Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | シンポ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINPO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | 052(776)2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田口 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | 052(776)2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田口 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02448-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2021-11-11 E02448-000 2021-09-30 E02448-000 2021-07-01 2021-09-30 E02448-000 2020-09-30 E02448-000 2020-07-01 2020-09-30 E02448-000 2021-06-30 E02448-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20211110103124
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| 回次 | | 第51期
第1四半期連結
累計期間 | 第52期
第1四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年7月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,023,095 | 1,373,422 | 5,497,996 |
| 経常利益 | (千円) | 67,286 | 159,883 | 695,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,577 | 100,217 | 512,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,213 | 105,407 | 576,001 |
| 純資産額 | (千円) | 4,777,496 | 5,239,196 | 5,275,285 |
| 総資産額 | (千円) | 5,944,744 | 6,748,184 | 6,766,355 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.58 | 17.71 | 90.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 77.6 | 78.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期及び第52期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20211110103124
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み一部で景況感の先行きに明るさが見え始めました。一方でデルタ株など変異株の出現で感染が再拡大し、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令されたことから社会経済活動の自粛を余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令の影響により時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。
このような状況の中当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,373百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益は154百万円(前年同期比135.6%増)、経常利益は159百万円(前年同期比137.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し6,748百万円となりました。主な要因は、仕掛品の増加52百万円、原材料及び貯蔵品の増加101百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金が159百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,508百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少16百万円、未払法人税等の減少82百万円、役員賞与引当金の減少26百万円、長期借入金の減少15百万円などがあったものの、賞与引当金が43百万円増加、その他流動負債が113百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し5,239百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上100百万円、その他有価証券評価差額金の増加2百万円もありましたが、剰余金の配当141百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20211110103124
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,775,000 |
| 計 | 14,775,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,140,850 | 6,140,850 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,140,850 | 6,140,850 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 6,140,850 | - | 639,307 | - | 595,887 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 481,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,657,800 | 56,578 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,050 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,140,850 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 56,578 | - |
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| シンポ株式会社 | 名古屋市名東区若葉台110番地 | 481,000 | - | 481,000 | 7.83 |
| 計 | - | 481,000 | - | 481,000 | 7.83 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,989,631 | 2,999,440 |
| 受取手形及び売掛金 | 813,681 | 654,546 |
| 商品及び製品 | 86,465 | 95,395 |
| 仕掛品 | 69,306 | 122,228 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282,932 | 384,317 |
| その他 | 63,034 | 42,222 |
| 貸倒引当金 | △648 | △583 |
| 流動資産合計 | 4,304,403 | 4,297,566 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,482,891 | 1,482,891 |
| その他(純額) | 471,656 | 460,867 |
| 有形固定資産合計 | 1,954,548 | 1,943,759 |
| 無形固定資産 | 40,106 | 37,004 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 342,085 | 345,550 |
| その他 | 144,280 | 143,373 |
| 貸倒引当金 | △19,068 | △19,068 |
| 投資その他の資産合計 | 467,297 | 469,854 |
| 固定資産合計 | 2,461,952 | 2,450,618 |
| 資産合計 | 6,766,355 | 6,748,184 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 157,260 | 140,622 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,218 | 61,217 |
| 未払法人税等 | 147,032 | 64,857 |
| 賞与引当金 | 26,200 | 69,439 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 3,900 |
| その他 | 604,291 | 718,290 |
| 流動負債合計 | 1,046,003 | 1,078,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 173,656 | 158,348 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,544 | 125,744 |
| 退職給付に係る負債 | 96,788 | 102,338 |
| その他 | 50,077 | 44,229 |
| 固定負債合計 | 445,066 | 430,660 |
| 負債合計 | 1,491,070 | 1,508,987 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 639,307 | 639,307 |
| 資本剰余金 | 595,887 | 595,887 |
| 利益剰余金 | 4,017,694 | 3,976,415 |
| 自己株式 | △188,375 | △188,375 |
| 株主資本合計 | 5,064,514 | 5,023,235 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,038 | 200,693 |
| 為替換算調整勘定 | 12,732 | 15,267 |
| その他の包括利益累計額合計 | 210,771 | 215,961 |
| 純資産合計 | 5,275,285 | 5,239,196 |
| 負債純資産合計 | 6,766,355 | 6,748,184 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,023,095 | 1,373,422 |
| 売上原価 | 617,286 | 850,751 |
| 売上総利益 | 405,809 | 522,671 |
| 販売費及び一般管理費 | 340,214 | 368,139 |
| 営業利益 | 65,594 | 154,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 103 | 61 |
| 受取配当金 | 432 | 756 |
| 受取賃貸料 | 1,729 | 1,729 |
| 為替差益 | - | 191 |
| 雇用調整助成金等 | - | 2,732 |
| その他 | 445 | 843 |
| 営業外収益合計 | 2,710 | 6,314 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 220 | 195 |
| 不動産賃貸費用 | 756 | 768 |
| 為替差損 | 41 | - |
| 営業外費用合計 | 1,018 | 963 |
| 経常利益 | 67,286 | 159,883 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 44,890 | - |
| 新株予約権戻入益 | 700 | - |
| 特別利益合計 | 45,590 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 2 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 112,875 | 159,883 |
| 法人税等 | 47,297 | 59,665 |
| 四半期純利益 | 65,577 | 100,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,577 | 100,217 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 65,577 | 100,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,946 | 2,654 |
| 為替換算調整勘定 | △1,310 | 2,535 |
| その他の包括利益合計 | 12,636 | 5,189 |
| 四半期包括利益 | 78,213 | 105,407 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,213 | 105,407 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ22百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,764千円 | 15,787千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年9月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,496 | 25 | 2020年6月30日 | 2020年9月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,496 | 25 | 2021年6月30日 | 2021年9月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 製品 | 437,913 |
| 部材品 | 201,789 |
| 据付工事 | 396,178 |
| その他内装工事 | 247,078 |
| 商品 | 68,574 |
| アミ洗浄 | 21,887 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,373,422 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,373,422 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 11円58銭 | 17円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 65,577 | 100,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 65,577 | 100,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,659 | 5,659 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20211110103124
該当事項はありません。
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