Heiwa Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211109120402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02403-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02403-000 2020-07-01 2020-09-30 E02403-000 2020-04-01 2020-09-30 E02403-000 2021-03-31 E02403-000 2020-04-01 2021-03-31 E02403-000 2020-03-31 E02403-000 2021-07-01 2021-09-30 E02403-000 2021-11-11 E02403-000 2021-09-30 E02403-000 2021-04-01 2021-09-30 E02403-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109120402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,781 | 58,754 | 107,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △4,694 | 4,844 | 5,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △6,179 | 2,543 | 865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,800 | 2,654 | 1,563 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,827 | 221,976 | 226,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 414,356 | 414,121 | 430,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △62.65 | 25.79 | 8.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 53.6 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,844 | 5,815 | 7,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,578 | △8,167 | △5,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,064 | △10,079 | △3,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,040 | 21,042 | 33,472 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.72	△0.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109120402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受け、景況感が改善傾向にあるものの、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰が抑制要因となり、改善ペースは鈍化しております。

遊技機業界におきましては、2022年１月末には旧規則機の撤去期限を迎えることとなりますが、新規則機への入替状況として、パチンコ機は稼働が良好なヒット機種が複数登場するなど、新規則機への入替が順調に進んでおります。一方、パチスロ機は未だ新規則機の稼働低迷により入替需要は伸び悩んでおりますが、ゲーム性の幅が広がった新しいカテゴリーのパチスロ機が市場に投入され始め、今後、入替が促進されると予想されます。また、広告自主規制の緩和により、４月からメーカーによる遊技機のテレビＣＭの放映が再開されたことで、プレーヤーへの直接的な訴求が可能となり、今後の稼働底上げが期待されます。

ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言が発令された地域があったものの、ゴルフは比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されていることもあり、ゴルフ場やゴルフ練習場への来場者数は増加傾向となりました。また、８月には「東京オリンピック2020」でゴルフ競技が開催され、男子、女子競技ともに日本人選手の活躍により大きな盛り上がりを見せ、追い風要因となりました。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高58,754百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益4,733百万円（前年同期は営業損失4,680百万円）、経常利益4,844百万円（前年同期は経常損失4,694百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,543百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,179百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台数29千台（前年同期比24千台増）、パチスロ機は「パチスロガールズ＆パンツァー劇場版」、「パチスロ麻雀物語４」を発売し、販売台数９千台（前年同期比５千台増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により新機種の発売が１機種にとどまった前年同期と比較し、販売台数が増加したことにより、売上高につきましては、前年同期を上回り、利益面は、前年同期より損失幅が縮小いたしました。

以上の結果、売上高15,260百万円（前年同期比427.4％増）、営業損失1,495百万円（前年同期は営業損失5,795百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い来場者数は大きく落ち込んでおりましたが、当期は大幅に回復しております。Ｍ＆Ａでは、７月に「オールドオーチャードゴルフクラブ」の株式譲渡契約を締結し、10月より運営を開始しております。

売上高及び利益面につきましては、西日本側における長梅雨や８月のお盆期間での台風等による降雨が発生したこと、また引き続きコンペ需要の減少等が影響し顧客単価が押し下げられたことなどが主な要因となり、売上高は想定より伸び悩んだものの、来場者数の増加及び新規ゴルフ場取得により前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高43,494百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益7,429百万円（前年同期比201.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ15,949百万円減少し、414,121百万円となりました。有価証券が6,076百万円、流動資産のその他が4,120百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,682百万円減少し、192,145百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,865百万円、支払手形及び買掛金1,789百万円、電子記録債務が1,609百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,543百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,266百万円減少し、221,976百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から53.6％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より12,430百万円減少し、21,042百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,815百万円（前年同期は11,844百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,844百万円、減価償却費4,830百万円、売上債権の減少額2,579百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,400百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業186百万円、ゴルフ事業2,150百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,167百万円（前年同期は20,578百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,186百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金預入・払戻9,530百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として696百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして3,999百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10,079百万円（前年同期は2,064百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業3,286百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業3,000百万円、ゴルフ事業6,165百万円、配当金の支払い3,942百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,518百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石原ホールディングス	東京都台東区東上野１丁目14－７	38,250	38.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,531	6.62
石原　慎也	東京都港区	2,994	3.04
石原　昌幸	東京都港区	2,994	3.04
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,242	1.26
杉山　由梨	東京都港区	1,000	1.01
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	863	0.88
石原　潤子	東京都港区	750	0.76
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	746	0.76
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	673	0.68
計	－	56,045	56.82

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　6,531千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,242千株

２．上記のほか、自己株式が1,176千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,176,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,149,000	981,490	－
単元未満株式	普通株式	483,560	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,490	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,176,500	－	1,176,500	1.18
計	－	1,176,500	－	1,176,500	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部 マーケティンググループ担当	取締役 営業本部副本部長 営業管理グループ担当	吉野　敏男	2021年７月１日
取締役 営業本部 販売促進・ＩＴ推進担当	取締役 管理本部 マーケティング推進グループ担当　兼　営業開発ＩＴ推進チーム担当　兼　マーケティングチーム担当	勝又　伸樹	2021年７月１日

 第２四半期報告書_20211109120402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,307	39,262
受取手形及び売掛金	8,271	6,337
電子記録債権	1,004	511
有価証券	29,776	23,699
商品及び製品	2,125	1,813
原材料及び貯蔵品	7,811	7,189
その他	12,190	8,069
貸倒引当金	△302	△289
流動資産合計	101,184	86,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,226	65,052
土地	214,535	214,567
その他（純額）	13,668	14,044
有形固定資産合計	293,431	293,664
無形固定資産
のれん	5,947	5,774
その他	4,569	4,490
無形固定資産合計	10,516	10,264
投資その他の資産
投資有価証券	10,975	9,119
その他	14,487	14,798
貸倒引当金	△525	△318
投資その他の資産合計	24,938	23,598
固定資産合計	328,886	327,527
資産合計	430,070	414,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,954	2,165
電子記録債務	6,786	5,177
１年内返済予定の長期借入金	※２ 37,301	※２ 43,213
未払法人税等	2,206	1,625
引当金	1,343	830
その他	15,272	14,575
流動負債合計	66,864	67,588
固定負債
長期借入金	※２ 84,153	※２ 72,375
退職給付に係る負債	5,318	5,438
その他	47,492	46,743
固定負債合計	136,963	124,556
負債合計	203,827	192,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	155,594	151,218
自己株式	△1,343	△1,345
株主資本合計	225,869	221,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	481
退職給付に係る調整累計額	△0	2
その他の包括利益累計額合計	373	484
純資産合計	226,242	221,976
負債純資産合計	430,070	414,121

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	37,781	58,754
売上原価	31,285	42,778
売上総利益	6,495	15,975
販売費及び一般管理費	※１ 11,176	※１ 11,241
営業利益又は営業損失（△）	△4,680	4,733
営業外収益
受取利息	88	67
受取配当金	20	21
受取保険金	16	56
助成金収入	315	2
売電収入	88	82
その他	160	390
営業外収益合計	690	620
営業外費用
支払利息	195	205
有価証券償還損	59	55
支払手数料	271	54
災害復旧費用	39	38
その他	139	155
営業外費用合計	704	509
経常利益又は経常損失（△）	△4,694	4,844
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※２ 3,048	－
特別損失合計	3,048	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,743	4,844
法人税等	△1,563	2,301
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,179	2,543
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,179	2,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	332	107
退職給付に係る調整額	47	3
その他の包括利益合計	379	111
四半期包括利益	△5,800	2,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,800	2,654

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,743	4,844
減価償却費	4,052	4,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△219
賞与引当金の増減額（△は減少）	△580	△252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	222	126
受取利息及び受取配当金	△108	△88
支払利息	195	205
為替差損益（△は益）	2	△1
有価証券償還損益（△は益）	59	55
減損損失	3,048	－
前渡金の増減額（△は増加）	△131	602
前払金の増減額（△は増加）	461	424
未収消費税等の増減額（△は増加）	△981	1,084
売上債権の増減額（△は増加）	8,360	2,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,526	934
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,806	△3,400
未払金の増減額（△は減少）	△1,677	△1,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	790	△1,942
前受金の増減額（△は減少）	△2,477	△1,913
その他	△941	3
小計	△7,785	6,451
利息及び配当金の受取額	111	91
利息の支払額	△196	△209
法人税等の支払額	△3,977	△2,337
法人税等の還付額	3	1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,844	5,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,540	△28,360
定期預金の払戻による収入	17,250	18,830
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△19,279	△21,059
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,179	27,245
有形固定資産の取得による支出	△4,522	△4,696
有形固定資産の売却による収入	84	118
無形固定資産の取得による支出	△288	△184
その他	△304	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,578	△8,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	14,088	3,286
長期借入金の返済による支出	△11,869	△9,165
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△3,948	△3,942
その他	△333	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,064	△10,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,667	△12,430
現金及び現金同等物の期首残高	35,373	33,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,040	※ 21,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は667百万円減少し、売上原価は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	155百万円	160百万円
退職給付費用	154	101
株主優待引当金繰入額	181	179
貸倒引当金繰入額	19	△217
研究開発費	5,176	4,518

※２  減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	28,261百万円	39,262百万円
有価証券勘定	38,106	23,699
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	28	29
合計	66,396	62,991
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,950	△27,450
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△13,406	△14,499
現金及び現金同等物	42,040	21,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,893	34,888	37,781	－	37,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	2,893	34,888	37,781	△0	37,781
セグメント利益又は損失（△）	△5,795	2,460	△3,334	△1,346	△4,680

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	15,260	39,289	54,549	－	54,549
一定の期間にわたり移転される財	－	4,204	4,204	－	4,204
顧客との契約から生じる収益	15,260	43,494	58,754	－	58,754
外部顧客への売上高	15,260	43,494	58,754	－	58,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	15,260	43,494	58,755	△0	58,754
セグメント利益又は損失（△）	△1,495	7,429	5,933	△1,199	4,733

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,203百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が667百万円減少、セグメント利益が545百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円65銭	25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,179	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,179	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,636	98,632

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211109120402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。