AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211110181502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理本部長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理本部長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02421-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02421-000 2021-11-12 E02421-000 2021-09-30 E02421-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211110181502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

累計期間 | 第49期

第３四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2020年

１月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

１月１日

至2020年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,368,020 | 11,366,515 | 12,487,337 |
| 経常利益 | （千円） | 988,020 | 2,003,086 | 1,562,429 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 701,593 | 1,428,172 | 1,136,469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 80,640 | 78,220 | 119,192 |
| 資本金 | （千円） | 2,046,845 | 2,083,047 | 2,056,919 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,385,500 | 10,448,200 | 10,403,500 |
| 純資産額 | （千円） | 11,700,807 | 13,318,606 | 12,164,540 |
| 総資産額 | （千円） | 17,564,646 | 19,059,571 | 18,829,558 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.43 | 138.04 | 114.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.98 | 137.44 | 113.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 69.7 | 64.4 |

回次		第48期 第３四半期 会計期間	第49期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.84	24.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211110181502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「使用部品の調達」があります。そのため前

事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに「使用部品の調達について」を以下のように追加します。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

使用部品の調達について

当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会活動の抑制が継続する中、ワクチン接種の進行や各種施策の効果等により、今後の回復が期待されております。製造業では半導体部品を始めとする一部部品の不足により、生産活動が停滞するといった影響が顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施による感染症対策用設備整備が継続しております。エアロゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに限る。）等が対象となっており、８月中旬以降の受注が活発となりました。その他では、医薬品工場の設備投資が堅調となっており、食品工場、化粧品工場、研究施設における来期分の引き合い及び受注は活発に推移しております。

一方、電子工業分野では、半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーン製造環境整備及び製造装置用クリーン機器の需要が立ち上がっております。

その様な状況下において、生産では各種半導体部品の不足や東南アジア諸国におけるロックダウンの影響による部品納入の遅延により、顧客の要望納期への対応に一部停滞が見られます。部品及び原材料の入手を第一優先課題として取り組みつつ、本年１月より稼働した越谷工場並びに既存３工場及び協力会社が一体になり、感染症対策機器の生産量拡大及び納期対応に注力しております。

海外においては依然として渡航が困難でありますが、限定的な出張に加え、オンライン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続して参ります。

①　経営成績

製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製品及び「フィルターユニット」等の半導体・電子工業分野向け製品が増加しました。また「エアーシャワー」は減少しました。

収益面におきましては、売上高が増加し、感染症対策機器等の標準的な装置の拡販により、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高113億66百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益18億９百万円（同114.5％増）、経常利益20億３百万円（同102.7％増）、四半期純利益は14億28百万円（同103.6％増）となりました。

②  財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は190億59百万円と前事業年度末に比べ２億30百万円(1.2％）の増加となりました。

流動資産は144億27百万円であり、前事業年度末に比べ１億61百万円(1.1％）の減少となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が13億16百万円、電子記録債権が１億51百万円減少したこと及び現金及び預金が12億34百万円増加したことによるものです。

固定資産は46億31百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円(9.2％）の増加となりました。主な要因はHEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地取得及び越谷工場竣工等に伴い有形固定資産が２億79百万円増加したこと及び投資その他の資産が１億33百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は57億40百万円であり、前事業年度末に比べ９億24百万円(13.9％）の減少となりました。

流動負債は48億８百万円であり、前事業年度末に比べ８億69百万円(15.3％）の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億22百万円、電子記録債務が６億20百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億31百万円であり、前事業年度末に比べ54百万円(5.5％）の減少となりました。主な要因は社債が１億円減少したこと及び長期借入金が79百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は133億18百万円であり、前事業年度末に比べ11億54百万円(9.5％）の増加となりました。主な要因は四半期純利益14億28百万円を計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器「あえるーむ」等の新製品を上市しました。同プロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして、当社ホームページに開示しております。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が26百万円、資本剰余金が27百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が20億83百万円、資本剰余金が21億25百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,448,200	10,448,200	株式会社 東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,448,200	10,448,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち34,700株は、現物出資（金銭債権 41,744千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	1,000	10,448,200	584	2,083,047	583	2,090,401

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	74,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,366,600	103,666	同上
単元未満株式	普通株式	5,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,447,200	－	－
総株主の議決権		－	103,666	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷１-14-９	74,700	－	74,700	0.71
計	―	74,700	－	74,700	0.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,520,039	7,754,811
受取手形及び売掛金	4,748,840	3,432,212
電子記録債権	1,206,374	1,054,512
有価証券	452	489
商品及び製品	840,165	962,370
仕掛品	870,751	733,624
原材料及び貯蔵品	387,413	468,156
その他	24,505	28,077
貸倒引当金	△8,947	△6,336
流動資産合計	14,589,596	14,427,919
固定資産
有形固定資産
土地	2,055,014	2,226,684
その他	1,509,743	1,617,938
有形固定資産合計	3,564,757	3,844,622
無形固定資産	115,026	92,961
投資その他の資産
その他	587,002	710,892
貸倒引当金	△26,824	△16,824
投資その他の資産合計	560,177	694,068
固定資産合計	4,239,962	4,631,652
資産合計	18,829,558	19,059,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,320,088	1,097,962
電子記録債務	2,327,072	1,706,794
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	44,268	74,256
1年内償還予定の社債	－	100,000
未払法人税等	407,141	414,129
製品保証引当金	51,242	8,569
賞与引当金	108,522	290,650
受注損失引当金	4,109	6,135
その他	1,116,346	810,480
流動負債合計	5,678,790	4,808,977
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	163,035	242,349
退職給付引当金	701,519	669,124
その他	21,672	20,514
固定負債合計	986,227	931,987
負債合計	6,665,018	5,740,965

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,056,919	2,083,047
資本剰余金	2,098,251	2,125,665
利益剰余金	8,014,697	9,102,052
自己株式	△49,841	△47,880
株主資本合計	12,120,026	13,262,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,453	24,915
評価・換算差額等合計	10,453	24,915
新株予約権	34,060	30,806
純資産合計	12,164,540	13,318,606
負債純資産合計	18,829,558	19,059,571

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,368,020	11,366,515
売上原価	6,129,806	7,974,492
売上総利益	2,238,213	3,392,022
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	301,082	495,436
役員報酬	85,526	60,603
給料	396,611	405,098
貸倒引当金繰入額	△16,490	△11,635
賞与引当金繰入額	75,850	79,365
退職給付費用	25,529	25,804
製品保証引当金繰入額	32,956	△42,673
その他	493,457	570,022
販売費及び一般管理費合計	1,394,523	1,582,022
営業利益	843,690	1,809,999
営業外収益
受取利息	399	91
受取配当金	167,570	158,045
その他	9,149	42,910
営業外収益合計	177,119	201,048
営業外費用
支払利息	2,023	2,112
株式交付費	12,574	39
為替差損	8,897	－
外国源泉税	9,116	4,828
その他	175	981
営業外費用合計	32,789	7,962
経常利益	988,020	2,003,086
税引前四半期純利益	988,020	2,003,086
法人税、住民税及び事業税	386,425	613,930
法人税等調整額	△99,997	△39,016
法人税等合計	286,427	574,913
四半期純利益	701,593	1,428,172

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	80,894千円	104,525千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	22	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が528百万円、資本剰余金が556百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,046百万円、資本剰余金が2,081百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	33	2020年 12月31日	2021年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が26,128千円、資本剰余金が27,413千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,083,047千円、資本剰余金が2,125,665千円となっております。  

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	79,781	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	224,164	261,146

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	80,640	78,220

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円43銭	138円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	701,593	1,428,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	701,593	1,428,172
普通株式の期中平均株式数（株）	9,821,582	10,345,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	70円98銭	137円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,883	45,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110181502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。