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LANCERS,INC.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35287 44840 ランサーズ株式会社 LANCERS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35287-000 2021-11-12 E35287-000 2020-04-01 2020-09-30 E35287-000 2020-04-01 2021-03-31 E35287-000 2021-04-01 2021-09-30 E35287-000 2020-09-30 E35287-000 2021-03-31 E35287-000 2021-09-30 E35287-000 2020-07-01 2020-09-30 E35287-000 2021-07-01 2021-09-30 E35287-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35287-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0889147003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,798,099 | 2,004,906 | 3,868,982 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,905 | △108,129 | 48,545 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,697 | △175,962 | 37,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,728 | △175,327 | 37,002 |
| 純資産額 | (千円) | 1,710,384 | 1,674,850 | 1,837,273 |
| 総資産額 | (千円) | 3,509,268 | 3,174,191 | 3,433,431 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.30 | △11.24 | 2.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 2.31 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.7 | 52.8 | 53.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 106,214 | △149,196 | 241,016 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,198 | △74,163 | △279,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 450,508 | 4,900 | 85,665 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,573,945 | 1,879,452 | 2,099,531 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.38 △4.41

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進んでいるものの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。2021年9月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」(注1)によると、広義のフリーランス(注2)人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。このような新しい働き方を実践する人が増加し、さらに継続している背景として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、在宅勤務により隙間時間を活用する人が増加したことや、働き方を見直し独立をした人が増加したためと推察しております。日本国民のワクチン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、新しい働き方が日本に定着していくことが考えられます。

当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライアント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために新サービスとして、デジタル技能を学び、仕事獲得に繋がる実践教育プログラム「Lancers Digital Academy」やエンジニア組織のDX化を支援する「Lancers Teams」を開始します。さらに、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキルシェア「Lancers」のパッケージ方式をフルリニューアルしております。

当第2四半期連結累計期間においては、新しい働き方の定着やDXニーズの高まりにより、集約前の事業セグメントであるマーケットプレイス事業、マネージドサービス事業、テックエージェント事業全てにおいて成長基調に転じております。マーケットプレイス事業が当社グループの成長を牽引しており、流通総額は前年同期比28%増で着地いたしました。また中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資についても順調に進捗しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,004,906千円(前年同期比11.5%増)となり、営業損失は111,440千円(前年同期は営業損失14,628千円)、経常損失は108,129千円(前年同期は経常損失8,905千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175,962千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,697千円)となりました。

なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注1)「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年9月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。

(注2)「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの4つに分類しており、広義のフリーランスにはこの4タイプのフリーランスが含まれます。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して259,150千円減少し、3,174,191千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が210,414千円、売掛金が55,509千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して96,727千円減少し、1,499,340千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が40,373千円、未払消費税等が32,954千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して162,422千円減少し、1,674,850千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,443千円、また新株予約権行使により資本金及び資本剰余金が2,450千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が174,845千円減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ218,460千円減少し、1,879,452千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、149,196千円の支出(前年同期は106,214千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額55,509千円があったものの、税金等調整前四半期純損失173,382千円、買掛金の減少額40,498千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、74,163千円の支出(前年同期は35,198千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出が72,163千円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,900千円の収入(前年同期は450,508千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,900千円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
55,620,400
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,670,644 15,670,644 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

また、1単元の株式数は100株となっております。
15,670,644 15,670,644

(注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月28日

(注1)
12,544 15,670,644 3,443 103,744 3,443 1,425,325
2021年8月2日

(注2)
15,670,644 △48,801 54,943 △48,801 1,376,524

(注)1.2021年7月28日に以下の内容で取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が12,544株増加しております。

(1)募集株式の種類及び数 普通株式 12,544株
(2)募集株式の割当方法 第三者割当
(3)募集株式の払込金額 1株につき549円
(4)払込金額の総額 6,886,656円
(5)増加する資本金の額 3,443,328円
(6)増加する資本準備金の額 3,443,328円
(7)現物出資財産の内容及び価額 2021年6月28日付の取締役会の決議に基づき、社外取締役を含む当社取締役4名に付与される当社に対する金銭報酬債権合計6,886,656円を現物出資の目的とする。(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は549円)
(8)払込期日 2021年7月28日

2.2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
秋好 陽介 東京都渋谷区 7,431,204 47.42
パーソルホールディングス株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号 748,800 4.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 592,500 3.78
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
462,300 2.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 353,600 2.25
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 344,500 2.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
326,900 2.08
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 194,400 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 181,100 1.15
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号 160,900 1.02
10,796,204 68.89

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行             592,500株

野村信託銀行株式会社                194,400株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,665,000
普通株式 156,650

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 5,644

発行済株式総数

15,670,644

総株主の議決権

156,650

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,037,903 1,827,489
売掛金 436,894 381,385
有価証券 10,951
仕掛品 9,541 6,947
前払費用 36,431 30,093
未収入金 241,012 244,942
その他 90,388 52,408
貸倒引当金 △17,528 △23,334
流動資産合計 2,845,597 2,519,932
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,149 9,011
工具、器具及び備品(純額) 3,866 2,243
有形固定資産合計 14,015 11,254
無形固定資産
ソフトウエア 53,043 99,326
ソフトウエア仮勘定 44,329 71,951
のれん 427,236 402,716
無形固定資産合計 524,609 573,994
投資その他の資産
投資有価証券 10,951
敷金及び保証金 39,074 38,487
繰延税金資産 10,044 19,570
その他 1,515 1,165
貸倒引当金 △1,515 △1,165
投資その他の資産合計 49,118 69,010
固定資産合計 587,743 654,258
資産合計 3,433,341 3,174,191
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,321 164,948
未払金 347,423 328,768
未払費用 81,031 93,583
未払法人税等 11,913 13,096
未払消費税等 47,315 14,361
預り金 800,599 799,996
賞与引当金 51,735 57,008
その他 46,727 25,578
流動負債合計 1,592,067 1,497,340
固定負債
長期未払金 4,000 2,000
固定負債合計 4,000 2,000
負債合計 1,596,067 1,499,340
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 54,943
資本剰余金 1,719,431 1,774,126
利益剰余金 20,662 △154,183
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,837,909 1,674,850
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △635 -
その他の包括利益累計額合計 △635 -
純資産合計 1,837,273 1,674,850
負債純資産合計 3,433,341 3,174,191

 0104020_honbun_0889147003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 1,798,099 2,004,906
売上原価 904,619 1,016,863
売上総利益 893,480 988,043
販売費及び一般管理費 ※ 908,108 ※ 1,099,483
営業損失(△) △14,628 △111,440
営業外収益
営業債務消滅益 2,437 3,432
助成金収入 2,850
その他 529 1,004
営業外収益合計 5,816 4,437
営業外費用
その他 93 1,126
営業外費用合計 93 1,126
経常損失(△) △8,905 △108,129
特別損失
解約違約金 65,252
特別損失合計 65,252
税金等調整前四半期純損失(△) △8,905 △173,382
法人税、住民税及び事業税 8,792 12,106
法人税等調整額 △13,000 △9,526
法人税等合計 △4,208 2,580
四半期純損失(△) △4,697 △175,962
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,697 △175,962

 0104035_honbun_0889147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △4,697 △175,962
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △31 635
その他の包括利益合計 △31 635
四半期包括利益 △4,728 △175,327
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,728 △175,327

 0104050_honbun_0889147003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △8,905 △173,382
減価償却費 6,550 11,108
のれん償却額 14,490 24,519
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,556 5,456
受取利息及び受取配当金 △6 △16
支払利息 11 7
固定資産除却損 34
解約違約金 65,252
売上債権の増減額(△は増加) 112,514 55,509
前払費用の増減額(△は増加) 15,425 13,225
未収入金の増減額(△は増加) 23,688 20,461
買掛金の増減額(△は減少) △44,987 △40,498
未払金の増減額(△は減少) △141,905 △25,041
未払費用の増減額(△は減少) △5,028 12,568
未払消費税等の増減額(△は減少) 35,364 △32,954
預り金の増減額(△は減少) 113,548 △602
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,334 5,273
その他の資産の増減額(△は増加) △9,850 7,224
その他の負債の増減額(△は減少) △15,879 △22,537
小計 101,956 △74,425
利息及び配当金の受取額 5 25
利息の支払額 △235 △7
解約違約金の支払額 △65,252
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 4,488 △9,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,214 △149,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,413
無形固定資産の取得による支出 △16,994 △72,163
有価証券の取得による支出 △10,951
敷金及び保証金の回収による収入 161
その他 △6,000 △2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,198 △74,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 450,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 544 4,900
自己株式の取得による支出 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー 450,508 4,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 37
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 521,561 △218,460
現金及び現金同等物の期首残高 2,052,384 2,099,531
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,619
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,573,945 ※ 1,879,452

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【注記事項】
(連結の範囲又は特分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。



 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
広告宣伝費 105,504 千円 134,572 千円
給与及び手当 356,329 388,180
外注費 99,838 154,595
賞与引当金繰入額 8,705 5,273
貸倒引当金繰入額 2,341 5,456
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金 2,557,786  千円 1,827,489  千円
流動資産「その他」(預け金) 16,158   〃 51,962   〃
現金及び現金同等物 2,573,945  千円 1,879,452  千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年8月1日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,610,229千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、新株予約権の行使により資本金が272千円、資本準備金が272千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が55,272千円、資本剰余金が1,676,853千円、利益剰余金が△21,144千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

また、2021年7月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、資本準備金が3,443千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が54,943千円、資本剰余金が1,774,126千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。     (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
マーケットプレイス事業 619,503
マネージドサービス事業 607,306
テックエージェント事業 777,912
その他 184
外部顧客への売上高 2,004,906

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円30銭 △11円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △4,697 △175,962
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)
△4,697 △175,962
普通株式の期中平均株式数(株) 15,505,279 15,661,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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