SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第１四半期報告書_20211109153131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2021-11-11 E02058-000 2021-09-30 E02058-000 2021-07-01 2021-09-30 E02058-000 2020-09-30 E02058-000 2020-07-01 2020-09-30 E02058-000 2021-06-30 E02058-000 2020-07-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211109153131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,301,640 | 5,998,674 | 32,708,577 |
| 経常利益 | （千円） | 896,675 | 740,974 | 3,379,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 613,048 | 423,572 | 2,051,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 724,894 | 554,878 | 2,520,693 |
| 純資産額 | （千円） | 17,859,266 | 19,694,598 | 19,664,909 |
| 総資産額 | （千円） | 25,787,240 | 28,563,321 | 28,808,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.62 | 29.46 | 142.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 67.8 | 66.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20211109153131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により消費活動を中心に厳しい状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加するなど持ち直しの動きはあるものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの経済活動規制による物流停滞の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

海外におきましては、中国では、輸出や固定資産投資に減速感が見られましたが、総じて堅調を維持しました。米国や欧州経済は、ワクチン普及により消費活動マインドが高まり景気は回復基調となっていますが、製造業は感染再拡大による経済活動規制や原材料不足などの供給制約により成長ペースは鈍化しています。

当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品、および機械器具セグメントの自動機器の需要は底堅く推移しましたが、製造経費の増加により利益面では減少傾向となりました。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億９千８百万円（前年同期は73億１百万円）、営業利益は７億５百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は７億４千万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は29億７千６百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が低調で前年同期を下回りました。

その結果、売上高は３億４百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向けなどの受注は堅調でしたが、車載部品用設備の減価償却費増加などにより減益となりました。自動車電装向け部品は好調に推移しました。

その結果、売上高は41億１千３百万円（前年同期は54億１千３百万円）、セグメント利益は７億５千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は26億８千８百万円減少しております。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移しましたが、医療器具は勢いが鈍化し減益となりました。

その結果、売上高は15億７千７百万円（前年同期は14億９千４百万円）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は２億８千８百万円減少しております。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は２百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は125億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が３億２千８百万円、現金及び預金が２億２千２百万円、受取手形及び売掛金が１億２千２百万円減少したことと、有償支給に係る資産が５億６千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は160億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億５千８百万円減少したことと、投資有価証券が８千８百万円、繰延税金資産が４千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は285億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億４千５百万円減少しました。

（負債）

流動負債は73億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少しました。これは主に未払法人税等が３億３千５百万円、買掛金が１億４千６百万円、未払金が１億３千４百万円減少したことと、賞与引当金が２億８千万円増加したことによるものであります。固定負債は14億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が３千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は88億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少しました。

（純資産）

純資産合計は196億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億３千５百万円増加したことと、非支配株主持分が１億２千４百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

 第１四半期報告書_20211109153131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,395,500	143,955	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,955	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,500	－	4,500	0.03
計	－	4,500	－	4,500	0.03

（注）当第１四半期期末現在の自己株式数は、44,575株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366,891	3,144,492
受取手形及び売掛金	5,764,433	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,642,234
商品及び製品	300,500	246,860
仕掛品	1,545,911	1,472,553
原材料及び貯蔵品	1,537,852	1,209,840
その他	259,013	840,582
流動資産合計	12,774,602	12,556,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,855,098	6,759,612
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,570	4,682,328
土地	1,420,836	1,420,836
その他（純額）	1,358,654	1,307,099
有形固定資産合計	14,328,159	14,169,877
無形固定資産	102,184	96,195
投資その他の資産
投資有価証券	1,097,494	1,185,588
その他	507,319	556,156
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,603,754	1,740,684
固定資産合計	16,034,098	16,006,757
資産合計	28,808,701	28,563,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,889,076	3,742,560
短期借入金	1,616,433	1,637,057
１年内返済予定の長期借入金	274,450	232,862
未払法人税等	633,926	298,755
賞与引当金	127,983	408,319
役員賞与引当金	53,950	16,425
その他	1,044,393	1,060,866
流動負債合計	7,640,213	7,396,846
固定負債
長期借入金	113,300	81,130
長期未払金	405,397	399,149
退職給付に係る負債	984,881	991,595
固定負債合計	1,503,578	1,471,875
負債合計	9,143,792	8,868,722
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,253,482	2,253,482
利益剰余金	13,973,712	14,109,288
自己株式	△1,356	△35,689
株主資本合計	18,668,288	18,769,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464,845	523,704
為替換算調整勘定	88,025	81,439
退職給付に係る調整累計額	△10,788	△10,183
その他の包括利益累計額合計	542,082	594,960
非支配株主持分	454,537	330,106
純資産合計	19,664,909	19,694,598
負債純資産合計	28,808,701	28,563,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,301,640	5,998,674
売上原価	6,072,624	4,766,264
売上総利益	1,229,016	1,232,410
販売費及び一般管理費	455,258	527,042
営業利益	773,757	705,368
営業外収益
受取利息	2,059	975
受取配当金	4,715	225
受取賃貸料	2,013	1,831
スクラップ売却益	2,363	2,919
為替差益	121,253	32,368
その他	2,969	6,332
営業外収益合計	135,374	44,651
営業外費用
支払利息	10,650	7,745
その他	1,805	1,300
営業外費用合計	12,456	9,045
経常利益	896,675	740,974
特別利益
固定資産売却益	376	3,875
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	385	3,875
特別損失
固定資産除却損	931	315
特別損失合計	931	315
税金等調整前四半期純利益	896,129	744,534
法人税、住民税及び事業税	301,058	315,781
法人税等調整額	△64,247	△73,068
法人税等合計	236,811	242,712
四半期純利益	659,318	501,822
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,270	78,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	613,048	423,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	659,318	501,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,299	58,859
為替換算調整勘定	30,764	△6,396
退職給付に係る調整額	511	593
その他の包括利益合計	65,575	53,056
四半期包括利益	724,894	554,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,869	476,450
非支配株主に係る四半期包括利益	48,024	78,428

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,976,610千円減少し、売上原価は2,976,610千円減少しております。また、棚卸資産は423,765千円減少し、流動資産のその他は566,967千円、流動負債のその他は143,201千円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	80,590千円	4,541千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	436,837千円	520,571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日  至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
外部顧客への売上高	390,591	5,413,480	1,494,622	7,298,695	2,945	7,301,640	－	7,301,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	123,931	△58,106	29,867	95,691	61,350	157,041	△157,041	－
計	514,523	5,355,373	1,524,489	7,394,386	64,295	7,458,682	△157,041	7,301,640
セグメント利益	41,733	771,817	211,018	1,024,569	22,299	1,046,868	△273,111	773,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△273,111千円には、セグメント間取引消去△8,038千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,241千円、棚卸資産の調整額1,634千円及びその他の影響額△3,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日  至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高(注)４
日本	282,635	2,240,077	1,576,430	4,099,144	2,992	4,102,136	－	4,102,136
中国	－	637,522	267	637,790	－	637,790	－	637,790
タイ	－	1,095,541	－	1,095,541	－	1,095,541	－	1,095,541
その他	21,829	140,649	727	163,206	－	163,206	－	163,206
顧客との契約から生じる収益	304,464	4,113,791	1,577,425	5,995,682	2,992	5,998,674	－	5,998,674
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	304,464	4,113,791	1,577,425	5,995,682	2,992	5,998,674	－	5,998,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	205,490	△168,075	51,155	88,571	59,100	147,671	△147,671	－
計	509,955	3,945,716	1,628,581	6,084,253	62,092	6,146,345	△147,671	5,998,674
セグメント利益	36,044	756,384	163,763	956,193	16,919	973,112	△267,744	705,368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

５．会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「部品」の売上高は2,688,455千円減少し、「機械器具」の売上高は288,155千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円62銭	29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	613,048	423,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	613,048	423,572
普通株式の期中平均株式数（株）	14,385,514	14,379,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年11月５日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2021年11月５日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　12,000株
（３）処分価額	１株につき　866円
（４）処分総額	10,392,000円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名 12,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年９月25日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211109153131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。