者数や重症化リスクが低減されたこと等を背景に、回復基調が継続いたしました。しかしながら、依然として再度の感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。

米国経済は、企業業績の改善と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに回復しております。一方で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から個人消費が減速しており厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業への影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに変化はありません。

具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他すべての製品で実質的に増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が204百万円ありましたが、前年同四半期比553百万円増の4,813百万円（前年同四半期比13.0％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は418百万円（同105.5％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を107百万円計上したものの276百万円（同179.5％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから276百万円（同91.8％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が47百万円となり184百万円（同50.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比365百万円増の2,566百万円（前年同四半期比16.6％増）となった他、酸化防止剤が同137百万円増の302百万円（同83.6％増）、写真薬中間体が同63百万円増の133百万円（同90.9％増）、電子材料が同24百万円増の127百万円（同23.5％増）、製紙用薬剤が同20百万円増の151百万円（同16.1％増）となる一方で、受託製造製品が同25百万円減の930百万円（同2.6％減）となり、全体では同587百万円増の4,242百万円（同16.1％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収益認識会計基準等の適用による減収204百万円が反映されております。また、セグメント利益は588百万円（同68.1％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比68百万円減の451百万円（前年同四半期比13.1％減）となる一方で、その他が同34百万円増の119百万円（同40.0％増）となったことから、全体では同33百万円減の571百万円（同5.6％減）となりました。また、セグメント利益は40百万円（同15.9％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比450百万円増加し、14,093百万円となりました。流動資産は同574百万円増の8,448百万円、固定資産は同123百万円減の5,645百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が344百万円、原材料及び貯蔵品が278百万円、その他の流動資産が248百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は有形固定資産のその他（純額）が64百万円、投資その他の資産のその他が51百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比321百万円増加し、9,440百万円となりました。流動負債は同925百万円増の6,896百万円、固定負債は同604百万円減の2,543百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が398百万円、電子記録債務が118百万円、短期借入金が200百万円、その他の流動負債が353百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が138百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比128百万円増加し4,653百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を184百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,055百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては636百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し343百万円増加し、2,477百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,055百万円（前年同四半期比833.4％増）となりました。

これは主に,税引前四半期純利益が276百万円計上されたこと、減価償却費が241百万円計上されたこと、棚卸資産の増加額△299百万円、仕入債務の増加額608百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期比532.4％増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、636百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

これは主に短期借入れによる収入2,670百万円、短期借入金の返済による支出2,470百万円、長期借入金の返済による支出689百万円、リース債務の返済による支出89百万円を反映したものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第２四半期末日以後四半期報告書提出日までに契約を更新した重要な契約は、次のとおりであります。

当社との供給契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
ＢＡＳＦジャパン㈱	日本	紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）	2021年 10月20日	１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の 国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリ アゾール系）を一定量以上購入する。	2021年 10月１日から 2024年 ９月30日まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ケアシステムズ	東京都足立区梅田７丁目32-６	3,467	21.10
公益財団法人　 福岡直彦記念財団	神戸市中央区京町83番地	2,791	16.98
ＢＡＳＦジャパン株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目4-4	1,270	7.73
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83番地	983	5.98
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	593	3.61
富士工業株式会社	福島県田村市滝根町菅谷字沖田15	353	2.15
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	215	1.31
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目3-23	195	1.19
Evo Fund （常任代理人ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）	190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区紀尾井町４番１号）	188	1.15
村上　妙子	埼玉県三郷市	169	1.03
計	－	10,225	62.22

（注）　上記のほか、自己株式が188千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式125千株

を含めております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,254	－
普通株式	188,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,427,300	164,273	－
単元未満株式	普通株式	8,313	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,527	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	125,400	188,000	1.13
計	－	62,600	125,400	188,000	1.13

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,101	2,481,163
受取手形及び売掛金	2,339,353	2,084,691
商品及び製品	2,620,734	2,600,406
仕掛品	122,277	99,503
原材料及び貯蔵品	415,465	694,153
その他	245,466	494,250
貸倒引当金	△6,316	△5,939
流動資産合計	7,874,082	8,448,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	974,358	963,602
土地	2,865,289	2,865,289
その他（純額）	1,564,384	1,499,983
有形固定資産合計	5,404,031	5,328,875
無形固定資産	9,119	8,537
投資その他の資産
投資有価証券	130,588	133,963
その他	241,431	189,781
貸倒引当金	△15,624	△15,444
投資その他の資産合計	356,396	308,300
固定資産合計	5,769,547	5,645,712
資産合計	13,643,629	14,093,941

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,814	1,162,135
電子記録債務	377,703	496,139
短期借入金	2,850,000	3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	1,279,100	1,070,500
未払法人税等	－	64,211
賞与引当金	96,400	95,999
その他	603,470	957,209
流動負債合計	5,970,489	6,896,194
固定負債
長期借入金	2,030,000	1,548,750
退職給付引当金	491,716	507,107
株式給付引当金	17,968	17,968
その他	608,270	469,989
固定負債合計	3,147,955	2,543,815
負債合計	9,118,444	9,440,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,298,638	1,425,245
自己株式	△40,751	△40,751
株主資本合計	4,465,807	4,592,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,377	61,516
評価・換算差額等合計	59,377	61,516
純資産合計	4,525,184	4,653,931
負債純資産合計	13,643,629	14,093,941

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,260,056	4,813,353
売上原価	3,534,584	3,881,695
売上総利益	725,471	931,658
販売費及び一般管理費	※１ 521,791	※１ 513,126
営業利益	203,680	418,531
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	3,113	2,350
受取賃貸料	3,600	7,490
その他	10,501	5,062
営業外収益合計	17,218	14,907
営業外費用
支払利息	35,546	36,447
生産休止費用	82,474	107,064
賃貸収入原価	231	2,634
その他	3,656	10,583
営業外費用合計	121,909	156,731
経常利益	98,989	276,708
特別利益
土地売却益	6,251	－
保険解約返戻金	43,004	－
特別利益合計	49,255	－
特別損失
訴訟関連損失	※２ 4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税引前四半期純利益	144,244	276,708
法人税、住民税及び事業税	4,120	44,954
法人税等調整額	17,803	47,182
法人税等合計	21,923	92,137
四半期純利益	122,320	184,570

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	144,244	276,708
減価償却費	239,370	241,183
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,986	15,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,349	△401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404	△556
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,648	－
受取利息及び受取配当金	△3,116	△2,354
支払利息	35,546	36,447
保険解約返戻金	△43,004	－
土地売却損益（△は益）	△6,251	－
訴訟関連損失	4,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	775,983	136,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	△826,070	△299,234
仕入債務の増減額（△は減少）	393,139	608,210
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△300,200	－
未払又は未収消費税等の増減額	△253,725	62,588
その他	8,212	△4,165
小計	169,710	1,070,057
利息及び配当金の受取額	3,116	2,354
利息の支払額	△34,212	△35,900
法人税等の支払額	△21,488	△1,873
法人税等の還付額	－	21,286
訴訟関連損失の支払額	△4,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,126	1,055,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,109	△76,321
有形固定資産の売却による収入	6,458	－
保険積立金の解約による収入	92,159	－
その他	△563	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,054	△76,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,740,000	2,670,000
短期借入金の返済による支出	△2,740,000	△2,470,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△646,200	△689,850
リース債務の返済による支出	△83,869	△89,353
配当金の支払額	△57,841	△57,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,910	△636,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536,838	343,028
現金及び現金同等物の期首残高	1,887,701	2,134,695
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,350,862	※ 2,477,724

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は204,312千円減少し、売上原価は204,312千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち147,592千円、「商品及び製品」のうち65,331千円、「仕掛品」のうち11,337千円、「原材料及び貯蔵品」のうち15,025千円は、それぞれ第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち172,755千円は、第１四半期会計期間より「その他の流動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与及び手当	89,265千円	98,460千円
賞与引当金繰入額	19,977	18,892
研究開発費	113,045	80,676
減価償却費	8,357	6,980

※２．訴訟関連損失

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,354,486千円	2,481,163千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,623	△3,438
現金及び現金同等物	1,350,862	2,477,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。 

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,654,787	605,268	4,260,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,654,787	605,268	4,260,056
セグメント利益	350,217	48,148	398,366

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	398,366
全社費用（注）	△194,686
四半期損益計算書の営業利益	203,680

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	2,566,246	－	2,566,246
写真薬中間体	133,618	－	133,618
製紙用薬剤	151,678	－	151,678
酸化防止剤	302,517	－	302,517
電子材料	127,549	－	127,549
受託製造製品	930,720	－	930,720
木材保存薬剤	－	451,771	451,771
その他	29,692	119,559	149,251
顧客との契約から生じる収益	4,242,023	571,330	4,813,353
外部顧客への売上高	4,242,023	571,330	4,813,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,242,023	571,330	4,813,353
セグメント利益	588,677	40,493	629,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	629,170
全社費用（注）	△210,639
四半期損益計算書の営業利益	418,531

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の化学品事業の売上高は204,312千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7円46銭	11円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	122,320	184,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	122,320	184,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,393	16,435

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 167千株、当第２四半期累計期間 125千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110092124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。