EF-ON INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112095515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2021-11-12 E05470-000 2021-09-30 E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 E05470-000 2020-09-30 E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 E05470-000 2021-06-30 E05470-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211112095515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,511 | 3,452 | 13,144 |
| 経常利益 | （百万円） | 781 | 419 | 2,397 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 553 | 301 | 1,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 553 | 301 | 1,673 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,806 | 17,053 | 16,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,982 | 48,660 | 45,603 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 25.60 | 13.96 | 77.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 35.0 | 37.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第25期第１四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20211112095515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の主要都市への発出、延長のほか、若い世代へのワクチンの迅速な接種等の対策を進める事態となりました。一方、東京オリンピックの開催は無観客を前提とし、期待される経済への波及効果は限定的なものとなり、様々な業種で多大な影響を受ける状況が続きました。

当業界においては、老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少から夏季における電力需給状況が極めて逼迫するとの懸念があったものの、低迷する経済の影響や全国的な猛暑がそれほど継続しなかったことなどから重大な事態へと進行することなく推移し、日本卸電力取引市場の取引単価も高騰することなく比較的平易な状況となりました。

このような状況のもと、九州地区のみならず関東、東北地区においてもエフオンの電力小売事業に活用するため子会社発電所との間で特定卸供給契約を締結しトレース付きの非化石証書を購入することで、当社グループの発電した電力を再生可能エネルギー100％の電気として販売する環境が整いました。グリーンエナジー事業の売上高については、親会社が発電子会社から調達した電力はセグメント間での内部売上高として表示し、その分外部顧客への売上高は減少しております。電力小売事業の推進により、今後、その割合は増加していく見込です。発電事業においては、一部発電所においてトラブルによる送電量低下が発生したものの、各発電所所内電力の省エネルギー化を推進し全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。売上高としては、木材市場の高騰の影響はないものの積極的な燃料調達に注力したことにより各発電事業の木質チップ燃料バランスが想定値と乖離し見込を下回る結果となりましたが、山林事業の施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保できたことでセグメント全体ではほぼ前年同期と同水準となりました。一方、セグメント利益に関しては、売上高の伸び悩みに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、山林事業に係る減価償却費が収益を圧迫する要因となりました。省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトの売上が堅調に推移し一定の利益水準を確保することができました。また、その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売高を伸ばすとともにグループ発電所の定期点検時の電力供給を担当しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,452百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益457百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益419百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を確保することができました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所建設の終盤に差掛り大幅に減少しております。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,345百万円（前年同期比31.0％減）、営業利益22百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結累計期間においては、エフオン日田がボイラー内珪砂循環装置のトラブルで一時的に送電量が減少したものの、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所は順調に高稼働率を維持できました。一方、木材市場の高騰から木質チップ燃料の積極的な調達を推進したことで、良質の燃料を得られず燃料調達コストの増加をまねく結果となりました。軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,338百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益497百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より3,057百万円増加し、48,660百万円となりました。

負債の合計は、主に発電所建設工事に係る借入金が増加し前連結会計年度末より2,928百万円増加し31,607百万円となりました。

純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より128百万円増加し17,053百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20211112095515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,636,579	21,636,579	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,636,579	21,636,579	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	21,636,579	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,545,000	215,450	－
単元未満株式	普通株式	91,579	－	－
発行済株式総数		21,636,579	－	－
総株主の議決権		－	215,450	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272	7,018
受取手形及び売掛金	1,270	1,229
貯蔵品	874	911
未収消費税等	31	0
繰延消費税	508	627
その他	123	113
流動資産合計	8,081	9,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,847	8,788
減価償却累計額	△1,589	△1,607
建物及び構築物（純額）	7,257	7,181
機械装置及び運搬具	21,243	20,245
減価償却累計額	△6,483	△5,783
機械装置及び運搬具（純額）	14,760	14,461
工具、器具及び備品	236	242
減価償却累計額	△156	△164
工具、器具及び備品（純額）	79	77
土地	3,229	3,244
リース資産	772	772
減価償却累計額	△695	△711
リース資産（純額）	77	61
立木	770	783
建設仮勘定	10,839	12,230
有形固定資産合計	37,015	38,039
無形固定資産
電気供給施設利用権	329	325
その他	8	13
無形固定資産合計	338	339
投資その他の資産
繰延税金資産	88	86
その他	80	294
投資その他の資産合計	168	381
固定資産合計	37,521	38,760
資産合計	45,603	48,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,000	1,070
短期借入金	200	200
１年内返済予定の長期借入金	1,938	2,377
未払金	1,145	948
1年内支払予定の長期未払金	70	3
リース債務	58	53
未払法人税等	308	177
賞与引当金	44	79
メンテナンス費用引当金	403	602
その他	175	205
流動負債合計	5,344	5,717
固定負債
長期借入金	23,194	25,784
長期未払金	0	－
リース債務	32	20
繰延税金負債	107	86
固定負債合計	23,334	25,890
負債合計	28,678	31,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	13,339	13,468
自己株式	－	△0
株主資本合計	16,924	17,053
純資産合計	16,924	17,053
負債純資産合計	45,603	48,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,511	3,452
売上原価	2,494	2,741
売上総利益	1,016	710
販売費及び一般管理費	195	252
営業利益	820	457
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	－	1
固定資産売却益	－	0
その他	1	1
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	37	40
支払手数料	1	1
その他	2	0
営業外費用合計	40	42
経常利益	781	419
特別利益
新株予約権戻入益	8	－
特別利益合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	789	419
法人税、住民税及び事業税	138	136
法人税等調整額	97	△19
法人税等合計	236	117
四半期純利益	553	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	553	301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	553	301
四半期包括利益	553	301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553	301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	387百万円	406百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月14日 取締役会	普通株式	173	8.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246	3,264	3,511	－	3,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,703	－	1,703	0	1,704
計	1,950	3,264	5,215	0	5,215
セグメント利益	29	811	841	△8	832

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	841
「その他」の区分の利益	△8
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△11
四半期連結損益計算書の営業利益	820

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	143	143	－	143
一定の期間にわたり移転される財	66	3,150	3,217	91	3,308
顧客との契約から生じる収益	66	3,293	3,360	91	3,452
外部顧客への売上高	66	3,293	3,360	91	3,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,278	44	1,323	14	1,337
計	1,345	3,338	4,684	105	4,789
セグメント利益	22	497	520	△18	501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	520
「その他」の区分の利益	△18
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	457

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円60銭	13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	553	301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	553	301
普通株式の期中平均株式数（株）	21,638,013	21,636,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年９月８日 

 第１四半期報告書_20211112095515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。