WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111153154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 （注）2021年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。 北海道札幌市中央区大通東10丁目11番地４
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東10丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-11-12 E05458-000 2021-09-30 E05458-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211111153154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

累計期間 | 第40期

第１四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　７月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　７月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　７月１日

至2021年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,217,879 | 2,095,168 | 8,842,004 |
| 経常利益 | （千円） | 147,644 | 134,778 | 666,454 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 102,184 | 108,542 | 393,918 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,868,501 | 6,979,379 | 7,175,779 |
| 総資産額 | （千円） | 21,470,882 | 21,127,773 | 21,257,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.44 | 5.77 | 20.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.42 | 5.75 | 20.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 32.8 | 33.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により緊急事態宣言発令が継続、社会・経済活動は大きく制限されました。新型コロナウイルスの経済への影響収束が見通せない状況が継続いたしました。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減しており、特に本来最盛期である夏休み期間の航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は依然として甚大でした。当社としても、ekaiinなど新商材の拡販、札幌本社への管理部移転・集約などコスト削減に取り組んでおりますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。

一方、多種多様な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、生活者個々人の意識や消費行動も変容しております。その中で非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト・MaaS事業推進」などのサービスを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,095百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益130百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は134百万円（前年同期比8.7％減）、当第１四半期純利益は108百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においては、コンテンツサービスプロバイダーなどとのクラウドサービス連携を推進しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」

決済をスマホ上で行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済で、中部電力では電力業界初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電子請求を2020年４月に開始するなど、今後も請求のペーパーレス化は加速するものと考えております。

また、公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社がDX化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。

2021年２月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだノンストップ決済（サービス名：おまかせ支払い）を安心・安全に行える「支払秘書」の新機能を拡充する開発を進めております。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年10月31日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス、企画券など取扱券種を拡大して取り扱い路線は370を超えました。コロナ禍における需要減のなか、生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券において、未来に向けた需要を取り込んでおります。当社は継続的に公共交通業界向けのMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の機能追加開発を推進しております。

「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指すトータルサービスです。

2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のMaaS事業においてもサービスを開始します。非接触によるチケット販売サービスである「バスもり！」「アルタイルトリプルスター」は、新型コロナウイルス感染症対策としても期待されており、今後も交通業界のＤＸを推進する「トータルクラウドサービス」として展開してまいります。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後はスマホ中核決済にシフトし、事業者・コンシューマ双方の利便性向上ニーズに応えてまいります。

Ｄ．地域貢献活動・SDGs

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は０人との報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）を定めました。当社は2021年６月竣工の札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。

さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本ではまだ登録件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は21,127百万円となりました。流動資産は13,979百万円であり、主な内訳は現金及び預金10,416百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,403百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は7,148百万円であり、内訳は有形固定資産4,316百万円、無形固定資産705百万円、投資その他の資産2,126百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2021年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2021年９月30日）
(A)現金及び預金（千円）	10,503,958	10,416,412
(B)収納代行預り金（千円）	8,349,597	8,403,981
(A)-(B)現金及び預金純額（千円）	2,154,360	2,012,430

一方、負債合計は14,148百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金8,403百万円であります。

純資産合計は6,979百万円となりました。主な内訳は株主資本6,920百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想から変更ありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 （千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	577,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,813,800	188,138	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,138	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社)（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ウェルネット 株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	577,800	-	577,800	2.97
計	－	577,800	-	577,800	2.97

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111153154

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,503,958	10,416,412
売掛金	480,070	510,113
商品	2,156	4,694
仕掛品	9,456	-
貯蔵品	280	420
預け金	2,124,080	2,255,780
その他	914,215	792,174
流動資産合計	14,034,219	13,979,595
固定資産
有形固定資産	4,347,788	4,316,034
無形固定資産	733,326	705,451
投資その他の資産	2,142,134	2,126,691
固定資産合計	7,223,249	7,148,177
資産合計	21,257,468	21,127,773
負債の部
流動負債
買掛金	423,282	417,118
預り金	2,457,239	2,543,720
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
収納代行預り金	※ 8,349,597	※ 8,403,981
未払法人税等	70,502	54,567
賞与引当金	-	39,967
ポイント引当金	38	624
その他	559,637	491,764
流動負債合計	11,960,298	12,051,744
固定負債
長期借入金	1,900,000	1,875,000
株式給付引当金	66,758	64,629
資産除去債務	10,851	10,858
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,773	27,153
固定負債合計	2,121,390	2,096,648
負債合計	14,081,688	14,148,393
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,685,522	3,507,778
自己株式	△764,630	△764,630
株主資本合計	7,097,891	6,920,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,995	2,887
評価・換算差額等合計	4,995	2,887
新株予約権	72,892	56,345
純資産合計	7,175,779	6,979,379
負債純資産合計	21,257,468	21,127,773

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,217,879	2,095,168
売上原価	1,887,519	1,777,072
売上総利益	330,360	318,096
販売費及び一般管理費	194,694	187,426
営業利益	135,665	130,669
営業外収益
受取利息	66	521
投資事業組合運用益	8,964	499
未払配当金除斥益	1,645	－
受取賃貸料	772	772
助成金収入	－	3,705
その他	947	1,209
営業外収益合計	12,396	6,708
営業外費用
支払利息	417	1,008
為替差損	-	1,591
営業外費用合計	417	2,600
経常利益	147,644	134,778
特別利益
新株予約権戻入益	－	16,547
特別利益合計	－	16,547
税引前四半期純利益	147,644	151,325
法人税、住民税及び事業税	43,628	47,266
法人税等調整額	1,831	△4,483
法人税等合計	45,459	42,783
四半期純利益	102,184	108,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期会計期間の損益に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2021年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2021年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	83,966千円	110,176千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,246	13.15	2020年 ６月30日	2020年 ９月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	15.47	2021年 ６月30日	2021年 ９月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期会計期間（自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	2,080,820
一定期間にわたり認識する収益	14,348
顧客との契約から生じる収益	2,095,168
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,095,168

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円44銭	5円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	102,184	108,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	102,184	108,542
普通株式の期中平均株式数（株）	18,801,976	18,822,135
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円42銭	5円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,997	62,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	業績目標連動型第2回新株予約権 （新株予約権の数11,861個） （新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株） 税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数670個） （新株予約権の目的となる株式の数670,000株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211111153154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。