Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01368-000 2021-11-11 E01368-000 2020-04-01 2020-09-30 E01368-000 2020-04-01 2021-03-31 E01368-000 2021-04-01 2021-09-30 E01368-000 2020-09-30 E01368-000 2021-03-31 E01368-000 2021-09-30 E01368-000 2020-07-01 2020-09-30 E01368-000 2021-07-01 2021-09-30 E01368-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01368-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01368-000 2020-03-31 E01368-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,195,641 | 2,457,030 | 4,401,331 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △801 | △12,779 | 17,967 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △11,157 | △38,940 | 4,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,760 | △37,042 | 19,408 |
| 純資産額 | (千円) | 1,178,938 | 1,141,402 | 1,206,108 |
| 総資産額 | (千円) | 5,447,402 | 5,411,095 | 5,305,774 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.95 | △3.31 | 0.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 21.1 | 21.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 35,450 | 141,240 | 175,337 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △129,611 | △82,890 | △223,428 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 217,317 | △92,802 | 68,645 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 738,723 | 601,668 | 636,121 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.32 | △2.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第81期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第80期については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言が発出・延長され、制約が多い中での経済活動を余儀なくされました。しかしながら、ワクチン接種が着実に進んでおり、徐々に国内経済は活性化していくことが期待され、景気の先行きも明るいものになりつつあります。
このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は第１四半期における新設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）となり、また、第２四半期累計期間では44.5万戸（前年同期間比7.6%増）と本格的な回復に一歩ずつ近づいています。新型コロナウイルス感染症の第５波の収束を見据えた持家・貸家を中心とした住宅取得が鮮明になりつつあります。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期において、自動車メーカーでの半導体不足や部品の調達難の影響も受けましたが、概ね堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,457百万円（前年同四半期2,195百万円、11.9%増）、その内訳は建設・梱包向は147百万円増（8.8%増）、電気・輸送機器向は113百万円増（22.0%増）となりました。
売上総利益は、386百万円と前年同四半期に比べ4百万円（1.2%増）の増益となり、これは、建設・梱包向で継続して製造コストの削減に努めつつ、販売価格の改定を進めたことが主因として挙げられます。営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、運賃の上昇等により6百万円の損失（前年同四半期7百万円の利益）となりました。経常損益は、一部雇用調整助成金の活用等にて収支対策を行いましたが、12百万円の損失（前年同四半期0百万円の損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等21百万円を差し引き、38百万円の損失（前年同四半期11百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、釘を多く使用する2×4等の木造住宅着工戸数は、前年同四半期に比べ、着実に回復傾向にあり、事業環境は改善されつつあります。
しかし、利益面は、材料価格や商品の輸入価格が大幅に急上昇し、販売価格の改定が適時に実施できず、売上数量増加に見合った利益の確保が難しい状況となりました。そのため、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品との販売比率変更等により材料価格の高騰を補うべく対処しましたが、十分効果を上げるまでには至りませんでした。
当セグメント売上高は、1,825百万円と前年同四半期に比べ147百万円増（8.8%増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、セグメント利益は前年同四半期に比べ30百万円減の43百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期は、メインユーザーの自動車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーターなどにおいて、ライセンス品や特殊ボルトの需要が、第１四半期から引き続き堅調に推移しました。
また、利益面では、売上総利益の伸長により、前年同四半期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、631百万円と前年同四半期に比べ113百万円増（22.0%増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百万円増の46百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,411百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比105百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ175百万円増加し、3,377百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が100百万円、商品及び製品が99百万円増加し、その他が34百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ70百万円減少し、2,033百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減価償却費が83百万円であったこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ170百万円増加し、4,269百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ275百万円増加し、2,955百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末比222百万円増加、短期借入金が同5百万円増加、その他が66百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は、前年度末に比べ105百万円減少し、1,313百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ70百万円減少、役員退職慰労引当金が26百万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債（短期借入金、長期借入金）は前年度末に比べ65百万円減少し、2,832百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ64百万円減少し、1,141百万円となりました。
これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が38百万円、剰余金配当が5百万円であり、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得し完全子会社にしたことに伴い、前年度末の非支配株主持分47百万円がゼロとなり、一方、資本剰余金が30百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.8%から21.1%に低下し、１株当たり純資産は98.42円から96.99円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により141百万円の収入、投資活動により82百万円の支出、財務活動により92百万円の支出となり、資金は前年度末に比べ34百万円減少し、601百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が125百万円の増加、棚卸資産が121百万円の増加、仕入債務が271百万円増加し、また、税金等調整前四半期純損失12百万円、減価償却費83百万円等であったため、営業活動で得られた資金は141百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は35百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出84百万円等により、投資活動に使用した資金は82百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は129百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が10百万円であり、長期借入金は、270百万円を借入れ、返済による支出が345百万円であった等により、財務活動に使用した資金は92百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は217百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新型コロナウイルス感染症がワクチンの普及により鎮静化しつつあり、経済活動も正常化に向かっている環境下、新設住宅着工戸数が増加に転じており、当社の業績は、出荷数量の増加により売上高が下支えされていますが、販売価格の値上げ改定に時間を要している関係で収益面で仕入価格の上昇が先行する形となっていることが収益の悪化を招いています。
一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産に牽引され、業績は順調に推移しています。
しかしながら半導体不足や自動車部品の調達難による自動車メーカーの減産が拡大する可能性があることが懸念されます。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工戸数が、貸家(賃貸住宅)の着工を中心に、2021年３月以降、７か月連続で前年同月実績を上回っており、今後も当面はこの傾向が続くものと見込まれます。しかし、新型コロナウイルス感染症の第５波は去りましたが、第６波の発生が危ぶまれており、また鋼材や木材の価格上昇の影響がいつまで続くか不透明感は残るため、第３四半期連結会計期間以降、需要は緩やかな改善に留まる可能性が高いと経営環境を分析しております。
利益面では、仕入価格、特に海外商品の大幅な価格上昇が、収益を圧迫し続けており、依然原材料の価格上昇傾向が続く状況になりますが、値上げの浸透により収益の改善を目指すことになります。
また、今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用しながら生産調整を行い、製造コストや販管費の抑制を継続して実施して参りましたが、今後も固定費を始めとした経費の新たな削減活動に着手していく方針であり、今後製造設備の無人化運転による省人化等々によって製造コストを更に圧縮していきます。
依然として当社にとっては見通し辛い経済環境下にありますが、開発営業の促進、販路の拡大、新製品の市場への浸透を図り、業容を拡大・発展させて参る所存です。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第３四半期連結会計期間以降、自動車メーカーが大幅な減産を発表しており、自動車用の部材を主力商品とする当社にとって、懸念材料となっています。半導体や自動車部品不足の影響等で自動車生産のサプライチェーンに支障をきたしていることに加え、鋼材価格の値上げが本格化していく下期にかけて収益を圧迫する要素になることが危惧され、業績を大きく上伸させることは難しくなると考えています。
利益面では、材料価格の高騰については適時に販売価格を改定しながら、更に製造コストの削減を図りながら固定費圧縮に努めて参りたいと考えています。
今後、各ユーザーへ“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業も進めながら、特に自動車関連では、電気自動車やハイブリッド車のバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品向のライセンス製品の需要が増してくるものと考えられる為、昨年新設した岩手工場内の第３工場のフル活用及び今後必要になる機械設備の増強等を行うことで、新しい需要に対応して参ります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,132 | 26.61 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,588 | 21.99 |
| 村上 栄 | 大阪市住之江区 | 290 | 2.46 |
| 樽谷包装産業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号 | 200 | 1.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 182 | 1.55 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 135 | 1.15 |
| 林 勇一郎 | 東京都渋谷区 | 125 | 1.06 |
| アマテイ従業員持株会 | 兵庫県尼崎市西高洲町９ | 96 | 0.82 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 91 | 0.78 |
| 日本製線株式会社 | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 90 | 0.77 |
| 計 | ― | 6,931 | 58.89 |
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 549,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,766,100 |
117,661
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
117,661
―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
| 計 | ― | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 636,121 | 601,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,172,993 | 1,273,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | 160,079 | 184,943 | |||||||||
| 商品及び製品 | 717,348 | 816,998 | |||||||||
| 仕掛品 | 230,748 | 256,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 236,579 | 233,086 | |||||||||
| 前払費用 | 12,280 | 10,232 | |||||||||
| その他 | 35,642 | 753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,201,792 | 3,377,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,239 | 628,866 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 502,753 | 476,803 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 39,446 | 36,481 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,928,981 | 1,875,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,866 | 17,810 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,866 | 17,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,798 | 35,549 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,101 | 2,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,645 | 5,218 | |||||||||
| その他 | 110,444 | 108,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,856 | △11,826 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,134 | 140,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,103,982 | 2,033,945 | |||||||||
| 資産合計 | 5,305,774 | 5,411,095 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 537,413 | 759,818 | |||||||||
| 電子記録債務 | 203,722 | 253,135 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,717,435 | 1,722,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,750 | 29,338 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 24,313 | |||||||||
| 未払費用 | 44,257 | 62,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,345 | 23,004 | |||||||||
| その他 | 146,969 | 80,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,679,893 | 2,955,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,179,707 | 1,109,110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,791 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,320 | 17,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,402 | 184,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,553 | 3,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,419,773 | 1,313,824 | |||||||||
| 負債合計 | 4,099,666 | 4,269,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 70,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 537,109 | 492,285 | |||||||||
| 自己株式 | △49,068 | △49,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,143,439 | 1,128,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,816 | 12,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,816 | 12,561 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,853 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,206,108 | 1,141,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,305,774 | 5,411,095 |
0104020_honbun_9039247003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,195,641 | 2,457,030 | |||||||||
| 売上原価 | 1,814,215 | 2,070,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,425 | 386,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 373,835 | ※１ 392,368 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,590 | △6,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 690 | 515 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 31,872 | 8,865 | |||||||||
| その他 | 5,200 | 1,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,766 | 11,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,541 | 7,752 | |||||||||
| 休業手当 | 29,291 | 7,180 | |||||||||
| その他 | 8,325 | 2,614 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,158 | 17,546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △801 | △12,779 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 384 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 384 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,185 | △12,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,400 | 25,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,466 | △3,370 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,866 | 21,928 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,052 | △34,787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,104 | 4,152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,157 | △38,940 |
0104035_honbun_9039247003310.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,052 | △34,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,292 | △2,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,292 | △2,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,760 | △37,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,865 | △41,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,104 | 4,152 |
0104050_honbun_9039247003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,185 | △12,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,137 | 83,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,664 | 659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,071 | △2,396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,775 | △26,172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △694 | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 8,541 | 7,752 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 384 | 80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 398,741 | △125,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △204,017 | △121,463 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,013 | 271,818 | |||||||||
| その他 | △117,400 | 78,992 | |||||||||
| 小計 | 51,952 | 154,138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 694 | 519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,694 | △7,771 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,500 | △5,645 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,450 | 141,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130,559 | △84,495 | |||||||||
| その他 | 948 | 1,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,611 | △82,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 142,355 | 110,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △216,300 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 622,950 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △319,920 | △345,139 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,767 | △5,883 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △21,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,317 | △92,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 123,156 | △34,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 615,567 | 636,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 738,723 | ※１ 601,668 |
0104100_honbun_9039247003310.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 15,991 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 2,380 | 千円 | ― | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 販売運送費 | 111,067 | 千円 | 124,453 | 千円 |
| 従業員給料 | 81,882 | 千円 | 86,222 | 千円 |
| 減価償却費 | 10,492 | 千円 | 11,007 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,756 | 千円 | 10,136 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,176 | 千円 | 6,642 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,707 | 千円 | 5,420 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 千円 | △30 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 738,723 | 千円 | 601,668 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 738,723 | 千円 | 601,668 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
11,767 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
5,883 | 0.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,407千円となっております。
0104110_honbun_9039247003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,677,736 | 517,905 | 2,195,641 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,068 | 3,068 | ||
| 計 | 1,677,736 | 520,974 | 2,198,710 | ||
| セグメント利益 | 74,237 | 23,799 | 98,037 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 98,037 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △90,447 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,590 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | 3,961 | 4,036 | ||
| 計 | 1,825,476 | 635,590 | 2,461,067 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 43,760 | 46,870 | 90,630 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 90,630 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △96,914 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △6,284 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 1,390,960 | ― | 1,390,960 |
| ねじ | 236,718 | 631,629 | 868,347 |
| 建築用資材 | 189,058 | ― | 189,058 |
| その他 | 8,663 | ― | 8,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 |
| 外部顧客への売上高 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △0円95銭 | △3円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △11,157 | △38,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△11,157 | △38,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,767,996 | 11,767,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
当社は、2021年11月9日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法により付与することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。
また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
| （１）払込期日 | 2021年12月24日 |
| （２）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 97,000株 |
| （３）処分価額 | １株につき154円 |
| （４）処分価額の総額 | 14,938,000円 |
| （５）割当予定先 | 当社従業員 97名 97,000株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
0104120_honbun_9039247003310.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247003310.htm
該当事項はありません。
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