Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行ってお ります。） （注）2022年６月開催予定の第98回定時株主総会の決議により、本店は下記に移 転する予定であります。 東京都港区西麻布３丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布３丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00545-000 2021-11-12 E00545-000 2020-04-01 2020-09-30 E00545-000 2020-04-01 2021-03-31 E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 E00545-000 2020-09-30 E00545-000 2021-03-31 E00545-000 2021-09-30 E00545-000 2020-07-01 2020-09-30 E00545-000 2021-07-01 2021-09-30 E00545-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2020-03-31 E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 666,198 | 1,984,576 | 1,635,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,470 | 287,919 | 132,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △217,604 | 212,163 | △44,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △225,132 | 230,214 | △38,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,276,360 | 3,612,031 | 3,473,567 |
| 総資産額 | (千円) | 10,478,143 | 10,315,730 | 10,517,645 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期（当期）純損失(△) | (円) | △7.81 | 7.63 | △1.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 34.8 | 32.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 140,360 | 1,025,534 | 555,508 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,315 | △61,905 | △36,301 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,519 | △445,365 | △268,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 297,905 | 1,039,083 | 520,582 |
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 |
第98期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.50 | △0.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制が継続される中、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して197.9％増加し1,984百万円となりました。各段階利益については、営業利益329百万円(前年同期は営業損失35百万円)、経常利益287百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,661百万円(前年同期比341.7%増）、セグメント利益476百万円(前年同期比282.0％増)と大きな増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は338百万円（前年同期比16.81％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）と徐々に回復に向かい始めております。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,315百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円減少しております。主な変動要因は、有形固定資産の減少479百万円、営業投資有価証券の減少283百万円、現金及び預金の増加520百万円であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は6,703百万円で、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しております。主な変動要因は、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少350百万円、その他流動負債の増加51百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,612百万円で、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しております。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の増加156百万円であります。
この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,039百万円となり、前連結会計年度末の520百万円と比べて518百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は1,025百万円（前年同期は140百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、棚卸資産の減少410百万円、営業投資有価証券の減少301百万円、税金等調整前四半期純利益258百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は61百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、長期貸付けによる支出42百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は445百万円（前年同期は91百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、長期借入金の返済による支出694百万円、配当金の支払55百万円、長期借入れによる収入344百万円であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 27,881,656 | ― | 2,848,568 | ― | 420,384 |
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年9月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年9月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知らせ」、2019年9月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」並びに2020年9月18日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年9月22日から、2019年9月22日、さらに2020年9月22日、さらに2021年9月22日へと、3年間の延長を行っておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が2021年9月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limitedからは、同社の取得目的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業にご協力を頂けることを表明いただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を4年間から4年6ヶ月間へと6ヶ月間延長するに際し、当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表者 能勢 元）に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2021年9月13日時点における当社普通株式の株価（372円）、行使価額（389円）、配当率（0.269％）、リスクフリーレート（△0.112％）、対指数β（0.741）、ボラティリティ（20.53％）等の諸条件について一定の前提を置き、権利行使期間（2017年9月23日から2022年3月22日まで）その他の発行条件の下、一般的なオプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の公正価値を372円（1株当たり3.72円）と算定いたしました。
なお、算定機関は本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2021年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2022年３月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2021年９月14日付で本新株予約権の行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であることから合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
| 賃貸用不動産の取得資金 | 843,000※ | 2017年10月～2021年10月 |
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
| 賃貸用不動産の取得資金 | 843,000※ | 2017年10月～2022年４月 |
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、すでに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
#### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アートポートインベスト株式会社 | 東京都港区六本木７丁目６－５ | 9,134 | 32.91 |
| トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) | (常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル |
5,853 | 21.09 |
| 株式会社ＪＫＭＴファイナンス | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１ | 4,322 | 15.57 |
| 株式会社ぽると | 埼玉県北葛飾郡杉戸町内田４丁目７－３０ | 1,431 | 5.16 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 699 | 2.52 |
| 株式会社Ｊ＆Ｋ | 神奈川県横浜市中区山下町99山下公園サンライトマンション１号棟４０４号室 | 541 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 357 | 1.29 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | (常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング |
270 | 0.97 |
| 株式会社ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山２丁目９－２ | 250 | 0.90 |
| 本間 広和 | 新潟県長岡市 | 156 | 0.56 |
| 計 | ― | 23,016 | 82.93 |
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 127,600 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
277,296
―
27,729,600
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
24,456
発行済株式総数
27,881,656
―
―
総株主の議決権
―
277,296
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号 |
127,600 | ― | 127,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 127,600 | ― | 127,600 | 0.46 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 | 小貫 英樹 | 2021年８月12日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 小船 賢一 | 2021年８月12日 |
| 代表取締役副社長 CFO兼財務経理部長 |
取締役CFO兼財務経理部長 | 高﨑 正年 | 2021年９月14日 |
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
| 取締役 | タラプラガダ・アディティア ・クマール |
2021年７月31日 （一身上の都合による辞任） |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうちの女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第98期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,535 | 1,043,536 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,637 | 71,318 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 303,359 | 20,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,397 | 1,587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,014 | 6,115 | |||||||||
| その他 | 119,474 | 146,666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,417 | 1,289,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,969,099 | 4,656,362 | |||||||||
| 土地 | 4,355,620 | 4,184,795 | |||||||||
| その他（純額） | 61,090 | 64,856 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123,450 | △123,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,262,360 | 8,782,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,520 | 35,860 | |||||||||
| その他 | 5,267 | 6,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,787 | 42,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,703 | 52,974 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,906 | 44,691 | |||||||||
| その他 | 49,469 | 103,942 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,079 | 201,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,496,227 | 9,026,505 | |||||||||
| 資産合計 | 10,517,645 | 10,315,730 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,981 | 34,687 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,852 | 287,228 | |||||||||
| 未払金 | 51,805 | 18,316 | |||||||||
| 未払費用 | 36,578 | 30,824 | |||||||||
| その他 | 57,824 | 108,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,041 | 480,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,486,506 | 6,157,077 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 46,768 | 45,474 | |||||||||
| その他 | 24,761 | 21,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,558,036 | 6,223,656 | |||||||||
| 負債合計 | 7,044,077 | 6,703,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 509,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,550 | 269,979 | |||||||||
| 自己株式 | △3,053 | △39,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,468,113 | 3,588,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,213 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,213 | - | |||||||||
| 新株予約権 | 7,933 | 7,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,734 | 15,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,473,567 | 3,612,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,517,645 | 10,315,730 |
0104020_honbun_0298347003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 666,198 | 1,984,576 | |||||||||
| 売上原価 | 368,769 | 1,349,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 297,428 | 634,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 333,351 | ※１ 305,202 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,923 | 329,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,885 | 7,991 | |||||||||
| その他 | 7,531 | 7,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,444 | 15,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,218 | 49,622 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,416 | 7,823 | |||||||||
| その他 | 356 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,991 | 57,455 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,470 | 287,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※２ 23,960 | ※２ 4,826 | |||||||||
| その他 | ― | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,960 | 4,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 25,586 | ※３ 234 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 113 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,367 | 32,672 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 132,415 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 1,053 | |||||||||
| 特別損失合計 | 159,482 | 33,960 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △216,992 | 258,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,675 | 46,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,063 | 235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 611 | 46,788 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △217,604 | 212,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △217,604 | 212,163 |
0104035_honbun_0298347003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △217,604 | 212,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,528 | 18,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,528 | 18,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △225,132 | 230,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △225,132 | 230,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △162 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △216,992 | 258,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,377 | 101,593 | |||||||||
| 減損損失 | 132,415 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 8,386 | 2,659 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 113 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,367 | 32,672 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,885 | △7,991 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,440 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,300 | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △720 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △24 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | ― | △56,800 | |||||||||
| 支払利息 | 52,218 | 49,622 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,631 | △3,681 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,197 | 410,837 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 105,000 | 301,575 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52,613 | 1,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,248 | 2,706 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 2,444 | △39,326 | |||||||||
| その他 | △23,473 | 26,625 | |||||||||
| 小計 | 210,295 | 1,080,691 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52,635 | △49,940 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,648 | 41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,963 | △5,282 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,360 | 1,025,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,180 | △32,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1,836 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,485 | 19,604 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16,000 | ― | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △42,600 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | △1,500 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △1,190 | △1,294 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △1,784 | |||||||||
| その他 | △30 | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,315 | △61,905 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 289,000 | 344,472 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346,704 | △694,526 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,985 | △55,650 | |||||||||
| その他 | △5,829 | △39,660 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,519 | △445,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △206 | 236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,317 | 518,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 270,587 | 520,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 297,905 | ※１ 1,039,083 |
0104100_honbun_0298347003310.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 88,048 | 千円 | 67,626 | 千円 |
| 賃借料 | 32,622 | 26,431 | ||
| 賞与引当金繰入額 | △3,750 | ― | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | △420 | ― | ||
| 退職給付費用 | 1,014 | 784 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 19,440 | ― |
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県加古川市 | オペレーション事業 | のれん | 131,736千円 |
| 工具、器具及び備品 | 678千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 320,509 | 千円 | 1,043,536 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,603 | △4,452 | ||
| 現金及び現金同等物 | 297,905 | 千円 | 1,039,083 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 27,867 | 利益剰余金 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 376,213 | 289,984 | 666,198 | ― | 666,198 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 376,213 | 289,984 | 666,198 | ― | 666,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,638 | △73,876 | 50,761 | △86,685 | △35,923 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,645,838 | 338,737 | 1,984,576 | ― | 1,984,576 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
15,789 | ― | 15,789 | △15,789 | ― |
| 計 | 1,661,628 | 338,737 | 2,000,366 | △15,789 | 1,984,576 |
| セグメント利益又は損失(△) | 476,098 | △30,847 | 445,250 | △115,691 | 329,559 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △7円81銭 | 7円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△217,604 | 212,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △217,604 | 212,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 27,821 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298347003310.htm
該当事項はありません。
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