KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期   (自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	木村化工機株式会社
【英訳名】	KIMURA CHEMICAL PLANTS  CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　取締役会長兼取締役社長    小  林  康  眞
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長    粂　　芳　明
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　　粂　　芳　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01546-000 2021-11-12 E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 E01546-000 2020-04-01 2021-03-31 E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 E01546-000 2020-09-30 E01546-000 2021-03-31 E01546-000 2021-09-30 E01546-000 2020-07-01 2020-09-30 E01546-000 2021-07-01 2021-09-30 E01546-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01546-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01546-000 2020-03-31 E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,458 | 11,157 | 21,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 312 | 1,336 | 1,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 198 | 893 | 1,333 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 316 | 969 | 1,733 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,848 | 13,931 | 13,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,977 | 27,299 | 29,726 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 10.04 | 44.99 | 67.31 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 51.0 | 44.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 152 | 128 | 2,120 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △92 | △67 | △186 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △492 | △653 | △260 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,319 | 5,846 | 6,437 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり 四半期純利益	(円)	6.21	24.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。

当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業　績)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会・経済活動に対する影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部では持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言等が断続的に発出され、依然として収束時期の目途が立たない等、不透明な状況が続きました。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化の影響等により景気の先行き不透明感が強いなかでも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、業績が持ち直しつつある製造業を中心に、先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、増加基調で推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 14,247百万円と前年同四半期に比べ 1,371百万円の増加（＋10.7％）となり、売上高は 11,157百万円と前年同四半期に比べ 3,698百万円の増加（＋49.6％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は 1,279百万円と前年同四半期に比べ 997百万円の増加（＋353.6％）、経常利益は 1,336百万円と前年同四半期に比べ 1,023百万円の増加（＋328.1％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 893百万円と前年同四半期に比べ 694百万円の増加（＋349.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・制作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大および循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。

その結果、受注高は 6,929百万円と前年同四半期に比べ 653百万円の増加（＋10.4％）となり、売上高は 5,335百万円と前年同四半期に比べ 3,040百万円の増加（＋132.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は 760百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)266百万円）となりました。

②　化工機事業

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要が回復または拡大した商品の増産に対応するための投資や主要製品の能力増強のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続くなか、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。

その結果、受注高は 3,970百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の増加（＋4.5％）、売上高は 3,732百万円と前年同四半期に比べ 584百万円の増加（＋18.6％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 395百万円と前年同四半期に比べ 2百万円の減少（△0.5％）となりました。

③　エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。

その結果、受注高は 3,347百万円と前年同四半期に比べ 546百万円 の増加（＋19.5％）、売上高は 2,089百万円と前年同四半期に比べ 74百万円の増加（＋3.7％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 122百万円と前年同四半期に比べ 27百万円の減少（△18.6％）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

(財政状態)

(資　産)

流動資産は 18,899百万円と前連結会計年度末に比べ 2,486百万円の減少（△11.6％）となりました。

主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が2,248百万円減少したことなどであります。

固定資産は 8,400百万円と前連結会計年度末に比べ 59百万円の微増（＋0.7％）となりました。

この結果、総資産は 27,299百万円と前連結会計年度末に比べ 2,426百万円の減少（△8.2％）となりました。

(負　債)

流動負債は 10,079百万円と前連結会計年度末に比べ 2,951百万円の減少（△22.6％）となりました。

主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金）が1,370百万円減少したことなどであります。

固定負債は 3,288百万円と前連結会計年度末に比べ 141百万円の減少（△4.1％）となりました。

主な要因は、長期借入金が205百万円減少したことなどであります。

この結果、負債合計は 13,368百万円と前連結会計年度末に比べ 3,092百万円の減少（△18.8％）となりました。

(純資産)

純資産合計は 13,931百万円と前連結会計年度末に比べ 665百万円の微増（＋5.0％）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 128百万円増加、投資活動により 67百万円減少、財務活動により 653百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 591百万円減少（前年同四半期末比 1,527百万円増加）し、当第２四半期連結会計期間末には 5,846百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 128百万円増加し、前年同四半期に比べ 23百万円流入が減少致しました。主な要因は、前受金が減少したことなどであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 67百万円減少し、前年同四半期に比べ 25百万円流出が減少致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 653百万円減少し、前年同四半期に比べ 160百万円流出が増加致しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 73百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,600,000	20,600,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,600,000	20,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	―	20,600	―	1,030	―	103

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,339	6.55
木村化工機関連グループ持株会	兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２	1,040	5.09
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２－２－２	969	4.74
キムラ従業員持株会	兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２	899	4.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	678	3.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　　日本生命証券管理部内	613	2.99
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	600	2.93
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	465	2.27
小　林　　薫	大阪府豊中市	450	2.20
木　村　　孝　吉	兵庫県芦屋市	416	2.03
計	－	7,473	36.50

(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 514千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	166,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,399,400

203,994

―

単元未満株式

普通株式	34,100

―

１単元( 100株)未満の株式

発行済株式総数

	20,600,000

―

―

総株主の議決権

―

203,994

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権 130個)含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が514,175株(議決権 5,141個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。　 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 木村化工機株式会社	兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２	166,500	－	166,500	0.80
計	―	166,500	－	166,500	0.80

(注)　自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 514,175株は含まれておりません。        ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,437	5,846
		受取手形及び売掛金								12,540	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	10,292
		仕掛品								1,257	1,449
		原材料及び貯蔵品								47	39
		その他								1,117	1,283
		貸倒引当金								△15	△12
		流動資産合計								21,385	18,899
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,465	1,452
			機械装置及び運搬具（純額）							255	234
			工具、器具及び備品（純額）							74	76
			土地							3,678	3,663
			リース資産（純額）							79	82
			建設仮勘定							－	5
			有形固定資産合計							5,554	5,513
		無形固定資産								36	35
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,306	1,399
			退職給付に係る資産							670	704
			繰延税金資産							720	704
			その他							57	48
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							2,749	2,851
		固定資産合計								8,340	8,400
	資産合計									29,726	27,299

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,505	3,135
		電子記録債務								2,694	2,923
		短期借入金								470	440
		リース債務								31	32
		未払法人税等								432	464
		前受金								3,673	1,977
		賞与引当金								495	447
		役員賞与引当金								0	－
		工事損失引当金								35	5
		完成工事補償引当金								126	136
		その他								563	515
		流動負債合計								13,030	10,079
	固定負債
		長期借入金								992	787
		リース債務								56	58
		役員株式給付引当金								192	215
		長期未払金								96	70
		退職給付に係る負債								1,049	1,106
		資産除去債務								50	50
		再評価に係る繰延税金負債								970	970
		その他								22	30
		固定負債合計								3,430	3,288
	負債合計									16,460	13,368
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,030	1,030
		資本剰余金								103	103
		利益剰余金								9,864	10,463
		自己株式								△300	△309
		株主資本合計								10,697	11,286
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								213	293
		繰延ヘッジ損益								－	△0
		土地再評価差額金								2,200	2,200
		退職給付に係る調整累計額								154	150
		その他の包括利益累計額合計								2,568	2,644
	純資産合計									13,265	13,931
負債純資産合計										29,726	27,299

 0104020_honbun_0151847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										※１ 7,458	※１ 11,157
売上原価										6,280	8,776
売上総利益										1,177	2,380
販売費及び一般管理費										※２ 895	※２ 1,101
営業利益										282	1,279
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									23	25
	受取賃貸料									5	5
	受取保険金									－	28
	その他									6	4
	営業外収益合計									35	62
営業外費用
	支払利息									3	3
	為替差損									0	0
	支払手数料									1	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									5	6
経常利益										312	1,336
特別利益
	国庫補助金									－	9
	投資有価証券売却益									－	0
	特別利益合計									－	10
特別損失
	減損損失									－	17
	固定資産除却損									0	－
	特別損失合計									0	17
税金等調整前四半期純利益										312	1,328
法人税等合計										113	434
四半期純利益										198	893
親会社株主に帰属する四半期純利益										198	893

 0104035_honbun_0151847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										198	893
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									116	80
	繰延ヘッジ損益									1	△0
	退職給付に係る調整額									△0	△4
	その他の包括利益合計									117	76
四半期包括利益										316	969
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									316	969

 0104050_honbun_0151847003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									312	1,328
	減価償却費									123	122
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△72	△47
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△1	△0
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									51	△30
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△75	10
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									55	109
	退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）									23	16
	受取利息及び受取配当金									△23	△25
	受取保険金									－	△28
	支払利息									3	3
	為替差損益（△は益）									1	△0
	国庫補助金									－	△9
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△0
	減損損失									－	17
	固定資産除却損									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									1,684	2,248
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△905	△184
	その他の資産の増減額（△は増加）									△944	△128
	仕入債務の増減額（△は減少）									△828	△1,140
	前受金の増減額（△は減少）									1,118	△1,696
	その他の負債の増減額（△は減少）									△145	△78
	その他									－	17
	小計									374	499
	利息及び配当金の受取額									23	25
	利息の支払額									△2	△2
	国庫補助金の受取額									－	9
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△242	△403
	営業活動によるキャッシュ・フロー									152	128

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△83	△64
	無形固定資産の取得による支出									△7	△3
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									－	2
	貸付けによる支出									－	△2
	貸付金の回収による収入									0	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△92	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△235	△235
	自己株式の取得による支出									－	△96
	リース債務の返済による支出									△12	△17
	配当金の支払額									△244	△304
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△492	△653
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△433	△591
現金及び現金同等物の期首残高										4,753	6,437
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,319	※１ 5,846

 0104100_honbun_0151847003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、12百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (１)取引の概要 本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 (２)会計処理 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (３)信託が保有する自己株式 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 203百万円、当第２四半期連結会計期間 212百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 608,725株、当第２四半期連結会計期間 514,175株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
給料	282	百万円	289	百万円
賞与引当金繰入額	105	百万円	139	百万円
退職給付費用	17	百万円	16	百万円
役員株式給付引当金繰入額	55	百万円	109	百万円
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	△2	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	4,319	百万円	5,846	百万円
現金及び現金同等物	4,319	百万円	5,846	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	245	12.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月10日	利益剰余金

(注)　2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	306	15.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月９日	利益剰余金

(注)　2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608千株に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0151847003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,294	3,148	2,014	7,458	－	7,458	－	7,458
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	166	9	175	－	175	△175	－
計	2,294	3,314	2,023	7,633	－	7,633	△175	7,458
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△266	397	150	282	－	282	－	282

(注) １．調整額は以下の通りであります。

売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	5,335	3,732	2,089	11,157	－	11,157	－	11,157
外部顧客への売上高	5,335	3,732	2,089	11,157	－	11,157	－	11,157
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	125	5	131	－	131	△131	－
計	5,335	3,858	2,094	11,288	－	11,288	△131	11,157
セグメント利益	760	395	122	1,279	－	1,279	－	1,279

(注) １．調整額は以下の通りであります。

売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化工機事業」の売上高は13百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化工機事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において17百万円であります。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	10.04	44.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	198	893
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	198	893
普通株式の期中平均株式数	(千株)	19,791	19,856

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間 642,250株、当第２四半期連結累計期間 577,208株であります。      ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。        ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。