Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 木曽路 |
| 【英訳名】 | KISOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 豊稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 052（872）1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階） |
| 【電話番号】 | 03（3798）7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東日本本部長 合田 光博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03121 81600 株式会社 木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03121-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03121-000 2021-09-30 E03121-000 2021-07-01 2021-09-30 E03121-000 2021-04-01 2021-09-30 E03121-000 2021-03-31 E03121-000 2020-04-01 2021-03-31 E03121-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211112083929
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 14,845 | 31,067 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △252 | △3,567 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） | △170 | △5,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △156 | △5,366 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,202 | 23,469 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,718 | 46,344 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） |
（円） | △6.67 | △218.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 50.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △217 | △5,233 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △505 | △2,507 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △447 | 9,850 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 14,833 | 16,002 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から３店舗の改装、５店舗の退店により１９７店舗（うち改装のため２店舗休業中）であります。
第２四半期報告書_20211112083929
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年４月５日に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに４月25日から緊急事態宣言が発出されたことにより、当第２四半期累計期間において、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。なお、長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。しかしながら、自治体による感染症対策や新型コロナウイルスワクチン接種率の向上により感染者数が激減する等の変化がありました。外食業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されて通常営業に戻る等、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。新型コロナウイルスワクチンの接種率が向上する等、前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減しているものの、厳しい状況が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限により、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせた「お花見折詰」「ＧＷ弁当」「父の日弁当」等の販売に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入を30億48百万円計上しました。
資金面については、８月31日に当社の更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第１回新株予約権を発行して資金調達することを取締役会にて決議し、行使されました。今後、３年以内に80億円以上の資金を調達する見込みであります。
店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の改装（内、２店舗は改装中）、５店舗の退店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は１９７店舗となりました。
また、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は457億18百万円で前連結会計年度末比６億25百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が11億69百万円の減少となったことによるものであります。一方、負債合計は、225億16百万円で前連結会計年度末比３億58百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は232億２百万円で前連結会計年度末比２億67百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円であります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は50.6％）、１株当たり純資産額は903.38円（同 919.20円）となりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は148億45百万円、営業損益は33億７百万円の損失、経常損益は２億52百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億70百万円の損失となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
| 部門 | 事業内容 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 増減率 |
| 木曽路部門 | しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 | 百万円 | 百万円 | △1.3％ |
| 11,841 | 11,690 | |||
| 焼肉部門 | 特選和牛の「大将軍」・ 国産牛焼肉の「くいどん」 |
－ | 1,990 | － |
| 焼肉の「じゃんじゃん亭」 | 723 | 546 | △24.4％ | |
| その他部門 | 居酒屋 | 413 | 236 | △42.8％ |
| 和食 しゃぶしゃぶの 「鈴のれん」 |
203 | 207 | 1.7％ | |
| その他 | 177 | 175 | △1.0％ |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の改装（現在改装中）と１店舗の退店により、当第２四半期連結会計期間末店舗数は122店舗（前年同期末比 ３店舗増加）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
時短営業や酒類提供の制限を受けた影響もあり、売上高は116億90百万円（前年同期比 1.3％減少）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」は、１店舗の改装と１店舗の退店により、当第２四半期連結会計期間末店舗数は38店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は19億90百万円となりました。
なお、前連結会計年度に株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行い連結範囲に含めております。連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度においては連結範囲に同社の業績は含めておりません。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、店舗の異動はなく（１店舗は改装中）、当第２四半期連結会計期間末店舗数は15店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は５億46百万円（同 24.4％減少）となりました。
その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、３店舗の退店により、当第２四半期連結会計期間末店舗数は13店舗（前年同期末比 ８店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施したものの、居酒屋への消費マインドの冷え込みや時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然として低迷しております。その結果、売上高は２億36百万円（同 42.8％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第２四半期連結会計期間末店舗数は５店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は２億７百万円（同 1.7％増加）となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は１億75百万円（同 1.0％減少）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが２億17百万円の支出超過となりました。主な要因は、売上債権の減少、助成金の受取に対して、税金等調整前四半期純損失、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な要因として新規出店等に伴う有形固定資産の取得等により５億５百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により４億47百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比11億69百万円減少し、148億33百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1)新株予約権買取契約証書
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年９月16日に本新株予約権に係る「株式会社木曽路第１回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
第２四半期報告書_20211112083929
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,013,889 | 26,213,889 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,013,889 | 26,213,889 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年８月31日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 37,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,700,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 2,355円 （注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年９月21日 至 2024年９月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2021年９月17日）における内容を記載しております。
（注）１. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が３. 行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後交付株式数 ＝ | 調整前交付株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、３. 行使価額の調整に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る３. 行使価額の調整 第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、３. 行使価額の調整 第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(1)2021年９月21日以降、第14項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,649円（ただし、３. 行使価額の調整 第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行普通株式数 ＋ | 交付普通株式数 ＋ １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
| 株式数 ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が２. 行使価額の修正 第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は3,700,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記「１. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2021年９月21日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値（以下「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に「２. 行使価額の修正」に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限は、2021年８月31日（以下「発行決議日」という。）の前日の東証終値の70％に相当する1,649円である。
(5)交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,700,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は14．28％）、交付株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
当社は、割当先との間で、買取契約において、下記の内容について合意している。
(1)当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2024年８月22日までの間において、当社の判断により、当社は 割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。
（ⅰ）東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
（ⅴ）停止指定が行われていないこと
（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限 に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と2,591,388株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。
・但し、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(2)当社による停止指定
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下 「停止指定期間」という。）として、2021年９月24日から2024年８月20日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2021年９月21日から2024年８月16日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。但し、上記②の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(3)割当先による本新株予約権の取得の請求
割当先は、(ⅰ)2021年９月21日以降、2024年８月20日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2024年８月21日以降2024年８月29日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得する。
(4)割当先による行使制限措置
・当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第36条第１項及び同取扱い18(1)乃至(5)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用し、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社株式の貸株は使用しない。
発行要項及び割当先との間で締結した第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金1,295円とした。なお、評価に当たっては上記6（3）記載の割当先による本新株予約権の取得の請求が行われる際の取得価額についてゼロと前提をおいている。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上記４記載のとおりとし、当初行使価額は2,355円とした。
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である吉江源之及びその配偶者である吉江則子は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行う。なお、吉江源之及び吉江則子は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知している。
10. その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記６. (4)の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げないものとする。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 100,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,248 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 224 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 100,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,248 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 224 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日（注） |
100 | 26,013 | 113 | 10,169 | 113 | 9,985 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,109 | 8.22 |
| 木曽路共栄会 | 名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号 | 1,088 | 4.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 684 | 2.67 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号 | 496 | 1.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 385 | 1.50 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目１０番２号 | 352 | 1.37 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 352 | 1.37 |
| 吉江 則子 | 名古屋市天白区 | 242 | 0.94 |
| 名古屋製酪株式会社 | 名古屋市天白区中砂町３１０番地 | 234 | 0.91 |
| 木野 ひとみ | 東京都大田区 | 230 | 0.89 |
| 計 | － | 6,174 | 24.08 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 381,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,582,500 | 255,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,989 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,013,889 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 255,825 | － |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社木曽路 |
名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号 |
381,400 | － | 381,400 | 1.46 |
| 計 | － | 381,400 | － | 381,400 | 1.46 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112083929
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,002 | 14,833 |
| 売掛金 | 1,238 | 898 |
| 商品及び製品 | 36 | 44 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,483 | 1,699 |
| その他 | 1,594 | 2,413 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 20,354 | 19,887 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,564 | 6,320 |
| 土地 | 6,379 | 6,379 |
| その他（純額） | 1,836 | 1,991 |
| 有形固定資産合計 | 14,779 | 14,691 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,090 | 2,003 |
| その他 | 1,092 | 1,112 |
| 無形固定資産合計 | 3,183 | 3,115 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,638 | 4,579 |
| その他 | 3,418 | 3,474 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 8,027 | 8,024 |
| 固定資産合計 | 25,990 | 25,831 |
| 資産合計 | 46,344 | 45,718 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,123 | 900 |
| 短期借入金 | 11,400 | 11,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 363 | 453 |
| 未払法人税等 | 121 | 230 |
| 資産除去債務 | 254 | 167 |
| 賞与引当金 | 509 | 478 |
| ポイント引当金 | 316 | － |
| その他 | 2,426 | 2,968 |
| 流動負債合計 | 16,515 | 16,599 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,622 | 2,355 |
| 退職給付に係る負債 | 966 | 971 |
| 資産除去債務 | 1,321 | 1,312 |
| その他 | 1,448 | 1,277 |
| 固定負債合計 | 6,359 | 5,917 |
| 負債合計 | 22,874 | 22,516 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,169 |
| 資本剰余金 | 9,875 | 9,988 |
| 利益剰余金 | 4,458 | 3,904 |
| 自己株式 | △930 | △930 |
| 株主資本合計 | 23,460 | 23,132 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 21 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 23 |
| 新株予約権 | － | 46 |
| 純資産合計 | 23,469 | 23,202 |
| 負債純資産合計 | 46,344 | 45,718 |
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 14,845 |
| 売上原価 | 5,404 |
| 売上総利益 | 9,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,748 |
| 営業損失（△） | △3,307 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 12 |
| 受取配当金 | 11 |
| 助成金収入 | ※２ 3,048 |
| その他 | 29 |
| 営業外収益合計 | 3,100 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 39 |
| その他 | 6 |
| 営業外費用合計 | 45 |
| 経常損失（△） | △252 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 16 |
| 特別利益合計 | 16 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 27 |
| 特別損失合計 | 27 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 |
| 法人税等調整額 | △154 |
| 法人税等合計 | △93 |
| 四半期純損失（△） | △170 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170 |
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △170 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 14 |
| 四半期包括利益 | △156 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △263 |
| 減価償却費 | 655 |
| のれん償却額 | 87 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 |
| 助成金収入 | △3,048 |
| 支払利息 | 39 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 |
| 固定資産除却損 | 27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 339 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △223 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 326 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △222 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 285 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △40 |
| その他 | 25 |
| 小計 | △2,080 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 |
| 利息の支払額 | △40 |
| 助成金の受取額 | 1,682 |
| 賃貸借契約解約による支払額 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △51 |
| 法人税等の還付額 | 263 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △491 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 116 |
| 差入保証金の差入による支出 | △58 |
| 差入保証金の回収による収入 | 119 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △89 |
| その他 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 11,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △11,300 |
| 長期借入れによる収入 | 2,144 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,321 |
| リース債務の返済による支出 | △159 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 224 |
| 新株予約権の発行による収入 | 47 |
| 配当金の支払額 | △382 |
| その他 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △447 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,833 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ10百万円減少しております。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度以降に及ぶものと仮定しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、自治体による感染症対策や新型コロナウイルスワクチン接種率の向上により感染者数が激減する等の変化がありました。また、外食業界においては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されて通常営業に戻る等、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束するものと仮定を変更しております。
当該仮定の変更に伴う業績への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料手当 | 5,097百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 456 |
| 退職給付費用 | 153 |
※２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。
３ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,833百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,833百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 382 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百万円となっております。
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 店舗での飲食の提供、及び商品の販売 | 14,774百万円 |
| その他（不動産賃貸、物販部の卸売等） | 70 |
| 合計（売上高） | 14,845 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失（△） | △６円67銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△170 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△170 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,535 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － |
| 普通株式増加数（千株） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 205百万円
(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211112083929
該当事項はありません。
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