Toabo Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第３四半期報告書_20211108144607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00556-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2020-07-01 2020-09-30 E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 E00556-000 2020-12-31 E00556-000 2021-11-11 E00556-000 2020-01-01 2020-12-31 E00556-000 2021-09-30 E00556-000 2021-07-01 2021-09-30 E00556-000 2021-01-01 2021-09-30 E00556-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211108144607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自令和２年１月１日

至令和２年９月30日 | 自令和３年１月１日

至令和３年９月30日 | 自令和２年１月１日

至令和２年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,709 | 11,299 | 14,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 88 | 302 | 297 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 88 | 141 | 184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △234 | 441 | △171 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,759 | 11,175 | 10,822 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,110 | 32,081 | 31,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.95 | 15.84 | 20.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.48 | 34.81 | 34.61 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日	自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.53	3.32

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20211108144607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって度重なる緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しております。一方で、ワクチン接種が進み、新規感染者数も８月のピーク時から急速に減少し、経済活動の回復が期待されています。しかし、冬には感染が再拡大することが懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に加え半導体不足の影響も大きく、売上高は微増に留まっておりますが、生産の効率化とコスト削減により収益は回復基調にあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,299百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は281百万円（前年同期比193.7％増）、経常利益は302百万円（前年同期比243.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況冷え込みの長期化は、一般衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。

毛糸部門は、市況の冷え込みの長期化により、セーター向けニット糸の受注が落ち込み、減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、来春向け既存案件の受注が堅調で増収増益となりました。官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷により、新規および追加受注が低調で減収となりました。

テキスタイル部門は、度重なる緊急事態宣言の長期化、郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小などの影響により、大幅減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内向け、日本向け市場ともに受注が低調であったため大幅減収となりました。

この結果、売上高3,705百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益69百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してきており増収増益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、生産効率の改善により減収増益となりました。

特殊繊維部門は、生産量が増加し増収増益となりました。

自動車内装材部門は、生産は回復しており増収増益となりましたが、９月から半導体不足の影響が色濃く出ております。

不織布部門は、土木関連が若干落ち込みましたが、寝装関係、防草資材が前年並みに推移、また緑化資材が増加して増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それによって効率的な生産ができず、減収減益となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,233百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益78百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーの受注が大幅に増加しております。そのため、部品調達先は従来のルートに

加え代替ルートも確保し、中国の協力工場においては人員増強や稼働時間を増やすなどして対応しております。また、パワー用半導体も産業機器、医療機器、衛生関連の分野で堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、売上高1,727百万円（前年同期比49.8％増）、営業利益42百万円（前年同期比3,192.2％増）となり

ました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用原料などヘルスケア分野は医療機関の診察規制・受診控

え、競合との価格競争の影響などが重なり受注が減少しました。

電子材料分野は５Ｇスマホ向けとフォトレジスト向けの需要増で堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足

の影響により海外の半導体生産工場で使用される原料の受注が落ち込み減収となりました。

この結果、売上高719百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益27百万円（前年同期比48.4％減）となりまし

た。

[不動産事業]

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま

す。

ロードサイドの一部テナント様の撤退があったものの、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い

増収増益となりました。

また、佐賀県で運営しておりますゴルフ練習場は引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場される

お客様と従業員の感染防止に取組んでいます。幅広い年齢層のお客様にご来場いただいており、順調に推移して

おります。

この結果、売上高665百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益411百万円（前年同期比3.6％増）となりまし

た。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、積極的な広告宣伝活動をおこない、夏休みシーズンの大学生の入校生を順調に確保できました。また、二輪車も好調で増収となりました。

ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて対面販売方式の化粧品が低調でしたが、海藻由来のフコイダンが中国の大手化粧品メーカーに保湿剤として採用になりました。

また、カンボジア現地法人の設立、新ブランドの開発及びECサイトの立ち上げなど、新事業展開のための初期費用が発生したことにより、その他の事業全体の売上高は247百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比833百万円増加し、32,081百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比480百万円増加し、20,906百万円となりました。その主な要因は、長期借入金および支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比352百万円増加し、11,175百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20211108144607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,600	89,026	－
単元未満株式	普通株式	15,748	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,026	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。  

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	22,100	－	22,100	0.25
計	－	22,100	－	22,100	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211108144607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,658	2,521
受取手形及び売掛金	2,519	2,530
電子記録債権	486	1,180
商品及び製品	1,928	2,081
仕掛品	492	612
原材料及び貯蔵品	1,332	1,298
その他	135	152
貸倒引当金	△19	△23
流動資産合計	9,533	10,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,767	1,741
機械装置及び運搬具（純額）	535	492
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	49	45
建設仮勘定	6	15
その他（純額）	87	90
有形固定資産合計	19,496	19,436
無形固定資産
その他	98	89
無形固定資産合計	98	89
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,468
繰延税金資産	17	25
その他	777	750
貸倒引当金	△41	△43
投資その他の資産合計	2,119	2,200
固定資産合計	21,715	21,726
資産合計	31,248	32,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,200	1,486
短期借入金	5,102	4,295
1年内償還予定の社債	50	－
未払法人税等	33	138
賞与引当金	－	104
資産除去債務	10	－
その他	780	618
流動負債合計	7,178	6,644
固定負債
長期借入金	7,224	8,237
繰延税金負債	4,323	4,316
退職給付に係る負債	1,205	1,192
長期預り敷金保証金	450	470
資産除去債務	41	44
その他	2	1
固定負債合計	13,247	14,262
負債合計	20,425	20,906
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,872	2,924
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,363	10,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	219
繰延ヘッジ損益	△0	3
為替換算調整勘定	337	528
その他の包括利益累計額合計	450	751
非支配株主持分	8	8
純資産合計	10,822	11,175
負債純資産合計	31,248	32,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	10,709	11,299
売上原価	8,699	9,110
売上総利益	2,009	2,189
販売費及び一般管理費	1,914	1,908
営業利益	95	281
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	32	24
為替差益	－	16
固定資産受贈益	16	－
助成金収入	30	71
その他	21	30
営業外収益合計	107	154
営業外費用
支払利息	64	63
持分法による投資損失	3	7
為替差損	0	－
従業員休業補償費	21	40
その他	25	20
営業外費用合計	115	132
経常利益	88	302
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	171	8
国庫補助金	9	1
特別利益合計	180	10
特別損失
固定資産廃棄損	2	5
固定資産圧縮損	0	1
災害による損失	10	20
投資有価証券評価損	69	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
事業撤退損	21	－
特別損失合計	108	27
税金等調整前四半期純利益	160	286
法人税、住民税及び事業税	74	179
法人税等調整額	△2	△33
法人税等合計	71	146
四半期純利益	88	140
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	88	141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	88	140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△316	105
繰延ヘッジ損益	△0	3
為替換算調整勘定	△3	161
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	30
その他の包括利益合計	△323	300
四半期包括利益	△234	441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△234	442
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券

報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	43百万円	64百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形割引高	211百万円	－百万円
電子記録債権割引高	350	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年９月30日）
減価償却費	273百万円	262百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,871	4,036	1,153	751	625	10,438	271	10,709	－	10,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	5	－	13	39	256	296	△296	－
計	3,881	4,046	1,158	751	638	10,477	527	11,005	△296	10,709
セグメント利益又は損失（△）	△5	△38	1	53	397	408	△6	402	△306	95

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,705	4,233	1,727	719	665	11,052	247	11,299	－	11,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	16	5	－	13	53	221	274	△274	－
計	3,723	4,250	1,733	719	679	11,105	469	11,574	△274	11,299
セグメント利益又は損失（△）	69	78	42	27	411	629	△23	606	△325	281

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	９円95銭	15円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	88	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	88	141
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211108144607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。