Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ムゲンエステート 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号) |
E30649 32990 株式会社ムゲンエステート MUGEN ESTATE Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30649-000 2021-11-12 E30649-000 2020-01-01 2020-09-30 E30649-000 2020-01-01 2020-12-31 E30649-000 2021-01-01 2021-09-30 E30649-000 2020-09-30 E30649-000 2020-12-31 E30649-000 2021-09-30 E30649-000 2020-07-01 2020-09-30 E30649-000 2021-07-01 2021-09-30 E30649-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30649-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30649-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,857 | 26,541 | 34,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 909 | 1,442 | 1,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △32 | 1,071 | 599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △32 | 1,071 | 599 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,973 | 23,442 | 22,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,482 | 61,728 | 62,487 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.38 | 44.68 | 24.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 44.44 | 24.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 37.8 | 36.0 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △15.30 | 13.91 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0825647503310.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社グループの属する不動産業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年９月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で4.6％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス11.0％の２ケタ上昇となり2020年５月から17ヶ月連続、成約価格は同7.9％上昇し2020年６月から16ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は、前年比マイナス15.5％の２ケタ減となり、2019年12月から22ヶ月連続で減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりの下、特に居住用を中心に好調に推移しております。一方で、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少により賃料収入は減少しております。
当社は、居住用不動産の高い需要にスピード感を持って対応するため、首都圏の対象エリアに営業所の開設を進めております。2021年９月に北千住営業所、10月に船橋営業所を開設し、その他エリアも含めて年内に５店舗の開設を計画しております。エリアの深耕や仕入・販売の決済スピードを高め、居住用不動産の事業拡大を目指してまいります。
また、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。居住用不動産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めながら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は265億41百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は18億53百万円（同30.6％増）、経常利益は14億42百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億71百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が114件（前年同期比５件増）、平均販売単価は１億70百万円（同25.4％増）となり、売上高は194億44百万円（同31.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売が131件（前年同期比22件増）、平均販売単価は40百万円（同4.6％減）となり、売上高は52億88百万円（同14.6％増）となりました。
以上の結果、売上高は249億60百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円（同46.4％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が15億６百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は15億81百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント利益（営業利益）は５億52百万円（同36.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が617億28百万円（前期比1.2％減）、負債が382億85百万円（同4.0％減）、純資産は234億42百万円（同3.7％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が67億20百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、１年内返済長期借入金が23億56百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億71百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社の販売用不動産27億84百万円の保有目的を賃貸用不動産へ変更しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,361,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,361,000 | 24,361,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 24,361,000 | ― | 2,552 | ― | 2,475 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 ## (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 382,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,697 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 23,969,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,000 | |||
| 発行済株式総数 | 24,361,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,697 | ― |
| 2021年９月30日現在 | ||||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
||
| （自己保有株式） 株式会社ムゲンエステート |
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 382,300 | ― | 382,300 | ||
| 計 | ― | 382,300 | ― | 382,300 |
(注) 上記には、単元未満株式９株は含まれておりません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,065 | 18,392 | |||||||||
| 売掛金 | 16 | 21 | |||||||||
| 販売用不動産 | 41,337 | 34,617 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 283 | 498 | |||||||||
| その他 | 242 | 483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,937 | 54,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,292 | 3,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △397 | △482 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,895 | 3,127 | |||||||||
| 土地 | 1,908 | 3,824 | |||||||||
| その他 | 114 | 121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79 | △80 | |||||||||
| その他（純額） | 34 | 41 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,838 | 6,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 77 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241 | 228 | |||||||||
| その他 | 342 | 355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 583 | 605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,504 | 7,676 | |||||||||
| 繰延資産 | 45 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 62,487 | 61,728 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216 | 342 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050 | 3,609 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 860 | 792 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,192 | 3,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 573 | 121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23 | 70 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 42 | 58 | |||||||||
| その他 | 1,178 | 905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,137 | 9,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,307 | 3,265 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,713 | 24,591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101 | 105 | |||||||||
| その他 | 622 | 588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,744 | 28,550 | |||||||||
| 負債合計 | 39,882 | 38,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,552 | 2,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,475 | 2,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,790 | 18,622 | |||||||||
| 自己株式 | △300 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,518 | 23,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 86 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,605 | 23,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,487 | 61,728 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,857 | 26,541 | |||||||||
| 売上原価 | 17,965 | 22,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,892 | 4,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,472 | 2,466 | |||||||||
| 営業利益 | 1,419 | 1,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 23 | － | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 12 | 11 | |||||||||
| 違約金収入 | 14 | 6 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | 381 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | 35 | |||||||||
| その他 | 28 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 576 | 440 | |||||||||
| 経常利益 | 909 | 1,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 38 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 939 | 1,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 525 | 364 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 446 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 972 | 377 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32 | 1,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | 1,071 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32 | 1,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32 | 1,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32 | 1,071 |
0104100_honbun_0825647503310.htm
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 建物 | － | 百万円 | 1,084 | 百万円 |
| 土地 | － | 1,699 | ||
| 計 | － | 2,784 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 減価償却費 | 681 | 百万円 | 478 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 722 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 239 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,548 | 2,309 | 21,857 | － | 21,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 | 19 | 37 | △37 | － |
| 計 | 19,566 | 2,328 | 21,895 | △37 | 21,857 |
| セグメント利益 | 1,642 | 867 | 2,510 | △1,090 | 1,419 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,090百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,960 | 1,581 | 26,541 | － | 26,541 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37 | 26 | 63 | △63 | － |
| 計 | 24,997 | 1,607 | 26,605 | △63 | 26,541 |
| セグメント利益 | 2,404 | 552 | 2,956 | △1,102 | 1,853 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,102百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△1円38銭 | 44円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △32 | 1,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △32 | 1,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,984,192 | 23,978,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 44円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 134,263 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。
１．理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため
２．取得対象株式の種類 当社普通株式
３．取得し得る株式の総数 650,000株
４．取得価額の総額 300,000,000円
５．取得期間 2021年11月16日から2022年５月13日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
0104120_honbun_0825647503310.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0825647503310.htm
該当事項はありません。
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