FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112095924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2021-07-01 2021-09-30 E03400-000 2021-01-01 2021-09-30 E03400-000 2020-07-01 2020-09-30 E03400-000 2020-01-01 2020-09-30 E03400-000 2020-01-01 2020-12-31 E03400-000 2021-09-30 E03400-000 2020-09-30 E03400-000 2020-12-31 E03400-000 2021-11-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211112095924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,447 | 18,168 | 26,805 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,403 | 1,656 | △2,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）

純損失（△） | （百万円） | △3,379 | 944 | △4,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,378 | 1,073 | △5,048 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,232 | 5,399 | 3,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,494 | 28,405 | 24,397 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △78.32 | 21.72 | △115.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | 21.65 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 18.9 | 14.6 |

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△26.12	18.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、営業損失29億23百万円となりました。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。

また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の低迷に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮やアルコール提供の中止等、極めて厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。また、人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要への取り込みに注力してまいりました。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策やＱＲコード決済対応店舗の拡充に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は40億７百万円増加し、284億５百万円となりました。

資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から58億５百万円増加し、固定資産が17億97百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、資本性劣後ローン及び自己株式処分等の資金調達による現金及び預金の増加46億４百万円、その他に含まれる未収入金の増加19億51百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少14億24百万円、敷金及び保証金の減少２億28百万円、繰延税金資産の減少１億65百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して21億73百万円増加し、230億５百万円となりました。これは主に資本性劣後ローンを含む借入れの実行による借入金の増加23億20百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して18億34百万円増加し、53億99百万円となりました。

経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、緊急事態宣言下での営業時間の短縮や一部店舗においての臨時休業等による影響をテイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高181億68百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失29億23百万円（前年同期は営業損失24億72百万円）、経常利益16億56百万円（前年同期は経常損失24億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33億79百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発をするとともに、一部郊外型店舗では駐車場スペースを活用しテイクアウト需要を積極的に取り込みました。また、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進によってコスト削減を行うとともに、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

店舗におけるサービス力向上を図るためのフジオアカデミーでは、ＺＯＯＭ等の活用により受講しやすい環境を構築し、教育・研修体制の強化を行いました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は173億12百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は12億22百万円（前年同期はセグメント損失５億94百万円）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は８億56百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

当社グループの2021年９月末時点の店舗数は805店舗（直営店（国内）514店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（国内）282店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
まいどおおきに食堂	128	4	209	1	342
神楽食堂　串家物語	80	-	27	-	107
手作り居酒屋　かっぽうぎ	18	-	4	-	22
つるまる	39	-	7	3	49
その他	249	1	35	-	285
合計	514	5	282	4	805

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,594,260	44,609,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	44,594,260	44,609,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	44,594,260	－	2,213	－	2,093

（注）2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	703,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,886,600	438,866	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,260	－	－
発行済株式総数		44,594,260	－	－
総株主の議決権		－	438,866	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社フジオ フードグループ 本社	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	703,400	-	703,400	1.57
計	－	703,400	-	703,400	1.57

（注）１．当社は単元未満自己株式74株を保有しております。

２．2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、前事業年度末と比べ700,000株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425	7,030
売掛金	510	308
たな卸資産	150	130
前払費用	448	275
預け金	940	595
その他	445	2,386
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,920	10,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,239	16,814
減価償却累計額	△8,142	△8,384
減損損失累計額	△1,246	△1,121
建物及び構築物（純額）	7,849	7,307
工具、器具及び備品	5,893	5,899
減価償却累計額	△4,897	△5,033
減損損失累計額	△300	△306
工具、器具及び備品（純額）	695	559
土地	1,523	870
建設仮勘定	532	456
その他	395	398
減価償却累計額	△329	△349
その他（純額）	66	49
有形固定資産合計	10,667	9,243
無形固定資産
のれん	1,660	1,587
その他	69	68
無形固定資産合計	1,730	1,655
投資その他の資産
投資有価証券	433	546
関係会社株式	275	255
繰延税金資産	1,423	1,258
敷金及び保証金	4,027	3,799
その他	976	1,012
貸倒引当金	△57	△92
投資その他の資産合計	7,078	6,779
固定資産合計	19,476	17,678
資産合計	24,397	28,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,174	922
未払金	1,180	1,003
未払費用	509	459
資産除去債務	33	27
賞与引当金	46	0
株主優待引当金	162	178
未払法人税等	19	661
未払消費税等	300	123
短期借入金	5,950	3,655
1年内返済予定の長期借入金	2,877	2,438
その他	197	244
流動負債合計	12,451	9,715
固定負債
長期借入金	6,163	11,217
リース債務	51	34
資産除去債務	1,146	1,121
預り保証金	263	246
長期未払金	113	113
繰延税金負債	142	28
持分法適用に伴う負債	500	528
固定負債合計	8,380	13,290
負債合計	20,831	23,005
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,213
資本剰余金	2,092	2,509
利益剰余金	199	1,036
自己株式	△876	△439
株主資本合計	3,625	5,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78	30
為替換算調整勘定	12	31
その他の包括利益累計額合計	△66	62
新株予約権	5	17
純資産合計	3,565	5,399
負債純資産合計	24,397	28,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,447	18,168
売上原価	7,202	6,724
売上総利益	12,244	11,444
販売費及び一般管理費	14,717	14,367
営業損失（△）	△2,472	△2,923
営業外収益
受取利息	3	2
賃貸収入	20	10
施設利用料	10	-
雇用調整助成金	※３ 84	※３ 455
助成金収入	-	※２ 4,337
その他	47	49
営業外収益合計	166	4,855
営業外費用
支払利息	42	67
持分法による投資損失	20	49
賃貸収入原価	16	7
支払手数料	-	136
その他	17	14
営業外費用合計	96	275
経常利益又は経常損失（△）	△2,403	1,656
特別利益
固定資産売却益	-	83
新株予約権戻入益	0	-
助成金収入	-	※２ 196
受取立退料	-	62
その他	-	5
特別利益合計	0	347
特別損失
店舗解約損	143	82
店舗休止損失	※１ 367	※１ 121
固定資産除却損	48	34
減損損失	680	169
投資有価証券評価損	584	-
子会社株式評価損	300	-
その他	7	36
特別損失合計	2,131	445
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△4,534	1,558
法人税等	△1,154	614
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,379	944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,379	944

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,379	944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	109
為替換算調整勘定	△6	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	0	129
四半期包括利益	△3,378	1,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,378	1,073

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行っております。

今後の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第４四半期は概ね８割程度、次期以降についても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

※３　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	1,010百万円	921百万円
のれんの償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,503	944	19,447	-	19,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	18,503	944	19,447	-	19,447
セグメント利益又は損失（△）	△594	636	42	△2,514	△2,472

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,514百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては680百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,312	856	18,168	-	18,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	17,312	856	18,168	-	18,168
セグメント利益又は損失（△）	△1,222	489	△733	△2,190	△2,923

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,190百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△78円32銭	21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,379	944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,379	944
普通株式の期中平均株式数（株）	43,149,329	43,483,229
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	131,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112095924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。