ESCRIT INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　渋谷　守浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24017 21960 株式会社エスクリ ESCRIT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E24017-000 2021-11-12 E24017-000 2020-04-01 2020-09-30 E24017-000 2020-04-01 2021-03-31 E24017-000 2021-04-01 2021-09-30 E24017-000 2020-09-30 E24017-000 2021-03-31 E24017-000 2021-09-30 E24017-000 2020-07-01 2020-09-30 E24017-000 2021-07-01 2021-09-30 E24017-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24017-000 2021-11-12 jpcrp_cor:ClassASharesMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24017-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24017-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24017-000 2020-03-31 E24017-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,447,318 | 9,980,061 | 12,941,549 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,888,780 | △920,195 | △6,684,158 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △3,244,968 | 158,281 | △5,416,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,243,551 | 152,691 | △5,422,056 |
| 純資産額 | (千円) | 4,743,671 | 5,734,384 | 5,565,018 |
| 総資産額 | (千円) | 27,303,681 | 24,621,089 | 26,142,802 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △264.06 | 3.37 | △419.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 3.37 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 23.3 | 21.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,435,641 | △1,468,489 | △4,493,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △212,283 | △65,312 | △400,640 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,451,113 | △250,189 | 7,487,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,735,407 | 4,744,681 | 6,527,640 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△106.29	△23.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、前事業年度において重要な営業損失を計上しており、現在においても収束時期が見込めないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資金調達等の対応策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,980百万円（前年同四半期比189.5％増）、営業損失1,092百万円（前年同四半期は3,781百万円の損失）、経常損失920百万円（前年同四半期は3,888百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円（前年同四半期は3,244百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は152百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ23百万円減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年４月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年５月11日を終期予定として発令された第３回緊急事態宣言が、宣言期間延長により最終的に2021年６月20日まで延長されました。また、2021年７月12日に発令された第４回緊急事態宣言においても、宣言期間延長により2021年９月30日まで延長されました。

対象地域においては政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したことにより、昨年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は8,508百万円（前年同四半期比228.0％増）、セグメント損失は665百万円（前年同四半期は3,362百万円の損失）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の売上高は1,471百万円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は116百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は152百万円減少し、営業利益は23百万円減少しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は24,621百万円となり、前連結会計年度より1,521百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,782百万円減少したこと、繰延税金資産が1,115百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は18,886百万円となり、前連結会計年度より1,691百万円減少しております。これは主に、長期借入金が893百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,734百万円となり、前連結会計年度より169百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少し、4,744百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は1,468百万円（前年同四半期は3,435百万円の支出）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失920百万円、仕入債務の減少額713百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は65百万円（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の回収による収入35百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は250百万円（前年同四半期は6,451百万円の収入）となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支出1,071百万円、短期借入金の純増加額971百万円があったこと等によるものであります。

(3）その他

上記（1）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。当初想定より政府・自治体からの制限要請が長期化したことにより、挙式・披露宴単価と施行数が減少したものの、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策）

結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。

このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。

（コスト削減）

業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。

（資金調達）

新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を１年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第２四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業	2,946	329.2

②受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同四半期比 (％)	受注件数残高(組)	前年同四半期比 (％)
ブライダル関連事業	2,891	161.6	4,659	80.6

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
Ａ種種類株式	3,000
計	45,648,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,786,500	13,786,500	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
Ａ種種類株式	3,000	3,000	非上場	(注)２ １単元の株式数は１株であります。
計	13,789,500	13,789,500	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(１)Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(３)非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(４)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

２．残余財産の分配

(１)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。

(３)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

３．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(１)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。

(２)取得金額

(a)基本取得金額

Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

（基本取得金額算式）

基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(３)金銭対価取得請求受付場所

東京都港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟

(４)金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(１)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価額で除して得られる数とする。

なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。

また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(３)当初取得価額

365円

(４)取得価額の修正

取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(５)取得価額の調整　

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(６)普通株式対価取得請求受付場所

東京都港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟

(７)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(８)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

６．金銭を対価とする取得条項

(１)取得条項の内容

当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

(２)償還価額

(a)基本償還価額

Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額計算式）

基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（控除価額計算式）

控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

９．優先順位

(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

11．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	―	普通株式 13,786,500 Ａ種種類株式 3,000	―	50,000	―	50,000

所有株式数別

	2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	1,800,000	13.32
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	1,700,000	12.58
岩本　博	神奈川県川崎市中原区	1,029,900	7.62
渋谷　守浩	奈良県生駒市	766,200	5.67
有限会社ブロックス	東京都中央区銀座５丁目６－12	600,000	4.44
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	アメリカ・コネチカット州 （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	523,700	3.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	484,500	3.59
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	279,478	2.07
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	272,000	2.01
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス	奈良県生駒市菜畑町2313－451	250,000	1.85
計	―	7,705,778	57.04

所有議決権数別

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	18,000	13.33
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	17,000	12.59
岩本　博	神奈川県川崎市中原区	10,299	7.63
渋谷　守浩	奈良県生駒市	7,662	5.67
有限会社ブロックス	東京都中央区銀座５丁目６－12	6,000	4.44
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	アメリカ・コネチカット州 （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	5,237	3.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,845	3.59
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	2,794	2.07
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	2,720	2.01
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス	奈良県生駒市菜畑町2313－451	2,500	1.85
計	―	77,057	57.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式

3,000

―

（１）株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	277,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,503,700

	135,037

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株となっております。 

単元未満株式

普通株式	4,900

―

―

発行済株式総数

	13,789,500

―

―

総株主の議決権

―

	135,037

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エスクリ	東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟	277,900	―	277,900	2.01
計	―	277,900	―	277,900	2.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ	取締役ＣＦＯ 管理本部長	吉瀬　格	2021年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,723,607	4,940,653
		受取手形及び売掛金								135,353	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	346,150
		完成工事未収入金								724,319	10,986
		販売用不動産								420,645	367,699
		商品及び製品								269,122	274,590
		原材料及び貯蔵品								62,267	69,534
		未成工事支出金								57,958	522,182
		その他								962,038	807,806
		貸倒引当金								△38,829	△40,020
		流動資産合計								9,316,483	7,299,584
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,186,774	6,746,681
			その他							1,931,312	1,786,646
			有形固定資産合計							9,118,087	8,533,327
		無形固定資産								79,451	90,541
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,639,927	3,605,311
			繰延税金資産							3,673,003	4,788,633
			その他							344,847	333,498
			貸倒引当金							△28,999	△29,807
			投資その他の資産合計							7,628,780	8,697,636
		固定資産合計								16,826,319	17,321,504
	資産合計									26,142,802	24,621,089

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								803,846	668,016
		短期借入金								3,143,500	4,114,500
		1年内返済予定の長期借入金								2,039,344	1,861,190
		未払金								850,523	640,299
		前受金								2,865,079	16,058
		契約負債								─	2,812,616
		未払法人税等								8,844	42,589
		その他								2,343,659	1,171,309
		流動負債合計								12,054,799	11,326,581
	固定負債
		社債								270,000	240,000
		長期借入金								5,119,692	4,226,545
		資産除去債務								2,562,926	2,569,850
		その他								570,366	523,729
		固定負債合計								8,522,984	7,560,124
	負債合計									20,577,784	18,886,705
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金								4,725,678	4,725,678
		利益剰余金								989,502	1,164,476
		自己株式								△192,485	△192,485
		株主資本合計								5,572,695	5,747,668
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,584	553
		為替換算調整勘定								△12,876	△16,434
		その他の包括利益累計額合計								△10,291	△15,881
	新株予約権									2,614	2,596
	純資産合計									5,565,018	5,734,384
負債純資産合計										26,142,802	24,621,089

 0104020_honbun_0162647003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,447,318	9,980,061
売上原価										2,212,718	4,545,457
売上総利益										1,234,599	5,434,604
販売費及び一般管理費										※1 5,016,304	※1 6,526,866
営業損失(△)										△3,781,705	△1,092,261
営業外収益
	業務受託料									4,264	4,264
	雇用調整助成金									─	202,176
	助成金収入									─	72,345
	リース債務免除益									6,966	─
	その他									5,492	14,272
	営業外収益合計									16,722	293,058
営業外費用
	支払利息									35,728	39,745
	金融手数料									74,173	71,689
	その他									13,896	9,556
	営業外費用合計									123,797	120,991
経常損失(△)										△3,888,780	△920,195
特別利益
	新株予約権戻入益									─	18
	雇用調整助成金									905,108	─
	その他									16,000	─
	特別利益合計									921,108	18
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									※2 1,652,134	─
	特別損失合計									1,652,134	─
税金等調整前四半期純損失(△)										△4,619,806	△920,177
法人税、住民税及び事業税										21,466	45,056
法人税等調整額										△1,396,304	△1,123,515
法人税等合計										△1,374,838	△1,078,459
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△3,244,968	158,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△3,244,968	158,281

 0104035_honbun_0162647003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△3,244,968	158,281
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,067	△2,031
	為替換算調整勘定									△650	△3,558
	その他の包括利益合計									1,417	△5,590
四半期包括利益										△3,243,551	152,691
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,243,551	152,691

 0104045_honbun_0162647003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失(△)									△4,619,806	△920,177
	減価償却費									583,475	655,072
	新型コロナウイルス感染症による損失									1,652,134	─
	のれん償却額									125	─
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15,948	1,998
	受取利息及び受取配当金									△786	△771
	新株予約権戻入益									─	△18
	雇用調整助成金									△905,108	△202,176
	助成金収入									―	△72,345
	リース債務免除益									△6,966	─
	業務受託料									△4,264	△4,264
	支払利息									35,728	39,745
	金融手数料									74,173	71,689
	売上債権の増減額（△は増加）									95,129	500,922
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△56,179	40,233
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△418,598	△276,296
	仕入債務の増減額（△は減少）									△395,115	△713,301
	前受金の増減額（△は減少）									1,147,269	△2,849,122
	契約負債の増減額（△は減少）									─	2,812,616
	未払金の増減額（△は減少）									△253,781	△187,157
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									201,184	△168,498
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△168,972	△1,822
	その他									300,421	△527,561
	小計									△2,723,989	△1,801,235
	利息及び配当金の受取額									693	694
	利息の支払額									△36,220	△38,370
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△6,831	162,885
	雇用調整助成金の受取額									778,109	130,902
	助成金の受取額									―	72,345
	業務受託料の受取額									4,264	4,264
	保険金の受取額									27	24
	新型コロナウイルス感染症による損失の支払額									△1,451,694	─
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△3,435,641	△1,468,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△247,766	△84,618
	資産除去債務の履行による支出									―	△3,500
	無形固定資産の取得による支出									△11,112	△19,895
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,158	△926
	敷金及び保証金の回収による収入									2,250	35,618
	その他									49,503	8,009
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△212,283	△65,312

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,710,500	971,000
	長期借入れによる収入									3,480,000	─
	長期借入金の返済による支出									△1,114,220	△1,071,300
	社債の償還による支出									△30,000	△30,000
	株式の発行による収入									601,920	─
	リース債務の返済による支出									△34,815	△47,865
	配当金の支払額									△93,597	△126
	その他									△68,673	△71,896
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,451,113	△250,189
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,045	1,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,801,142	△1,782,959
現金及び現金同等物の期首残高										3,934,264	6,527,640
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,735,407	※ 4,744,681

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

１.（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ブライダルサービスの提供による収益は、挙式披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。

建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち120,000千円（2015年３月25日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の連結貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末又は2014年３月期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

③ 各連結会計年度及び事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

なお、①②については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(2）長期借入金のうち275,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

なお、②については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(3）短期借入金のうち2,502,000千円（2021年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	8,300,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	2,806,000千円	3,502,000千円
差引額	5,494,000千円	4,498,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
地代家賃	1,429,157	千円	2,013,448	千円
給料手当	980,848	千円	1,172,794	千円
広告宣伝費	815,850	千円	1,048,961	千円

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	6,931,370千円	4,940,653千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195,962千円	△195,972千円
現金及び現金同等物	6,735,407千円	4,744,681千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	93,668	8.00	2020年３月31日	2020年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2021年９月30日	2021年10月15日	その他 資本剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,594,208	853,109	3,447,318	―	3,447,318
セグメント間の内部   売上高又は振替高	189	300,891	301,081	△301,081	―
計	2,594,398	1,154,000	3,748,399	△301,081	3,447,318
セグメント損失(△)	△3,362,585	△116,022	△3,478,607	△303,098	△3,781,705

(注)１．セグメント損失(△)の調整額△303,098千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	8,508,086	1,471,974	9,980,061	―	9,980,061
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	5,914	5,914	△5,914	―
計	8,508,086	1,477,889	9,985,976	△5,914	9,980,061
セグメント利益 又は損失(△)	△665,845	33,857	△631,988	△460,273	△1,092,261

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△460,273千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築不動産関連」の売上高は152百万円減少、セグメント利益は23百万円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	921,107	921,107
一時点で移転される財又はサービス	8,404,202	520,997	8,925,199
顧客との契約から生じる収益	8,404,202	1,442,104	9,846,307
その他の収益	103,884	29,869	133,754
外部顧客への売上高	8,508,086	1,471,974	9,980,061

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失(△)	△264円06銭	3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△3,244,968	158,281
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	112,808
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△3,244,968	45,473
普通株式の期中平均株式数(株)	12,288,896	13,508,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり純利益	―	3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	Ａ種種類株式　　3,000株 2011年６月24日取締役会決議に基づく第７回新株予約権については、2021年６月23日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ２ 【その他】

第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年９月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	112,500千円
②１株当たりの金額	37,500円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年10月15日

 0201010_honbun_0162647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。