NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110090311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括本部長　　作田　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　東京本社長　　淡路　克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2021-11-11 E00679-000 2021-09-30 E00679-000 2021-07-01 2021-09-30 E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 E00679-000 2020-09-30 E00679-000 2020-04-01 2020-09-30 E00679-000 2021-03-31 E00679-000 2020-04-01 2021-03-31 E00679-000 2020-03-31 E00679-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110090311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,644 | 28,653 | 63,644 |
| 経常利益 | (百万円) | 888 | 586 | 3,023 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 435 | 114 | 1,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 714 | 242 | 2,502 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,522 | 27,929 | 28,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,960 | 57,508 | 57,113 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 16.89 | 4.42 | 60.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 44.6 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △447 | 264 | 2,407 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,169 | △409 | △518 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 586 | 670 | △2,269 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,770 | 6,955 | 6,426 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	9.97	△7.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。

また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年７月１日付をもって連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20211110090311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。

当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

また当社は、本件通知書に基づき、当第２四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。

また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など２億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など３億18百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	286億53百万円	（前年同四半期比  0.0％増）
営業利益	２億97百万円	（前年同四半期比 53.7％減）
経常利益	５億86百万円	（前年同四半期比 34.0％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益	１億14百万円	（前年同四半期比  73.8％減）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつつあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。

図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの資料電子化業務が伸長しました。

ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。

この結果、当事業の売上高は148億22百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当初の売上計画を下回りました。

原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。

この結果、当事業の売上高は96億86百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は２億27百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。

オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は33億63百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は７億47百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期営業損失21百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が７億63百万円、現金及び預金が５億49百万円、仕掛品が４億21百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定が１億78百万円、土地が１億９百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が２億１百万円減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し、575億８百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億43百万円、未払金が４億86百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金が13億22百万円減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億10百万円増加し、295億78百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が２億12百万円減少したことなどによります。

純資産が減少して総資産が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の収入（前年同四半期は４億47百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額35億31百万円、支出については、棚卸資産の増加額24億９百万円、仕入債務の減少額７億97百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支出（前年同四半期比７億59百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入３億82百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出７億57百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同四半期比83百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入23億円、支出については、長期借入金の返済による支出が18億10百万円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より５億28百万円増加し、69億55百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	あゆみ野 セットセンター （大阪府和泉市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産設備	242	96	自己資本	2021年 ５月	2022年 １月	生産能力の増加

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。

ａ．売却等

（売却済）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却年月
日本通信紙㈱	旧本社 （東京都台東区）	ビジネスプロセス ソリューション事業	販売及び 管理設備	146	382	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211110090311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月30日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,550	9.87
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,096	8.11
フエル共益会	大阪市中央区北浜東1-20	1,900	7.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,450	5.61
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	1,285	4.97
ナカバヤシ従業員持株会	大阪市中央区北浜東1-20	1,089	4.21
中林　代次郎	さいたま市大宮区	839	3.24
滝本　継安	堺市東区	602	2.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	499	1.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	477	1.84
計	－	12,791	49.50

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,955,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,788,200	257,882	同上
単元未満株式	普通株式	50,594	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	257,882	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	2,955,500	－	2,955,500	10.26
計	－	2,955,500	－	2,955,500	10.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110090311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,467	7,016
受取手形及び売掛金	11,660	8,961
商品及び製品	5,572	6,912
仕掛品	757	1,178
原材料及び貯蔵品	1,510	2,273
その他	2,353	2,136
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	28,315	28,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,549
機械装置及び運搬具（純額）	5,034	4,833
土地	10,042	10,151
建設仮勘定	28	206
その他（純額）	211	202
有形固定資産合計	22,910	22,944
無形固定資産
のれん	498	540
その他	260	248
無形固定資産合計	759	789
投資その他の資産
投資有価証券	2,876	2,893
退職給付に係る資産	783	845
繰延税金資産	476	557
その他	1,000	1,009
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	5,128	5,298
固定資産合計	28,797	29,032
資産合計	57,113	57,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,908	5,265
短期借入金	4,753	7,673
未払金	3,032	2,545
未払費用	456	435
未払法人税等	872	414
賞与引当金	854	819
独占禁止法関連損失引当金	－	310
その他	1,495	1,778
流動負債合計	17,373	19,243
固定負債
長期借入金	7,697	6,374
退職給付に係る負債	3,344	3,292
繰延税金負債	345	351
その他	305	315
固定負債合計	11,693	10,335
負債合計	29,067	29,578
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,761	8,767
利益剰余金	10,965	10,753
自己株式	△1,530	△1,511
株主資本合計	24,863	24,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	774
繰延ヘッジ損益	27	1
為替換算調整勘定	80	112
退職給付に係る調整累計額	86	89
その他の包括利益累計額合計	957	977
非支配株主持分	2,225	2,276
純資産合計	28,046	27,929
負債純資産合計	57,113	57,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,644	28,653
売上原価	20,988	21,208
売上総利益	7,656	7,444
販売費及び一般管理費	※１ 7,014	※１ 7,147
営業利益	642	297
営業外収益
受取賃貸料	82	91
受取配当金	40	40
受取保険金	82	159
その他	137	97
営業外収益合計	343	387
営業外費用
支払利息	40	33
貸与資産諸費用	22	49
その他	35	16
営業外費用合計	97	98
経常利益	888	586
特別利益
固定資産売却益	2	227
投資有価証券売却益	1	1
特別利益合計	3	228
特別損失
固定資産処分損	23	0
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	－	6
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※２ 310
特別損失合計	23	318
税金等調整前四半期純利益	868	496
法人税、住民税及び事業税	427	311
法人税等調整額	△57	△37
法人税等合計	370	273
四半期純利益	498	222
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	435	114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	498	222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	10
繰延ヘッジ損益	△22	△26
為替換算調整勘定	△8	31
退職給付に係る調整額	△17	4
その他の包括利益合計	216	20
四半期包括利益	714	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621	133
非支配株主に係る四半期包括利益	93	108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	868	496
減価償却費	774	777
のれん償却額	132	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	136	△41
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△130
固定資産処分損益（△は益）	21	△226
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
受取利息及び受取配当金	△42	△41
支払利息	40	33
売上債権の増減額（△は増加）	1,292	3,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,805	△2,409
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,274	△797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△214	△444
その他	58	△146
小計	△32	1,033
利息及び配当金の受取額	42	41
利息の支払額	△40	△31
法人税等の支払額	△416	△778
営業活動によるキャッシュ・フロー	△447	264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	20	377
有形固定資産の取得による支出	△989	△757
有形固定資産の売却による収入	3	382
無形固定資産の取得による支出	△31	△12
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の売却による収入	7	88
短期貸付金の純増減額（△は増加）	3	△2
長期貸付金の回収による収入	7	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△134	△493
その他	△24	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,169	△409

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,167	574
長期借入れによる収入	2,020	2,300
長期借入金の返済による支出	△2,248	△1,810
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△308	△308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△45
その他	△43	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	586	670
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,035	528
現金及び現金同等物の期首残高	6,806	6,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,770	※ 6,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 　また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社サンレモンの全発行済株式を2021年７月１日をもって取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は19社であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当及び賞与	2,379百万円	2,431百万円
賞与引当金繰入額	434百万円	450百万円
退職給付費用	118百万円	96百万円
運賃及び荷造費	1,319百万円	1,331百万円

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	5,811百万円	7,016百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△41百万円	△61百万円
現金及び現金同等物	5,770百万円	6,955百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	258	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,847	9,602	3,311	841	28,602	42	28,644	－	28,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	679	447	296	－	1,422	20	1,442	△1,442	－
計	15,527	10,049	3,607	841	30,025	62	30,087	△1,442	28,644
セグメント利益又は損失（△）	77	501	132	119	830	△21	809	△166	642

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去91百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,992	1,512	2,020	747	15,272	19	15,291	－	15,291
流通	77	7,927	1,178	－	9,183	4	9,187	－	9,187
官公庁	2,076	18	17	－	2,112	0	2,112	－	2,112
金融	275	82	110	－	468	1	470	－	470
学校	450	0	3	－	454	－	454	－	454
その他	951	144	32	－	1,128	6	1,135	－	1,135
顧客との契約 から生じる収益	14,822	9,686	3,363	747	28,620	32	28,653	－	28,653
外部顧客への売上高	14,822	9,686	3,363	747	28,620	32	28,653	－	28,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	693	431	334	－	1,459	23	1,482	△1,482	－
計	15,516	10,118	3,698	747	30,080	55	30,136	△1,482	28,653
セグメント利益又は損失（△）	80	227	191	29	529	△24	505	△207	297

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去96百万円、棚卸資産の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては115百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）	被取得企業の名称	株式会社サンレモン
（2）	被取得企業の事業の内容	ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
（3）	企業結合を行った主な理由	コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
（4）	企業結合日	2021年７月１日
（5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
（6）	結合後企業の名称	株式会社サンレモン
（7）	取得した議決権比率	100％
（8）	取得企業を決定するに至った主な根拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

115百万円

（2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	16円89銭	４円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	435	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	435	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,779	25,816

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月１日 

 第２四半期報告書_20211110090311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。