Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111143744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2021-11-12 E02881-000 2021-09-30 E02881-000 2021-07-01 2021-09-30 E02881-000 2021-04-01 2021-09-30 E02881-000 2020-09-30 E02881-000 2020-07-01 2020-09-30 E02881-000 2020-04-01 2020-09-30 E02881-000 2021-03-31 E02881-000 2020-04-01 2021-03-31 E02881-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111143744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	24,453	25,130	51,286
経常利益	（百万円）	4,012	4,812	10,519
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,784	3,591	2,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,858	3,861	2,249
純資産額	（百万円）	51,828	51,316	51,304
総資産額	（百万円）	73,961	72,540	72,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.68	44.67	24.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	70.7	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,226	4,887	11,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△907	△1,088	△3,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,870	△4,583	△3,720
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,183	12,946	13,708

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.13	23.49

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111143744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（売上高について）

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月に緊急事態宣言が発出された後、第１四半期連結会計期間末には感染者数は減少したものの、７月以降には感染力が強い変異株が急速に流行したことにより、８月半ばには従来の規模をはるかに超える感染者数となりました。一方、日本全国においてワクチン接種が進んだこともあり、９月には感染者数が減少傾向に転じました。このような背景のもと、医療機関においては、感染防止対策を行いつつ通常の医療体制を維持する取り組みがなされましたが、手術件数の制限や待機的症例の延期等が一部の施設では継続いたしました。当社の取扱商品に関連する症例についても、品目別に程度の差はあるものの、一定の影響がみられました。

品目別の販売の概況といたしましては、リズムディバイスにおきましては、ペースメーカ関連・ICD関連商品ともに、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいで推移いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が緩やかな回復基調となったことに加え、内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの新商品を2021年８月に発売し拡販に努めたこと等から、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。外科関連におきましては、人工血管関連製品の販売は堅調に推移したものの、2021年４月に血液浄化事業を譲渡したことから、売上高は前年同期に比べ微減となりました。インターベンションにおきましては、消化器関連の自社製品が大幅に伸長する一方、PCI（経皮的冠動脈形成術）症例数の大幅な減少や、2020年12月の貫通用カテーテルの販売終了等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、25,130百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

品目別の販売状況は次のとおりです。

＜品目別売上高＞

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	増減率
リズムディバイス	6,529	6,577	0.7％
EP/アブレーション	11,371	12,332	8.4％
外科関連	4,492	4,409	△1.8％
インターベンション	2,059	1,810	△12.1％
合計	24,453	25,130	2.8％

※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大により、症例数は概ね横ばいで推移しましたが、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズの拡販に努め、売上高は前年同期に比べ微増となりました。

ICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」や独自の患者モニタリング機能を有するCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が堅調に推移したものの、S-ICDリードが、2021年１月及び４月に段階的に保険償還価格が引下げられたことによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）においても、待機症例の延期等の影響があり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、6,577百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、症例数が回復したことから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等を中心として堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は、前年同期に比べ微減となりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテルにつきましては、新商品である「HeartLight X3（ハートライト X3）」の販売を2021年８月に開始しており、従来品より手技時間が短縮できる等のメリットが評価されたことから、想定を上回る順調な立ち上がりとなり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

その他におきましては、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきまして、競合製品による影響がみられたものの、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。また、スティーラブルシースにつきましても、自社製品の「Leftee（レフティー）」の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、12,332百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

③　外科関連

人工血管関連におきましては、外科的な治療に用いる自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」シリーズ及びオンリーワン製品でもあるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の販売が堅調に推移いたしました。一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につきましては、待機的症例が中心であり、患者様のワクチン接種との調整のため治療時期が後にずれる等の影響があったことから売上高は減少いたしました。なお、2021年10月より腹部用ステントグラフトの新商品である「Alto（アルト）」の一部施設における限定販売を開始しておりますので、早期の本格導入に向けて取り組んでまいります。

また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡したことが減収要因となりました（前年同期の同事業の売上高272百万円）。

以上により、外科関連の売上高は、4,409百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

④　インターベンション

PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が遅れており、取扱商品の販売は全般的に低調に推移いたしました。これに加え、貫通用カテーテルの販売を2020年12月に終了していることから、PI関連の売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

一方、消化器関連におきましては、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」や大腸ステント「Jentlly Neo Colonic Stent（ジェントリー・ネオ・コロニックステント）」が、新規施設の開拓が進んだことから、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。さらに2021年９月より新製品である胃・十二指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）」の一部施設における限定販売を開始いたしました。当社は消化器領域を中長期的な成長分野と位置付けており、今後も同領域の拡充に注力してまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、1,810百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（損益について）

①　営業利益

EP/アブレーションや外科関連における自社製品の売上高が前年同期に比べ大きく増加したことにより、売上高に占める自社製品比率が上昇し、売上総利益率は1.7ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費におきましては、新商品の導入に係る治験費用が発生したほか、営業活動等における制約が徐々に緩和されたことから、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が前年同期に比べ増加いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、4,681百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

②　経常利益

受取利息、受取配当金及び為替差益のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として233百万円計上いたしました。また、支払利息等を営業外費用として103百万円計上いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、4,812百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産除却損を特別損失として2百万円計上し、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,591百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、43,325百万円となりました。これは主として、現金及び預金が762百万円、受取手形及び売掛金が636百万円減少した一方で、棚卸資産が209百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、29,215百万円となりました。これは主として、投資有価証券が270百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が160百万円、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が198百万円、敷金及び保証金が102百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から421百万円減少し、72,540百万円となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、16,294百万円となりました。これは主として、その他のうち未払消費税等が807百万円、未払法人税等が415百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,090百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、4,930百万円となりました。これは主として、長期借入金が544百万円減少した一方で、その他のうちリース債務が168百万円、退職給付に係る負債が108百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から433百万円減少し、21,224百万円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、51,316百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,591百万円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、12,946百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,887百万円（前年同期は3,226百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が4,811百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である仕入債務の増加額が1,048百万円、減価償却費が729百万円、売上債権の減少額が674百万円となった一方で、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が1,890百万円、未払消費税等の減少額が807百万円となったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,088百万円（前年同期は907百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,020百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,583百万円（前年同期は2,870百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,952百万円、長期借入金の返済による支出が597百万円となったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、972百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	増減率
リズムディバイス	8	7	△12.1％
EP/アブレーション	2,250	2,214	△1.6％
外科関連	672	745	10.9％
インターベンション	211	179	△15.5％
合計	3,143	3,147	0.1％

（注）　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20211111143744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 （市場第一部）	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エムティ商会株式会社	東京都港区六本木一丁目９-18	9,860	12.24
ＫＳ商事株式会社	東京都品川区北品川四丁目８-14	8,609	10.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	7,901	9.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	5,630	6.99
鈴木　啓介	東京都品川区	2,560	3.18
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	1,427	1.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A	1,106	1.37
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目2-20	1,028	1.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	240 GREENWICH STREET,NEWYORK,NY 10286,U.S.A	969	1.20
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	25 BANK STREET,CANARY,WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	945	1.17
計	－	40,039	49.72

（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,519,800	805,198	－
単元未満株式	普通株式	10,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	805,198	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	4,889,900	－	4,889,900	5.72
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.72

（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20211111143744

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,708	12,946
受取手形及び売掛金	13,145	12,509
棚卸資産	※１ 15,987	※１ 16,197
その他	1,680	1,673
流動資産合計	44,522	43,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,577	7,564
その他（純額）	5,534	5,737
有形固定資産合計	13,111	13,301
無形固定資産	505	1,366
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,813
長期貸付金	1,900	1,896
その他	6,691	6,152
貸倒引当金	△1,312	△1,315
投資その他の資産合計	14,822	14,547
固定資産合計	28,439	29,215
資産合計	72,962	72,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	3,962
短期借入金	5,300	5,300
１年内返済予定の長期借入金	2,138	2,099
未払金	925	1,029
未払法人税等	2,130	1,714
賞与引当金	1,078	1,280
役員賞与引当金	－	11
債務保証損失引当金	84	－
その他	1,937	896
流動負債合計	16,467	16,294
固定負債
長期借入金	2,182	1,638
役員株式報酬引当金	90	102
退職給付に係る負債	1,795	1,903
その他	1,120	1,286
固定負債合計	5,190	4,930
負債合計	21,657	21,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,352	34,998
自己株式	△1,053	△957
株主資本合計	51,267	51,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	196
為替換算調整勘定	30	147
退職給付に係る調整累計額	△46	△36
その他の包括利益累計額合計	37	307
純資産合計	51,304	51,316
負債純資産合計	72,962	72,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	24,453	25,130
売上原価	10,967	10,837
売上総利益	13,485	14,292
販売費及び一般管理費	※１ 9,116	※１ 9,610
営業利益	4,369	4,681
営業外収益
受取利息	208	25
受取配当金	28	21
為替差益	－	18
投資有価証券評価益	24	－
事業譲渡益	80	116
その他	90	51
営業外収益合計	431	233
営業外費用
支払利息	96	45
為替差損	181	－
貸倒引当金繰入額	462	3
その他	48	54
営業外費用合計	788	103
経常利益	4,012	4,812
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	5	2
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	5	2
税金等調整前四半期純利益	4,007	4,811
法人税、住民税及び事業税	1,368	1,486
法人税等調整額	△144	△266
法人税等合計	1,223	1,219
四半期純利益	2,784	3,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,784	3,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,784	3,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	143
為替換算調整勘定	△95	116
退職給付に係る調整額	23	10
その他の包括利益合計	73	269
四半期包括利益	2,858	3,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,858	3,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,007	4,811
減価償却費	713	729
長期前払費用償却額	156	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	453	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	201
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	122
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	22	11
受取利息及び受取配当金	△236	△47
支払利息	96	45
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	0
投資有価証券評価損益（△は益）	△24	9
売上債権の増減額（△は増加）	873	674
棚卸資産の増減額（△は増加）	△497	△195
未収入金の増減額（△は増加）	△104	△412
仕入債務の増減額（△は減少）	△629	1,048
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146	△807
未払費用の増減額（△は減少）	△38	34
その他	120	402
小計	4,780	6,804
利息及び配当金の受取額	39	19
利息の支払額	△56	△46
法人税等の支払額	△1,537	△1,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,226	4,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735	△1,020
有形固定資産の売却による収入	7	240
無形固定資産の取得による支出	△59	△145
投資有価証券の取得による支出	△87	△73
投資有価証券の売却による収入	0	0
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	53	10
その他の支出	△88	△104
その他の収入	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△907	△1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△551	△597
自己株式の売却による収入	125	95
リース債務の返済による支出	△109	△130
配当金の支払額	△2,334	△3,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,870	△4,583

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568	△762
現金及び現金同等物の期首残高	9,555	13,708
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	196	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,183	※１ 12,946

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりました。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87百万円、47,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末153百万円、当第2四半期連結会計期間末-百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	13,199	百万円	13,062	百万円
仕掛品	1,534	百万円	1,791	百万円
原材料及び貯蔵品	1,253	百万円	1,343	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	2,426	百万円	2,493	百万円
出向者負担金	384	百万円	286	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	1,049	百万円	1,067	百万円
役員賞与引当金繰入額	9	百万円	11	百万円
退職給付費用	214	百万円	204	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	22	百万円	20	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,183	百万円	12,946	百万円
現金及び現金同等物	9,183	百万円	12,946	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	3,016
ICD関連	3,394
その他	166
小計	6,577
EP/アブレーション
	EPカテーテル	8,974
アブレーションカテーテル	556
その他	2,801
小計	12,332
外科関連
	人工血管関連	4,222
その他	186
小計	4,409
インターベンション
	PI関連	1,623
消化器関連	187
小計	1,810
顧客との契約から生じる収益		25,130

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	34.68	44.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,784	3,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,784	3,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,294	80,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111143744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。