BPLATS,Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	ビープラッツ株式会社
【英訳名】	BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　田　健　治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　伊　藤　淳　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　伊　藤　淳　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33825-000 2021-11-12 E33825-000 2020-04-01 2020-09-30 E33825-000 2020-04-01 2021-03-31 E33825-000 2021-04-01 2021-09-30 E33825-000 2020-09-30 E33825-000 2021-03-31 E33825-000 2021-09-30 E33825-000 2020-07-01 2020-09-30 E33825-000 2021-07-01 2021-09-30 E33825-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33825-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 329,599 | 376,938 | 754,742 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | △25,540 | △18,889 | 35,004 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (千円) | △26,450 | △20,512 | 30,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,120 | △21,023 | 20,009 |
| 純資産額 | (千円) | 346,158 | 407,787 | 404,499 |
| 総資産額 | (千円) | 855,895 | 974,425 | 940,808 |
| １株当たり当期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.40 | △8.68 | 13.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 12.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 41.3 | 42.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 107,356 | 61,163 | 266,238 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △127,115 | △148,642 | △220,241 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △34,336 | 106,304 | △51,857 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 235,432 | 302,491 | 283,667 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△7.55	△6.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況が続き、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。

一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。

このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。

当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。

この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。

また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。

新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第２四半期連結累計期間においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジタル共創を支援してまいります。

目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。

当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しております。

直販営業に関しましては、当第２四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX⇄サブスクリプション2021」の開催、「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2021年３月期末にはSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め11社となっており、それらのパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注件数は48件（前年同期比109.0％）、当第２四半期連結累計期間末における契約社数（無償版契約者数を含む）は162社（前年同期末比＋33社）と着実に契約は伸長しております。また、SPOT件数に占める販売パートナー経由のSPOT件数の比率は、2020年３月期第２四半期連結累計期間には16.6％であったものが、2021年３月期第２四半期連結累計期間は25.0％、当第２四半期連結累計期間は45.8％と、新規契約獲得における販売パートナーによる営業の成果も着実に進捗しているところであります。

当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割合は、71.2％（前年同期64.0％比7.1pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、70.3％（前年同期85.7％比△15.4pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。

市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。

また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は376,938千円（前年同期比14.3％増）、営業損失は16,789千円（前年同期差10,103千円減）、経常損失は18,889千円（前年同期差6,651千円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,512千円（前年同期差5,938千円減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は974,425千円となり、前連結会計年度末に比べ33,616千円の増加となりました。

流動資産は462,234千円となり、前連結会計年度末に比べ2,169千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18,824千円増加したこと、売掛金が27,625千円減少したこと等によります。

固定資産は512,190千円となり、前連結会計年度末に比べ31,447千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が29,734千円増加したこと等によります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は566,637千円となり、前連結会計年度末に比べ30,327千円の増加となりました。

流動負債は300,999千円となり、前連結会計年度末に比べ137,061千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少したこと等によります。

固定負債は265,637千円となり、前連結会計年度末に比べ167,389千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が167,487千円増加したこと等によります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は407,787千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ12,258千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,512千円計減少したこと等によります。

株主資本は402,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,799千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、41.3％（前連結会計年度末は42.4％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ18,824千円増加し、302,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は61,163千円（前年同四半期は107,356千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費122,168千円、売上債権の減少額27,625千円等で資金が増加したことに対し、未払消費税等の減少額35,086千円、未払金の減少額24,669千円、税金等調整前四半期純損失18,889千円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は148,642千円（前年同四半期は127,115千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出144,513千円等で資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は106,304千円（前年同四半期は34,336千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入100,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済250,000千円等で資金が減少したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,374,366	2,374,366	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,374,366	2,374,366	―	―

(注)１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月21日 (注)１	8,650	2,373,166	9,354	518,106	9,354	388,106
2021年７月１日 2021年９月30日 (注)２	1,200	2,374,366	255	518,361	255	388,361

(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　 2,163円

資本組入額　 1,081円50銭

割当先　当社取締役４名、当社執行役員２名

２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	750,000	31.59
篠崎　明	東京都豊島区	142,000	5.98
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	114,000	4.80
ＴＫＳアセットマネジメント株式会社	東京港区南青山１丁目15番33号	100,000	4.21
宮崎　琢磨	東京都渋谷区	64,974	2.73
株式会社ネットワールド	東京千代田区神田神保町２丁目11番15号	63,340	2.66
西村　彰	石川県金沢市	55,000	2.31
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	43,700	1.84
藤田　健治	東京都港区	39,421	1.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京港区六本木１丁目６番１号	33,500	1.41
計	―	1,405,935	59.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,371,600

23,716

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,066

―

―

発行済株式総数

2,374,366

―

―

総株主の議決権

―

23,716

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ビープラッツ株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	700	―	700	0.02
計	―	700	―	700	0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								283,667	302,491
		売掛金								137,131	109,505
		商品								291	280
		貯蔵品								48	93
		その他								38,926	49,862
		流動資産合計								460,064	462,234
	固定資産
		有形固定資産
			建物							4,510	4,510
				減価償却累計額						△994	△1,163
				建物（純額）						3,516	3,347
			工具、器具及び備品							25,755	29,884
				減価償却累計額						△20,800	△22,581
				工具、器具及び備品（純額）						4,955	7,303
			有形固定資産合計							8,471	10,651
		無形固定資産
			ソフトウエア							429,804	338,138
			ソフトウエア仮勘定							22,598	143,999
			無形固定資産合計							452,403	482,137
		投資その他の資産								19,868	19,402
		固定資産合計								480,743	512,190
	資産合計									940,808	974,425

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,643	21,368
		短期借入金								200,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								73,336	156,676
		未払法人税等								28,034	6,531
		その他								116,047	66,423
		流動負債合計								438,061	300,999
	固定負債
		長期借入金								96,646	264,133
		資産除去債務								1,503	1,504
		その他								98	-
		固定負債合計								98,247	265,637
	負債合計									536,309	566,637
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,102	518,361
		資本剰余金								376,102	388,361
		利益剰余金								△482,105	△502,617
		自己株式								△1,436	△1,641
		株主資本合計								398,663	402,463
	非支配株主持分									5,835	5,324
	純資産合計									404,499	407,787
負債純資産合計										940,808	974,425

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										329,599	376,938
売上原価										157,604	189,705
売上総利益										171,995	187,232
販売費及び一般管理費										※ 198,887	※ 204,021
営業損失（△）										△26,892	△16,789
営業外収益
	受取利息									1	1
	補助金収入									4,000	-
	その他									29	9
	営業外収益合計									4,030	10
営業外費用
	支払利息									2,337	1,986
	その他									342	125
	営業外費用合計									2,679	2,111
経常損失（△）										△25,540	△18,889
税金等調整前四半期純損失（△）										△25,540	△18,889
法人税、住民税及び事業税										3,711	2,248
法人税等調整額										△132	△114
法人税等合計										3,579	2,133
四半期純損失（△）										△29,120	△21,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,669	△511
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,450	△20,512

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△29,120	△21,023
四半期包括利益										△29,120	△21,023
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△26,450	△20,512
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,669	△511

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△25,540	△18,889
	減価償却費									107,235	122,168
	株式報酬費用									7,520	7,812
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									2,337	1,986
	売上債権の増減額（△は増加）									5,878	27,625
	棚卸資産の増減額（△は増加）									547	△34
	前払費用の増減額（△は増加）									△4,807	△3,433
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,272	725
	未払金の増減額（△は減少）									△23,663	△24,669
	未払消費税等の増減額（△は減少）									14,204	△35,086
	未払費用の増減額（△は減少）									2,526	4,049
	前受収益の増減額（△は減少）									14,054	△1,931
	その他									4,248	398
	小計									101,265	80,719
	利息及び配当金の受取額									1	1
	利息の支払額									△946	△2,521
	法人税等の支払額									△2,482	△18,084
	法人税等の還付額									9,518	1,047
	営業活動によるキャッシュ・フロー									107,356	61,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									-	△4,129
	無形固定資産の取得による支出									△127,115	△144,513
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△127,115	△148,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									80,000	100,000
	短期借入金の返済による支出									△80,000	△250,000
	長期借入れによる収入									-	300,000
	長期借入金の返済による支出									△36,672	△49,173
	株式の発行による収入									2,423	5,681
	自己株式の取得による支出									△87	△204
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△34,336	106,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△54,095	18,824
現金及び現金同等物の期首残高										289,527	283,667
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 235,432	※ 302,491

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	69,584	千円	56,255	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	235,432千円	302,491千円
現金及び現金同等物	235,432千円	302,491千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	サブスクリプション事業		その他	合計
初期費用 初期開発等	月額利用料等
一時点で移転される 財又はサービス	98,118	-	632	98,750
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	268,384	9,802	278,187
顧客との契約から生じる収益	98,118	268,384	10,435	376,938
外部顧客への売上高	98,118	268,384	10,435	376,938

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△11円40銭	△8円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△26,450	△20,512
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△26,450	△20,512
普通株式の期中平均株式数(株)	2,319,801	2,364,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。