ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211109094702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2021-11-11 E01850-000 2021-09-30 E01850-000 2021-07-01 2021-09-30 E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 E01850-000 2020-09-30 E01850-000 2020-07-01 2020-09-30 E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 E01850-000 2021-03-31 E01850-000 2020-04-01 2021-03-31 E01850-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109094702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,529 | 13,872 | 27,941 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △225 | 871 | 2,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △235 | 605 | 1,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27 | 666 | 2,828 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,075 | 56,825 | 56,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,073 | 62,169 | 61,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.19 | 42.16 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 91.4 | 91.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 629 | 3,735 | 2,971 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 584 | △5,034 | 732 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,554 | △358 | △1,941 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,829 | 22,485 | 24,125 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.18	6.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109094702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。

当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大きなマイナス影響を及ぼしました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。

当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。

品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことから需要が回復しつつあり、日本でも官公需の取り込みやオリンピック開催も寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず伸び悩みました。

地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日   至2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日   至2021年９月30日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		4,343	37.7	5,039	36.3	16.0
	北米	3,661	31.7	4,326	31.2	18.1
欧州（EMEA）	1,682	14.6	2,135	15.4	26.9
アジア・オセアニア	1,586	13.8	1,918	13.8	20.9
その他（含む中南米）	255	2.2	452	3.3	77.5
海外計		7,185	62.3	8,832	63.7	22.9
合計		11,529	100.0	13,872	100.0	20.3

これらの結果、売上高は138億7千2百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は59億1千1百万円（前年同期比25.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は1億3千3百万円増加して51億2千8百万円となりましたが、増収により営業利益は7億8千2百万円（前年同期は2億7千9百万円の営業損失）、経常利益は8億7千1百万円（前年同期は2億2千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円（前年同期は2億3千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.3％、対ユーロでは8.5％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2021年９月期)	13,872	782	871	605
前四半期連結累計期間（2020年９月期)	11,529	△279	△225	△235
増減率	20.3％	－％	－％	－％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響や緊急事態宣言の継続等のマイナス要因もありましたが、陸上業務用無線通信機器は、官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増も売上に寄与したことで、増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、新製品需要が一巡したことから減収となりました。

《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、欧州地域では、経済活動の再開が進んだことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は75億円（前年同期比18.5％増）となりました。利益面では、増収により4億4千7百万円の営業利益（前年同期は3億8千2百万円の営業損失）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

電子部品等原材料の入手難やロジスティクス面の乱れ等の影響を受けましたが、アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要が継続して増収となり、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、経済活動が活発化するにつれて増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は47億8千5百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比1,337.0％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が縮小したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が回復し、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、需要に対応できず減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億7千7百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ15.4％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千9百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加27億2千5百万円、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円及び流動資産のその他の増加2億8千5百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少24億9千3百万円、有価証券の減少2億1百万円、棚卸資産（合計）の減少1億4千1百万円及び有形固定資産の減少6千1百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加6億1千3百万円の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少1億5千1百万円の減少要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加2億8千5百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円及び前払費用の増加8千9百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1億9千3百万円増加し、53億4千3百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加6億5千7百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億2千8百万円及び流動負債のその他の減少1億7千5百万円の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少1億7千5百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少1億4千4百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比3億7百万円増加し、568億2千5百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6億5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.4％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ6億5千5百万円増加し、224億8千5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、37億3千5百万円（前年同期は6億2千9百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少25億円、税金等調整前四半期純利益8億7千1百万円、仕入債務の増加6億3千6百万円、減価償却費の計上4億7千9百万円及び棚卸資産の減少1億4千6百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少4億6千万円及び法人税等の支払額3億7千8百万円であります。

なお、営業活動その他による減少4億6千万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円、未払消費税等の減少1億4千4百万円及び前渡金の増加8千9百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、50億3千4百万円（前年同期は5億8千4百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加44億7百万円、投資有価証券の取得による支出7億1千4百万円及び有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2億1千9百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千8百万円（前年同期は15億5千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、20億1千8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109094702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～  2021年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,446	10.08
㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,379	9.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,019	7.10
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	357	2.49
明治安田生命保険（相） （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	326	2.27
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	308	2.15
計	－	9,804	68.31

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　当社は、自己株式497千株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除いております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,344,600	143,446	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,446	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,100	－	497,100	3.35
計	―	497,100	－	497,100	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109094702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,323	29,049
受取手形及び売掛金	5,955	3,461
有価証券	302	100
商品及び製品	5,169	4,468
仕掛品	66	73
原材料及び貯蔵品	5,547	6,100
その他	2,163	2,449
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	45,509	45,686
固定資産
有形固定資産	7,851	7,789
無形固定資産	225	183
投資その他の資産
その他	8,109	8,537
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,081	8,509
固定資産合計	16,158	16,482
資産合計	61,668	62,169
負債の部
流動負債
買掛金	969	1,626
未払法人税等	502	273
賞与引当金	439	437
製品保証引当金	33	31
その他	1,553	1,377
流動負債合計	3,497	3,746
固定負債
退職給付に係る負債	1,002	937
その他	650	660
固定負債合計	1,652	1,597
負債合計	5,150	5,343
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,041	40,287
自己株式	△1,444	△1,445
株主資本合計	56,126	56,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	318
為替換算調整勘定	374	339
退職給付に係る調整累計額	△213	△205
その他の包括利益累計額合計	391	452
純資産合計	56,518	56,825
負債純資産合計	61,668	62,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,529	13,872
売上原価	6,813	7,961
売上総利益	4,715	5,911
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2	△1
給料及び手当	1,145	1,146
賞与引当金繰入額	165	135
退職給付費用	58	46
試験研究費	1,791	2,018
その他	1,832	1,782
販売費及び一般管理費合計	4,995	5,128
営業利益又は営業損失（△）	△279	782
営業外収益
受取利息	32	36
受取配当金	12	33
投資有価証券売却益	3	5
為替差益	13	3
その他	36	40
営業外収益合計	98	118
営業外費用
持分法による投資損失	13	15
その他	31	15
営業外費用合計	45	30
経常利益又は経常損失（△）	△225	871
特別損失
投資有価証券評価損	105	－
特別損失合計	105	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331	871
法人税等	△96	266
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△235	605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△235	605

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△235	605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	88
為替換算調整勘定	136	△34
退職給付に係る調整額	13	7
その他の包括利益合計	262	61
四半期包括利益	27	666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27	666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331	871
減価償却費	544	479
受取利息及び受取配当金	△45	△69
為替差損益（△は益）	△19	10
投資有価証券評価損益（△は益）	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,071	2,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,043	146
仕入債務の増減額（△は減少）	△60	636
その他	△533	△460
小計	686	4,114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△57	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	629	3,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,116	△4,407
有価証券の売却による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△331	△396
無形固定資産の取得による支出	△17	△4
投資有価証券の取得による支出	△1,212	△714
投資有価証券の売却による収入	7	219
利息及び配当金の受取額	48	76
その他	973	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	584	△5,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,142	△0
配当金の支払額	△412	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,554	△358
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323	△1,640
現金及び現金同等物の期首残高	22,152	24,125
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,829	※１ 22,485

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	26,333百万円	29,049百万円
有価証券勘定	201	100
計	26,534	29,150
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,503	△6,564
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△201	△100
現金及び現金同等物	21,829	22,485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	28	2020年3月31日	2020年6月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2020年９月30日	2020年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,326	3,926	796	479	11,529	－	11,529
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,402	6	－	54	3,463	△3,463	－
計	9,729	3,933	796	533	14,993	△3,463	11,529
セグメント利益又は損失（△）	△382	5	71	25	△279	0	△279

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,500	4,785	977	609	13,872	－	13,872
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,875	0	－	62	3,938	△3,938	－
計	11,375	4,785	977	672	17,810	△3,938	13,872
セグメント利益	447	73	74	25	620	162	782

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		6,511	4,708	960	607	12,787
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		988	76	17	2	1,085
顧客との契約から生じる収益		7,500	4,785	977	609	13,872
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		7,500	4,785	977	609	13,872
	内、官公庁への売上高	248	116	0	4	370

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円19銭	42円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△235	605
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△235	605
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,535	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211109094702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。