WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111112348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2021-11-12 E04068-000 2021-09-30 E04068-000 2021-07-01 2021-09-30 E04068-000 2021-01-01 2021-09-30 E04068-000 2020-09-30 E04068-000 2020-07-01 2020-09-30 E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 E04068-000 2020-12-31 E04068-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211111112348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,203 | 4,918 | 7,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 303 | 391 | 670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 196 | 296 | 463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 196 | 296 | 463 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,966 | 3,377 | 3,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,062 | 12,046 | 9,537 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.36 | 26.17 | 40.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 26.10 | 40.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 27.8 | 33.6 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.97	11.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外されました。 

 第３四半期報告書_20211111112348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、経済活動が停滞した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、政府による各種給付金等の政策を背景に、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられるとともに、ワクチン接種の普及が進展し、緩やかながら回復基調で推移しました。

不動産関連業界におきましては、世界的な「ウッドショック」により木材の不足・価格高騰が生じる中、建築資材のサプライチェーンにおいても供給体制に停滞が生じた一方で、テレワークの増加や自宅で過ごす時間が増える等の「新しい生活様式」に関心が高まり、実需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比6.0％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同10.4％増加（中部レインズ調べ）いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業においては、2018年より進出した中部圏（名古屋市内６店舗）におけるドミナント戦略のシナジーが高まるなど、購入顧客の来店件数が前年同期比28.6％増加（関西圏：同9.0％増、中部圏：同95.9％増）するとともに、成約件数も同31.2％増加（関西圏：同8.0％増、中部圏：同143.9％増）いたしました。更に、流通店舗への来店件数増加がワンストップサービスの提案機会の増加につながり、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。

また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸建プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗しており、年末までに順次引き渡しを行ってまいります。更に、好調な販売状況と分譲実績を背景に、来年以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,918百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益412百万円（同25.1％増）、経常利益391百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円（同50.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、自社サイトの集客力強化施策としてマーケティングオートメーションの導入や新サービス「ＡＩウィルくん」によるレコメンド機能の強化に取り組んだ結果、自社サイトからの来場件数が前年同期比21.5％増加いたしました。更に、売却物件の獲得に注力したことによって、売却の成約件数が同47.9％増加いたしました。この結果、売上高は1,387百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は380百万円（同44.8％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比35.9％増加するとともに、引渡件数も同18.5％増加いたしました。なお、第３四半期末の受注残高は653百万円（同6.9％増）となりました。この結果、売上高は1,107百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は188百万円（同47.3％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、自社プロデュース物件の販売件数が前年同期比10.3％増加いたしました。また、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづくりに取り組み、営業利益率が同3.1ポイント向上いたしました。この結果、売上高は2,301百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は201百万円（同15.9％増）となりました。

賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比5.2ポイント低下いたしました。この結果、売上高は112百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は48百万円（前年同期は営業利益35百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比14.7％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入は同56.4％減少いたしました。この結果、売上高は108百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は56百万円（同15.5％減）となりました。

その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。緊急事態宣言の影響により出張自粛等を余儀なくされたものの、採用戦略コンサルティングやウェブサイト制作の受注が回復基調となり、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比37.6％増加いたしました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

②　財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,508百万円増加し、12,046百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,257百万円増加し、7,195百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が1,890百万円、その他が135百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い、新規営業所出店費用等により現金及び預金が771百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,225百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,630百万円増加し、4,889百万円となりました。この要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,554百万円、１年内返済予定の長期借入金が127百万円、支払手形及び買掛金が88百万円、１年内償還予定の社債が80百万円それぞれ増加した一方で、その他が124百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より734百万円増加し、3,779百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が477百万円、社債が242百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末より143百万円増加し、3,377百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を296百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。

また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却は2021年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,342,300	113,423	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権		－	113,423	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,229	1,457
受取手形及び売掛金	451	444
販売用不動産	664	1,874
未成工事支出金	2,358	3,039
未成業務支出金	1	1
商品及び製品	－	10
その他	232	368
流動資産合計	5,938	7,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,026	1,112
土地	1,366	2,541
信託建物	622	626
信託土地	699	699
その他	118	134
減価償却累計額	△567	△622
有形固定資産合計	3,266	4,491
無形固定資産
のれん	40	34
その他	17	20
無形固定資産合計	58	54
投資その他の資産	264	277
固定資産合計	3,589	4,823
繰延資産	10	27
資産合計	9,537	12,046
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	246	334
短期借入金	1,767	3,322
1年内償還予定の社債	75	155
1年内返済予定の長期借入金	461	588
未払法人税等	187	85
引当金	－	7
その他	521	396
流動負債合計	3,259	4,889
固定負債
社債	357	600
長期借入金	2,610	3,088
その他	76	91
固定負債合計	3,044	3,779
負債合計	6,304	8,668
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	2,729	2,873
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,205	3,348
新株予約権	28	28
純資産合計	3,233	3,377
負債純資産合計	9,537	12,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,203	4,918
売上原価	4,436	4,053
売上総利益	766	864
販売費及び一般管理費	436	451
営業利益	330	412
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取家賃	3	10
助成金収入等	5	9
その他	5	4
営業外収益合計	14	24
営業外費用
支払利息	28	29
その他	12	16
営業外費用合計	40	45
経常利益	303	391
特別利益
関係会社株式売却益	－	73
特別利益合計	－	73
税金等調整前四半期純利益	303	465
法人税、住民税及び事業税	92	172
法人税等調整額	13	△4
法人税等合計	106	168
四半期純利益	196	296
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	196	296

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	196	296
四半期包括利益	196	296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196	296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,420百万円	2,800百万円
借入実行残高	413	1,103
差引額	2,006	1,696

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）
減価償却費	64百万円	84百万円
のれんの償却額	2	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	937	895	3,038	138	113	5,123	79	5,203	－	5,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	69	－	－	0	163	－	163	△163	－
計	1,032	964	3,038	138	113	5,287	79	5,366	△163	5,203
セグメント利益又は損失（△）	262	128	174	35	66	666	△25	640	△310	330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	1,250	1,023	2,301	112	108	4,796	121	4,918	－	4,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	137	84	－	－	－	221	1	223	△223	－
計	1,387	1,107	2,301	112	108	5,018	123	5,142	△223	4,918
セグメント利益又は損失（△）	380	188	201	△48	56	779	4	783	△370	412

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円36銭	26円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	196	296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	196	296
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211111112348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。