JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110170824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本高純度化学株式会社
【英訳名】	JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　渡辺　雅夫
【本店の所在の場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小坂　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小坂　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01060-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01060-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01060-000 2021-11-11 E01060-000 2021-09-30 E01060-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211110170824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

累計期間 | 第51期

第２四半期

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,720,210 | 9,711,978 | 16,622,470 |
| 経常利益 | （千円） | 464,765 | 582,640 | 1,069,778 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 346,692 | 426,353 | 790,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | （千円） | 12,012,007 | 13,957,572 | 13,249,584 |
| 総資産額 | （千円） | 14,163,959 | 16,444,973 | 16,149,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.91 | 73.17 | 136.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.07 | 72.31 | 134.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 84.3 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 84,263 | 145,891 | 363,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,027 | △92,936 | △40,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,342 | △191,407 | △447,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,035,977 | 3,930,699 | 4,069,152 |

回次		第50期 第２四半期 会計期間	第51期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.35	32.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211110170824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。

当期の世界経済は新型コロナウイルス変異株による感染第５波に見舞われ、昨年後半から始まった世界景気拡大の勢いが弱まり、踊り場の様相を呈しました。ワクチン接種の進展で期末にかけて一部の国を除いて世界の感染拡大が収まりつつありますが、半導体やエネルギーなどの供給不足で生産が停滞する一方、物流網の混乱に加えて、経済活動再開による需要と供給のミスマッチで石油はじめ国際商品価格が高騰を続けました。昨年来の超金融緩和政策の一巡による世界の通貨供給量鈍化に加えて、これまで世界経済を牽引してきた中国が企業への統制・規制強化や不動産業界の不良債権問題などで景気が減速に転じたことも、世界景気拡大の足かせになりつつあります。日本経済もワクチン接種の加速で感染拡大が収まりつつありますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費停滞に加えて、円安と国際商品価格高騰による交易条件の悪化で景気の足踏み状態が続きました。

電子部品業界におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応スマートフォンの拡大や、リモートワーク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連の需要により堅調に推移しました。一方で、車載用電子部品については、自動車の需要に回復が見られたものの、コロナウイルス感染拡大による東南アジアからの部品供給の滞りや、半導体供給不足が自動車生産に影響を及ぼしました。

当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン向けやリモートワーク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連向けの需要により堅調に推移しました。

コネクター用めっき薬品の販売では、５Ｇ対応スマートフォン向けの需要に支えられ堅調に推移しました。

リードフレーム用めっき薬品の販売は、通信機器向けの需要増加と共に、貴金属パラジウム価格の高騰に伴い好調に推移しました。

その結果、売上高は9,711百万円（前年同四半期累計期間比25.8％増）、営業利益は518百万円（前年同四半期累計期間比27.8％増）、経常利益は582百万円（前年同四半期累計期間比25.4％増）、四半期純利益は426百万円（前年同四半期累計期間比23.0％増）となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,022百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,477百万円、リードフレーム用5,135百万円、その他76百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

	2021年３月末	2021年９月末
増減額	主な増減理由
流動資産	8,096	7,796	△300	現金及び預金△138 原材料及び貯蔵品△96
固定資産	8,053	8,648	595	投資有価証券＋658
資産合計	16,149	16,444	295	―
流動負債	1,042	391	△651	買掛金△470、未払法人税等△22
固定負債	1,857	2,096	238	繰延税金負債＋238
負債合計	2,900	2,487	△412	―
純資産合計	13,249	13,957	707	その他有価証券評価差額金＋453 利益剰余金＋183
負債純資産合計	16,149	16,444	295	―

（資産）

資産合計は16,444百万円となり、前事業年度末に比べて295百万円の増加となりました。

流動資産は7,796百万円となり、前事業年度末に比べて300百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が138百万円減少、原材料及び貯蔵品が96百万円減少したことによるものであります。

固定資産は8,648百万円となり、前事業年度末に比べて595百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が658百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は2,487百万円となり、前事業年度末に比べて412百万円の減少となりました。

流動負債は391百万円となり、前事業年度末に比べて651百万円の減少となりました。これは主に買掛金が470百万円減少、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。

固定負債は2,096百万円となり、前事業年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が238百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は13,957百万円となり、前事業年度末に比べて707百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が453百万円増加、利益剰余金が183百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

	2020年 ４月～９月	2021年 ４月～９月
増減額	主な増減理由
---	---	---	---	---
営業活動による キャッシュ・フロー	84	145	61	売上債権の減少＋464、税引前四半期純利益の増加＋114、仕入債務の減少△308、棚卸資産の減少△185
投資活動による キャッシュ・フロー	△17	△92	△75	有形固定資産の取得による支出△77
財務活動による キャッシュ・フロー	△224	△191	32	自己株式の処分による収入＋33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△157	△138	18	―
現金及び現金同等物の期首残高	4,193	4,069	△123	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,035	3,930	△105	―

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,930百万円（前年同四半期は4,035百万円）となり、前事業年度末に比べ138百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入となり（前年同四半期は84百万円の収入）、前年同四半期比61百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により464百万円、税引前四半期純利益の増加により114百万円それぞれ増加したものの仕入債務の減少により308百万円、棚卸資産の減少により185百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、分析機器等の有形固定資産の取得等による92百万円の支出となり、前年同四半期比75百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出となり、前年同四半期比32百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が33百万円の収入増となったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110170824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,640,000
計	24,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,317,200	6,317,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,317,200	6,317,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第18回新株予約権
決議年月日	2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ３名　使用人 45名
新株予約権の数※	209個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　　20,900株
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり　 2,951円
新株予約権の行使期間※	2023年７月１日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	１株当たり発行価格　　 3,216円 １株当たり資本組入額　 1,608円
新株予約権の行使の条件※	権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はその地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②吸収分割 　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は 　一部を承継する株式会社 ③新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 　株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,317,200	－	1,283,196	－	1,026,909

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	651,500	11.13
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	461,600	7.88
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23 TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟)	307,100	5.25
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	272,300	4.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	193,853	3.31
下田　益弘	神奈川県横浜市西区	189,300	3.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟)	158,400	2.71
公益財団法人JPC奨学財団	東京都練馬区北町三丁目10－18	150,000	2.56
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	135,200	2.31
ワタナベホールディングス株式会社	東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405	118,300	2.02
計	－	2,637,553	45.05

（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド	カナダ　M5J　2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510	394,700	6.25

２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ	シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201	425,900	6.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	462,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,852,000	58,520	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		6,317,200	－	－
総株主の議決権		－	58,520	－

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社	東京都練馬区北町三丁目10番18号	462,800	-	462,800	7.33
計	－	462,800	-	462,800	7.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110170824

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,972	4,231,500
受取手形及び売掛金	2,612,183	2,585,683
商品及び製品	253,549	298,276
原材料及び貯蔵品	534,104	437,584
その他	327,125	243,034
貸倒引当金	△313	－
流動資産合計	8,096,622	7,796,079
固定資産
有形固定資産	210,343	163,878
無形固定資産	76,245	58,399
投資その他の資産
投資有価証券	7,723,637	8,381,674
その他	43,000	44,941
投資その他の資産合計	7,766,638	8,426,615
固定資産合計	8,053,227	8,648,893
資産合計	16,149,849	16,444,973
負債の部
流動負債
買掛金	619,169	148,789
未払法人税等	145,610	123,145
賞与引当金	60,423	60,814
その他	217,686	58,383
流動負債合計	1,042,889	391,132
固定負債
長期未払金	180,882	180,882
繰延税金負債	1,636,458	1,875,276
資産除去債務	40,035	40,109
固定負債合計	1,857,375	2,096,267
負債合計	2,900,265	2,487,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,026,909
利益剰余金	7,877,256	8,060,939
自己株式	△1,212,677	△1,078,759
株主資本合計	8,974,685	9,292,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,117,311	4,570,743
繰延ヘッジ損益	3,837	1,235
評価・換算差額等合計	4,121,148	4,571,979
新株予約権	153,750	93,307
純資産合計	13,249,584	13,957,572
負債純資産合計	16,149,849	16,444,973

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,720,210	9,711,978
売上原価	6,808,546	8,689,928
売上総利益	911,663	1,022,049
販売費及び一般管理費	※ 506,274	※ 503,779
営業利益	405,389	518,270
営業外収益
受取利息	33	19
受取配当金	58,273	62,259
その他	1,898	2,287
営業外収益合計	60,205	64,567
営業外費用
為替差損	827	195
その他	1	0
営業外費用合計	828	196
経常利益	464,765	582,640
特別利益
固定資産売却益	240	－
新株予約権戻入益	3,410	1,041
特別利益合計	3,650	1,041
特別損失
固定資産除却損	－	820
特別損失合計	－	820
税引前四半期純利益	468,416	582,861
法人税、住民税及び事業税	106,678	116,658
法人税等調整額	15,045	39,849
法人税等合計	121,723	156,507
四半期純利益	346,692	426,353

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	468,416	582,861
減価償却費	47,713	58,546
新株予約権戻入益	△3,410	△1,041
固定資産除却損	－	820
受取利息及び受取配当金	△58,307	△62,279
売上債権の増減額（△は増加）	△437,617	26,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	237,738	51,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,306	△470,379
未収消費税等の増減額（△は増加）	128,948	95,622
その他	△33,745	△56,409
小計	187,430	226,034
利息及び配当金の受取額	47,338	51,024
法人税等の支払額	△150,505	△131,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,263	145,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,240	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△12,998	△90,468
有形固定資産の売却による収入	264	－
その他	1,947	3,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,027	△92,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△217	△103
自己株式の処分による収入	7,082	40,573
配当金の支払額	△231,208	△231,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,342	△191,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,106	△138,452
現金及び現金同等物の期首残高	4,193,083	4,069,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,035,977	※ 3,930,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ

り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は138,189千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
給与手当	100,094千円	給与手当	100,620千円
賞与引当金繰入額	46,059千円	賞与引当金繰入額	45,596千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

現金及び預金	4,336,931千円
預入期間が３か月超の定期預金	△300,953 〃
現金及び現金同等物	4,035,977千円

現金及び預金	4,231,500千円
預入期間が３か月超の定期預金	△300,800 〃
現金及び現金同等物	3,930,699千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,208	40	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,720	40	2020年９月30日	2020年12月１日

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,876	40	2021年３月31日	2021年６月４日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	234,175	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途別品目	売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用	3,022,005
コネクター・マイクロスイッチ用	1,477,849
リードフレーム用	5,135,393
その他	76,730
合計	9,711,978

地域別	売上高（千円）
日本	4,360,192
韓国	803,805
台湾	1,883,032
中国	492,351
シンガポール・マレーシア	1,568,096
その他の地域	604,499
合計	9,711,978

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	59.91	73.17
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	346,692	426,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	346,692	426,353
普通株式の期中平均株式数（株）	5,786,462	5,827,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	59.07	72.31
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	82,306 （82,306）	69,064 （69,064）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 　決議、株式の数27,800株）	新株予約権方式によるストックオプション 第18回新株予約権 （2021年６月18日株主総会 　決議、株式の数20,900株） 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 　決議、株式の数27,300株） は希薄化効果を有することとなりました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　234,175千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20211110170824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。