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KROSAKI HARIMA CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第131期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長  本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長  本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01150 53520 黒崎播磨株式会社 KROSAKI HARIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01150-000 2021-11-11 E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 E01150-000 2020-04-01 2021-03-31 E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 E01150-000 2020-09-30 E01150-000 2021-03-31 E01150-000 2021-09-30 E01150-000 2020-07-01 2020-09-30 E01150-000 2021-07-01 2021-09-30 E01150-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01150-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01150-000 2020-03-31 E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01150-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0697647003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第2四半期

連結累計期間 | 第131期

第2四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,671 | 65,112 | 113,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,227 | 4,557 | 6,361 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,688 | 3,017 | 4,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,673 | 3,965 | 7,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,721 | 66,078 | 63,288 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,778 | 132,950 | 130,354 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 200.48 | 358.28 | 514.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.1 | 47.2 | 46.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,863 | 2,842 | 10,080 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,397 | △1,878 | △4,946 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,049 | △724 | △3,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,118 | 5,725 | 5,301 |

回次 第130期

第2四半期

連結会計期間
第131期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 75.69 178.13

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、持分法適用会社)は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の5つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。

当第2四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。

なお、2021年4月1日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生し、当社が同社を吸収合併したことにより、同社は解散しました。これに伴い、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社3社により構成されることとなりました。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

[耐火物事業]

吸収合併による解散:黒崎播磨セラコーポ株式会社

[ファーネス事業]

主要な関係会社に異動はありません。

[セラミックス事業]

吸収合併による解散:黒崎播磨セラコーポ株式会社

[不動産事業]

吸収合併による解散:黒崎播磨セラコーポ株式会社

[その他]

主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0697647003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第2四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ30.6%増の4,842万トンとなりました。また、2021年1~9月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ7.8%増の14億6,120万トンとなりました。

[売上高]

前年同期に比べ94億40百万円増加の651億12百万円(前年同期比17.0%増)となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が384億34百万円(前年同期比9.6%増)、インドが111億77百万円(前年同期比40.5%増)、アジアが40億96百万円(前年同期比1.7%増)、欧州が63億65百万円(前年同期比31.2%増)、その他が50億38百万円(前年同期比33.4%増)となり、海外売上高は266億77百万円(前年同期比29.4%増)、海外売上高比率は41.0%(前年同期比3.9ポイント増)となりました。

[売上総利益]

前年同期に比べ34億25百万円増加の125億63百万円(前年同期比37.5%増)となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ2.9ポイント増加の19.3%となりました。

[営業利益]

前年同期に比べ27億49百万円増加の42億9百万円(前年同期比188.4%増)となり、営業利益率は、前年同期に比べ3.8ポイント増加の6.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億75百万円増加の83億54百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

[経常利益]

前年同期に比べ23億30百万円増加の45億57百万円(前年同期比104.6%増)となり、経常利益率は、前年同期に比べ3.0ポイント増加の7.0%となりました。営業外収益は、助成金の減少により前年同期に比べ5億10百万円減少の5億87百万円(前年同期比46.5%減)、営業外費用は、固定資産撤去費の減少により前年同期に比べ91百万円減少の2億39百万円(前年同期比27.6%減)となりました。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

前年同期に比べ13億28百万円増加の30億17百万円(前年同期比78.7%増)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ2億17百万円減少の64百万円(前年同期比77.1%減)、特別損失は、環境対策費の減少により前年同期に比べ43百万円減少の25百万円(前年同期比62.7%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億89百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ46百万円増加しています。

セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

[耐火物事業]

売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前年同期に比べ20.2%増収の536億64百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ461.5%増益の29億43百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億89百万円増加し、利益は46百万円増加しています。

[ファーネス事業]

売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前年同期に比べ2.1%減収の64億65百万円となりました。利益は、築炉工事での施工効率向上に伴うコストダウン等により、前年同期に比べ15.2%増益の2億54百万円となりました。

[セラミックス事業]

売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前年同期に比べ14.1%増収の42億53百万円(過去最高)となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ94.3%増益の6億96百万円(過去最高)となりました。

[不動産事業]

売上高は、前年同期に比べ11.3%減収の3億68百万円、利益は、前年同期に比べ13.2%減益の2億98百万円となりました。

[その他]

売上高は、前年同期に比べ27.9%増収の3億59百万円、利益は、前年同期に比べ47.2%増益の19百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。

①資産

総資産は、前期末に比べ25億96百万円増加して、1,329億50百万円となりました。流動資産は同28億88百万円増加の823億85百万円、固定資産は同2億92百万円減少の505億65百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。

②負債

負債は、前期末に比べ1億93百万円減少して、668億72百万円となりました。流動負債は同8億68百万円増加の460億40百万円、固定負債は同10億61百万円減少の208億31百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。

③純資産

純資産は、前期末に比べ27億89百万円増加して、660億78百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加し、57億25百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は28億42百万円(前年同期は58億63百万円の収入)となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益45億96百万円、減価償却費15億95百万円、棚卸資産の増加額10億25百万円、法人税等の支払額12億42百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は18億78百万円(前年同期は33億97百万円の支出)となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出19億96百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は7億24百万円(前年同期は20億49百万円の支出)となりました。

主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額20億円、長期借入れによる収入22億88百万円、配当金の支払額9億28百万円です。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第2四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ5億3百万円増加し、332億87百万円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間末から当第2四半期報告書提出日(2021年11月11日)までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(以下「経営方針等」といいます。)について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億19百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0697647003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 9,114,528 9,114,528 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株です。
9,114,528 9,114,528

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 9,114,528 5,537 5,138

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 3,908 46.40
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 897 10.65
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11-3 550 6.53
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
200 2.37
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 185 2.21
東邦瓦斯㈱ 愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18 70 0.84
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 70 0.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟)
64 0.77
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内1丁目6-6

日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町2丁目11-3)
54 0.64
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

(常任代理人 ㈱三井住友銀行)
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470

(東京都千代田区丸の内1丁目1-2)
50 0.59
6,050 71.85

(注) 1  ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

2  上記のほか、当社所有の自己株式692,478株があります。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年9月30日現在の実質的な所有株式数は692,378株です。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 692,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,333,400 83,334
単元未満株式 普通株式 88,828
発行済株式総数 9,114,528
総株主の議決権 83,334

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれています。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
黒崎播磨㈱ 福岡県北九州市八幡西区東浜町1-1 692,300 692,300 7.60
692,300 692,300 7.60

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0697647003310.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,301 5,725
受取手形及び売掛金 43,293
受取手形、売掛金及び契約資産 42,851
商品及び製品 11,490 12,719
仕掛品 3,197 3,371
原材料及び貯蔵品 9,868 10,528
その他 6,634 7,484
貸倒引当金 △291 △294
流動資産合計 79,496 82,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,499 42,849
減価償却累計額 △29,564 △30,128
建物及び構築物(純額) 12,935 12,721
機械装置及び運搬具 67,338 69,089
減価償却累計額 △55,122 △56,299
機械装置及び運搬具(純額) 12,215 12,790
工具、器具及び備品 4,944 5,118
減価償却累計額 △3,881 △4,026
工具、器具及び備品(純額) 1,063 1,092
土地 6,732 6,735
建設仮勘定 2,422 2,135
有形固定資産合計 35,369 35,475
無形固定資産
のれん 4,493 4,305
その他 485 503
無形固定資産合計 4,978 4,808
投資その他の資産
投資有価証券 6,563 6,449
退職給付に係る資産 2,071 2,076
繰延税金資産 473 241
その他 1,586 1,709
貸倒引当金 △184 △195
投資その他の資産合計 10,510 10,281
固定資産合計 50,858 50,565
資産合計 130,354 132,950
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,394 13,221
電子記録債務 5,240 5,430
短期借入金 9,685 13,399
コマーシャル・ペーパー 7,000 5,000
未払法人税等 1,214 1,258
賞与引当金 2,167 2,434
工事損失引当金 82 111
環境対策引当金 58
資産除去債務 160 160
その他 6,168 5,024
流動負債合計 45,172 46,040
固定負債
長期借入金 16,098 14,887
繰延税金負債 1,122 1,034
役員退職慰労引当金 488 462
退職給付に係る負債 697 677
資産除去債務 25 25
その他 3,460 3,744
固定負債合計 21,893 20,831
負債合計 67,065 66,872
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 53,781 55,788
自己株式 △1,644 △1,648
株主資本合計 59,675 61,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,052 1,997
繰延ヘッジ損益 4 25
為替換算調整勘定 △2,313 △1,580
退職給付に係る調整累計額 668 626
その他の包括利益累計額合計 412 1,069
非支配株主持分 3,201 3,329
純資産合計 63,288 66,078
負債純資産合計 130,354 132,950

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 55,671 65,112
売上原価 46,532 52,548
売上総利益 9,138 12,563
販売費及び一般管理費 ※1 7,678 ※1 8,354
営業利益 1,459 4,209
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 54 47
持分法による投資利益 206 146
為替差益 138 197
助成金収入 468 6
その他 216 176
営業外収益合計 1,098 587
営業外費用
支払利息 130 142
固定資産撤去費 71 19
その他 129 77
営業外費用合計 330 239
経常利益 2,227 4,557
特別利益
固定資産売却益 88 41
投資有価証券売却益 194 23
特別利益合計 282 64
特別損失
固定資産除却損 39 25
環境対策費 30
その他 0
特別損失合計 69 25
税金等調整前四半期純利益 2,440 4,596
法人税、住民税及び事業税 807 1,190
法人税等調整額 △86 193
法人税等合計 721 1,384
四半期純利益 1,719 3,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 194
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,688 3,017

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,719 3,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 △54
繰延ヘッジ損益 0 20
為替換算調整勘定 △326 765
退職給付に係る調整額 34 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 63
その他の包括利益合計 △45 753
四半期包括利益 1,673 3,965
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689 3,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 290

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,440 4,596
減価償却費 1,365 1,595
のれん償却額 228 241
賞与引当金の増減額(△は減少) 55 265
環境対策引当金の増減額(△は減少) 11 △58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 △21
その他の引当金の増減額(△は減少) △100 3
受取利息及び受取配当金 △69 △60
支払利息 130 142
為替差損益(△は益) 17 △25
持分法による投資損益(△は益) △206 △146
固定資産売却損益(△は益) △88 △41
固定資産除却損 39 25
投資有価証券売却損益(△は益) △194 △23
売上債権の増減額(△は増加) 8,250 35
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,049 △1,025
仕入債務の増減額(△は減少) △3,916 △661
その他 △4,318 △819
小計 5,718 4,022
利息及び配当金の受取額 222 198
利息の支払額 △129 △137
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 51 △1,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,863 2,842
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,843 △1,996
固定資産の売却による収入 160 48
固定資産の除却による支出 △75 △32
投資有価証券の売却による収入 280 68
関係会社出資金の売却による収入 76 33
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 10 8
その他 △5 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,397 △1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △99 628
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △1,000 △2,000
長期借入れによる収入 470 2,288
長期借入金の返済による支出 △290 △584
自己株式の取得による支出 △1 △3
配当金の支払額 △1,019 △928
非支配株主への配当金の支払額 △113 △117
その他 5 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,049 △724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 333 423
現金及び現金同等物の期首残高 3,785 5,301
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,118 ※1 5,725

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社は、2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

  (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火物の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。

また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第1四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億89百万円増加し、売上原価は2億42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は83百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(イ)債務保証

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 2 百万円 金融機関からの借入金 1 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 213 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 212 百万円

(ロ)債権流動化による遡及義務

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
手形譲渡高 161 百万円 391 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
減価償却費 134 百万円 138 百万円
のれん償却額 228 百万円 241 百万円
賞与引当金繰入額 764 百万円 681 百万円
退職給付費用 147 百万円 91 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 46 百万円 46 百万円
発送運搬費 1,499 百万円 2,258 百万円
役員報酬及び給料手当 2,027 百万円 2,033 百万円
研究開発費 440 百万円 419 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金 4,167 百万円 5,725 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △49 百万円 百万円
現金及び現金同等物 4,118 百万円 5,725 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,010 120.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 336 40.0 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 926 110.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 842 100.0 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
耐火物

事業
ファーネ

ス事業
セラミッ

クス事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 44,642 6,603 3,728 415 55,390 281 55,671 55,671
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4 149 154 154 △154
44,647 6,753 3,728 415 55,545 281 55,826 △154 55,671
セグメント利益又は損失(△) 524 220 358 344 1,447 13 1,461 △1 1,459

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
耐火物

事業
ファーネ

ス事業
セラミッ

クス事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112 65,112
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4 160 164 164 △164
53,669 6,626 4,253 368 64,917 359 65,277 △164 65,112
セグメント利益又は損失(△) 2,943 254 696 298 4,193 19 4,213 △3 4,209

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「耐火物事業」の売上高は2億89百万円増加し、セグメント利益は46百万円増加しています。  (収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
耐火物事業 ファーネス

事業
セラミックス事業 不動産

事業
日本 27,753 6,454 3,498 37,706 359 38,065
インド 11,170 7 11,177 11,177
アジア 3,580 11 503 4,096 4,096
欧州 6,166 198 6,365 6,365
その他 4,994 44 5,038 5,038
顧客との契約から

生じる収益
53,664 6,465 4,253 64,383 359 64,743
その他の収益 368 368 368
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 200円48銭 358円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,688 3,017
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,688 3,017
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,423 8,422

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

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2 【その他】

第131期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            842百万円

②  1株当たりの金額                        100円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年11月26日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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