Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112160027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	総務部長　花岡　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	総務部長　花岡　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2021-11-12 E32468-000 2021-09-30 E32468-000 2021-07-01 2021-09-30 E32468-000 2020-09-30 E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 E32468-000 2021-06-30 E32468-000 2020-07-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211112160027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 929,016 | 2,136,670 | 6,147,971 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △75,654 | △44,917 | 60,175 |
| 親会社株主に帰属する当期純

利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （千円） | △56,663 | △34,021 | 11,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △56,837 | △33,006 | 11,997 |
| 純資産額 | （千円） | 1,964,825 | 1,961,052 | 2,034,840 |
| 総資産額 | （千円） | 6,371,146 | 7,738,859 | 7,387,339 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.52 | △9.91 | 3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 3.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 25.3 | 27.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20211112160027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期は政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。世界的な半導体、部品不足、サプライチェーンの乱れにより製造業を中心に経済活動が抑制されており、引き続き国内・海外の感染症の動向やさらなる経済の下振れ、金融資本市場への影響等に留意が必要な状況です。しかしながら、足元ではアメリカを中心に景気回復が進み、国内においても緊急事態宣言が10月に解除される等、一部では経済に明るい兆しが見え始めております。

首都圏のマンション市場は、リモートワークの普及により住環境が重視され、2021年１月～６月の供給戸数が13,277戸と前年同期比77.3％の増加となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み傾向にあり、繁華街の賃料下落が懸念されます。一方で、羽田空港関連の需要はエアラインの再開により復活の兆しも見え始めました。中長期的には、東京23区では、継続する人口流入により、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高21億36百万円（前年同期比130.0％増）、営業損失８百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、大手不動産業者へ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高17億84百万円（前年同期比190.3％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高２億66百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益４百万円（同87.7％減）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援に関して、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業の推進により新規管理物件が増加いたしました。

以上の結果、売上高73百万円（前年同期比308.6％増）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、株式会社デュアルタップグロウスが法人向けのマーケティング・営業に特化して、クライアントが抱える課題解決の支援を行っております。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支援、アポイント獲得、営業代行など、営業活動に関する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行ってまいりました。

以上の結果、売上高11百万円（前年同期比596.6％増）、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億51百万円増加し77億38百万円となりました。資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が１億66百万円増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が１億13百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から４億25百万円増加し57億77百万円となりました。負債の増加の主な要因は、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が４億75百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から73百万円減少し19億61百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は25.3％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,432,900	3,432,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,432,900	3,432,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,432,900	－	217,305	－	151,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,431,500	34,315	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		3,432,900	－	－
総株主の議決権		－	34,315	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400		400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,740	452,319
営業未収入金	117,809	59,839
販売用不動産	2,764,364	2,877,912
仕掛販売用不動産	3,089,673	3,255,880
前渡金	104,335	76,701
未収入金	14,626	16,343
その他	259,599	321,101
貸倒引当金	△6,128	△5,781
流動資産合計	6,868,022	7,054,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,964	74,291
土地	33,989	33,989
リース資産（純額）	98,720	94,296
その他（純額）	8,715	7,989
有形固定資産合計	216,388	210,566
無形固定資産
のれん	90,899	87,652
その他	6,123	5,435
無形固定資産合計	97,022	93,087
投資その他の資産
差入保証金	124,125	123,881
投資有価証券	32,823	32,853
繰延税金資産	1,581	17,347
その他	47,374	206,805
投資その他の資産合計	205,906	380,887
固定資産合計	519,317	684,541
資産合計	7,387,339	7,738,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	52,720	53,232
短期借入金	56,086	531,677
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	2,770,963	2,611,466
リース債務	25,204	25,164
未払金	64,224	65,251
未払法人税等	9,599	1,621
前受金	49,132	207,336
その他	107,124	103,814
流動負債合計	3,155,056	3,619,565
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	1,985,358	1,972,991
受入保証金	98,178	77,542
リース債務	40,428	34,214
資産除去債務	23,066	23,081
その他	409	409
固定負債合計	2,197,441	2,158,240
負債合計	5,352,498	5,777,806
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,305
資本剰余金	151,101	151,101
利益剰余金	1,662,640	1,589,146
自己株式	△312	△312
株主資本合計	2,030,735	1,957,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,108	1,121
為替換算調整勘定	△3,002	△3,109
その他の包括利益累計額合計	△1,894	△1,987
新株予約権	6,000	5,800
純資産合計	2,034,840	1,961,052
負債純資産合計	7,387,339	7,738,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	929,016	2,136,670
売上原価	784,792	1,832,835
売上総利益	144,224	303,835
販売費及び一般管理費	210,234	312,036
営業損失（△）	△66,009	△8,201
営業外収益
受取利息及び配当金	40	260
業務受託手数料	1,236	－
助成金収入	2,153	－
その他	930	3,651
営業外収益合計	4,360	3,912
営業外費用
支払利息	10,196	21,662
支払手数料	3,790	18,946
その他	18	18
営業外費用合計	14,005	40,627
経常損失（△）	△75,654	△44,917
特別利益
新株予約権戻入益	－	200
特別利益合計	－	200
税金等調整前四半期純損失（△）	△75,654	△44,717
法人税、住民税及び事業税	1,358	5,076
法人税等調整額	△20,350	△15,771
法人税等合計	△18,991	△10,695
四半期純損失（△）	△56,663	△34,021
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,663	△34,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△56,663	△34,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	1,121
為替換算調整勘定	△164	△107
その他の包括利益合計	△173	1,014
四半期包括利益	△56,837	△33,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56,837	△33,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	7,353千円	6,520千円
のれんの償却額	3,246	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,731千円	11.00円	2020年６月30日	2020年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,676	294,631	18,036	1,672	929,016	－	929,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,825	－	－	4,825	△4,825	－
計	614,676	299,457	18,036	1,672	933,842	△4,825	929,016
セグメント利益又は損失(△)	△87,160	33,528	△12,927	△350	△66,909	900	△66,009

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去900千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,784,682	75,609	73,688	11,647	1,945,628	－	1,945,628
その他の収益（注）３	－	191,041	－	－	191,041	－	191,041
外部顧客への売上高	1,784,682	266,651	73,688	11,647	2,136,670	－	2,136,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	970	－	－	970	△970	－
計	1,784,682	267,622	73,688	11,647	2,137,640	△970	2,136,670
セグメント利益又は損失(△)	△9,248	4,136	△3,943	△1,127	△10,181	1,980	△8,201

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円52銭	△9円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,663	△34,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△56,663	△34,021
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,098	3,432,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211112160027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。