AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211108111758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ （旧会社名　株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd. （旧英訳名　AGORA Hospitality Group Co., Ltd.） （注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E04538-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2021-11-12 E04538-000 2021-09-30 E04538-000 2021-07-01 2021-09-30 E04538-000 2021-01-01 2021-09-30 E04538-000 2020-09-30 E04538-000 2020-07-01 2020-09-30 E04538-000 2020-01-01 2020-09-30 E04538-000 2020-12-31 E04538-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211108111758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,409,359 | 2,249,580 | 3,316,472 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,198,643 | △1,088,436 | △1,354,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,115,145 | △1,254,535 | △1,194,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,151,523 | △1,281,204 | △1,258,400 |
| 純資産額 | （千円） | 7,884,229 | 6,512,478 | 7,785,137 |
| 総資産額 | （千円） | 17,424,103 | 16,690,164 | 17,362,039 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.39 | △4.94 | △4.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 31.1 | 37.0 |

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.16	△1.74

4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211108111758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,071百万円、経常損失1,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,254百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る2,249百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、宿泊事業における客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業が大きな影響を受けているためであり、一部の宿泊施設においては依然として休業を継続しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間における売上高は、808百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。これは、ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺、アゴーラ ホテル 大阪守口において販売客室数が徐々に増加しつつあるためであり、新型コロナウイルス感染症の影響もようやく底を打ち、回復の兆しが見えてまいりました。

そのような中、当社グループは全面的なコスト削減に取り組んでおり、その結果、営業損失は1,071百万円（前年同四半期は営業損失1,173百万円）と、当第３四半期連結累計期間におきましてもコスト削減効果が表れております。次に、営業外収益として、持分法による投資利益91百万円、為替差益21百万円を計上しましたが、資金調達費用、開業費用等の計上により、経常損失は1,088百万円（前年同四半期は経常損失1,198百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症による損失として207百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,254百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,115百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

宿泊事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けており、一部のホテルにおいては依然として休業を継続しております。当第３四半期連結累計期間におけるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が前年対比16.2％減少したこと、アゴーラ ホテル 大阪守口の売上高が前年対比9.9％減少したことなどにより、売上高は192百万円減少し1,750百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。また、利益面につきましては、運営にまつわるコストの全面的な見直しに努めた結果、86百万円改善し営業損失895百万円（前年同四半期は営業損失981百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間を見ますとアゴーラ 東京銀座等の新規開業ホテルが増加し、既存のホテルにおいても販売客室数が増加しております。ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高は50百万円増加し299百万円（前年同四半期比20.1％増）、また、アゴーラ ホテル大阪守口の売上高は39百万円増加し156百万円（前年同四半期比33.4％増）となり、宿泊事業全体として売上高は648百万円（前年同四半期比41.0％増）と回復傾向にあります。

② その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加して498百万円（前年同四半期比7.0％増）となりましたが、営業利益は55百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。これは主に住宅等不動産開発事業部門におきまして2020年７月に南麻布合同会社が保有している賃貸不動産を売却したことにより、売上高が100百万円減少して20百万円（前年同四半期比83.3％減）となりましたが、マレーシアにおける霊園事業において、売上高が478百万円（前年同四半期比38.5％増）となったことによるものです。マレーシアにおける霊園事業の営業利益は、75百万円（前年同四半期比126.8％増）となっております。この主な要因としては、新規受注高は前年同四半期とほぼ変わりませんが、受注案件について入金が順調に行われ、引き渡しが増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、16,690百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、4,012百万円となりました。これは、現金及び預金が440百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、12,504百万円となりました。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、173百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、10,177百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.2％増加し、3,066百万円となりました。これは、未払金が677百万円、1年内返済予定の長期借入金が160百万円、短期借入金が51百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、7,111百万円となりました。これは、長期借入金が199百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、6,512百万円となりました。これは、利益剰余金が1,254百万円減少し、新株予約権が６百万円増加したことなどによります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他） （注）１	普通株式	253,893,200	2,538,932	－
単元未満株式（注）２	普通株式	51,234	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,932	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,175,524	1,734,760
売掛金	179,588	135,134
有価証券	240,215	494,984
貯蔵品	66,104	40,997
開発事業等支出金	1,178,694	1,166,775
その他	542,703	451,125
貸倒引当金	△5,910	△11,350
流動資産合計	4,376,920	4,012,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,864,096	3,957,835
車両運搬具（純額）	2,256	1,350
工具、器具及び備品（純額）	91,736	102,278
土地	6,160,963	6,152,992
建設仮勘定	1,536,984	214,055
有形固定資産合計	10,656,037	10,428,511
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	16,514	15,087
のれん	1,269,021	1,159,628
無形固定資産合計	1,285,535	1,174,715
投資その他の資産
投資有価証券	148,516	241,078
長期貸付金	376,955	357,271
その他	334,140	302,609
投資その他の資産合計	859,612	900,960
固定資産合計	12,801,185	12,504,186
繰延資産	183,933	173,550
資産合計	17,362,039	16,690,164

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	173,509	100,185
短期借入金	－	51,724
1年内返済予定の長期借入金	105,380	265,554
未払金	1,435,795	2,113,720
未払費用	30,754	37,578
未払法人税等	19,622	31,777
ポイント引当金	250	114
その他	470,181	465,830
流動負債合計	2,235,493	3,066,485
固定負債
長期借入金	6,593,421	6,393,737
長期預り保証金	374,435	367,996
資産除去債務	26,000	26,000
その他	347,552	323,466
固定負債合計	7,341,409	7,111,200
負債合計	9,576,902	10,177,686
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△3,696,886	△4,951,421
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	6,449,983	5,195,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△28,840	△6,102
その他の包括利益累計額合計	△28,840	△6,102
新株予約権	83,897	90,008
非支配株主持分	1,280,096	1,233,124
純資産合計	7,785,137	6,512,478
負債純資産合計	17,362,039	16,690,164

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,409,359	2,249,580
売上原価	2,310,035	2,110,854
売上総利益	99,323	138,725
販売費及び一般管理費	1,272,558	1,209,824
営業損失（△）	△1,173,234	△1,071,098
営業外収益
受取利息	999	1,399
受取配当金	－	2
受取家賃	2,921	973
為替差益	－	21,373
持分法による投資利益	100,659	91,556
プリペイドカード失効益	1,864	984
その他	5,879	3,528
営業外収益合計	112,324	119,819
営業外費用
支払利息	75,924	70,299
為替差損	14,690	－
資金調達費用	20,900	20,450
開業費償却	23,043	31,631
その他	3,174	14,775
営業外費用合計	137,734	137,157
経常損失（△）	△1,198,643	△1,088,436
特別利益
固定資産売却益	525,221	3,500
特別利益合計	525,221	3,500
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 333,565	※ 207,346
特別損失合計	333,565	207,346
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,006,988	△1,292,282
法人税、住民税及び事業税	126,983	11,659
法人税等合計	126,983	11,659
四半期純損失（△）	△1,133,971	△1,303,941
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,825	△49,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,115,145	△1,254,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,133,971	△1,303,941
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,552	22,737
その他の包括利益合計	△17,552	22,737
四半期包括利益	△1,151,523	△1,281,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,132,697	△1,231,797
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,825	△49,406

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	223,130千円	229,490千円
のれんの償却額	109,393	109,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,943,098	466,260	2,409,359	－	2,409,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,943,098	466,260	2,409,359	－	2,409,359
セグメント利益又は損失（△）	△981,682	58,986	△922,695	△250,539	△1,173,234

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,539千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,750,815	498,765	2,249,580	－	2,249,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,750,815	498,765	2,249,580	－	2,249,580
セグメント利益又は損失（△）	△895,496	55,369	△840,127	△230,971	△1,071,098

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,971千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△4円39銭	△4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,115,145	△1,254,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,115,145	△1,254,535
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211108111758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。