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KUZE CO., LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02938 27080 株式会社久世 KUZE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02938-000 2021-11-12 E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 E02938-000 2020-04-01 2021-03-31 E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 E02938-000 2020-09-30 E02938-000 2021-03-31 E02938-000 2021-09-30 E02938-000 2020-07-01 2020-09-30 E02938-000 2021-07-01 2021-09-30 E02938-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02938-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02938-000 2020-03-31 E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02938-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,159 | 19,219 | 37,854 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,510 | △831 | △2,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,521 | △797 | △1,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,408 | △655 | △1,815 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,904 | 2,829 | 3,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,386 | 17,436 | 17,944 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △411.20 | △215.39 | △502.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.5 | 16.2 | 19.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,504 | △143 | △3,072 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △165 | △21 | △88 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,101 | △137 | 3,907 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,533 | 3,658 | 3,867 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △106.36 △92.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、従来、持分法非適用非連結子会社でありました久華世(成都)商貿有限公司は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、全期間を通じ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が首都圏を中心に広域に発出され、経済に大きな影響を及ぼしました。7月23日に無観客ながらオリンピックが開催され一時的な需要増加があったものの、その後の感染拡大により影響は長期間に及びました。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、引続き外食店舗に対し営業時間の短縮や休業、酒類の販売自粛等の要請が出され、これらが長期間にわたり発出され続けたため、当社の業績にも大きな影響が生じました。

当社グループはこのような状況のなか、引続き物流費を中心とした経費の圧縮や、一部社員の外部出向も実施して損益分岐点の低減に取り組みました。また、既存のお客様へのサービス維持・継続に努め、同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で注力いたしました。さらに、今期から事業化したECの物流受託事業も堅調に推移しております。財務面では9月に株式会社日本政策投資銀行から劣後ローン20億円を調達して資金繰りの安定化と資本面の補完に努めました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は192億19百万円(前年同期比18.9%増)、営業損失は9億61百万円(前年同期は16億61百万円の営業損失)、経常損失は8億31百万円(前年同期は15億10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億97百万円(前年同期は15億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、前期比では売上の水準は回復したものの、飲酒を主たる業務とする飲食店を中心に新型コロナウイルス感染症拡大抑止に協力する形でのアルコール提供や営業時間短縮などの営業制限が続いた為、新型コロナウイルス感染症がなかった前々期実績と比較すると未だ乖離しております。当社グループは、このような状況に対応するため、経費削減による損益分岐点の低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力致しました。

このような結果、売上高は171億39百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント損失(営業損失)は6億11百万円(前年同期は11億80百万円のセグメント損失)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。外食や婚礼の市場などでは依然として営業制限の状況が続き厳しい環境となりましたが、一部セントラルキッチンを保有されるお客様や通信販売を伸ばされているお客様は引続き堅調に推移致しました。

このような結果、売上高は20億55百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少し、174億36百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億8百万円、受取手形及び売掛金が3億53百万円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加し、146億7百万円となりました。これは主として短期借入金が13億70百万円減少し、長期借入金が14億44百万円増加したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、28億29百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額が1億19百万円増加し、利益剰余金が8億4百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は16.2%(前連結会計年度末19.5%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して11億25百万円増加し、36億58百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して23億61百万円増加し、1億43百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純損失が7億58百万円、減価償却費が1億65百万円、売上債権の減少額が3億65百万円、棚卸資産の増加額が1億22百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して1億43百万円増加し、21百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が69百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、投資有価証券の売却による収入が80百万円であったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して22億39百万円減少し、1億37百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済による支出が13億70百万円、長期借入れによる収入が20億円、長期借入金の返済による支出が7億39百万円であったことが主たる要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、10月に入り感染者数は大きく減少し、ワクチンの接種率の上昇もあって重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は11月以降徐々に回復していくものと仮定を置き、当第2四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,882,500 3,882,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,882,500 3,882,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 3,882,500 302 291

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
久 世 健 吉 東京都豊島区 641 17.32
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区 280 7.59
久 世 純 子 東京都豊島区 215 5.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 140 3.78
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 135 3.64
久 世 将 寛 東京都豊島区 128 3.46
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区 128 3.46
久世社員持株会 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号 127 3.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 125 3.37
株式会社極楽湯ホールディングス 東京都千代田区麹町2丁目4番地 125 3.37
2,046 55.28

(注)  1.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか、当社所有の自己株式181千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 181,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,005

3,700,500

単元未満株式

普通株式 900

発行済株式総数

3,882,500

総株主の議決権

37,005

(注)  1.単元未満株式には自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 久世
東京都豊島区東池袋

         二丁目29番7号
181,100 181,100 4.66
181,100 181,100 4.66

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,381 4,173
受取手形及び売掛金 4,576 4,223
商品及び製品 2,135 2,311
原材料及び貯蔵品 247 240
その他 548 450
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 11,873 11,383
固定資産
有形固定資産 2,454 2,448
無形固定資産 475 427
投資その他の資産
投資有価証券 1,546 1,580
その他 1,703 1,702
貸倒引当金 △109 △105
投資その他の資産合計 3,140 3,178
固定資産合計 6,070 6,053
資産合計 17,944 17,436
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,456 5,567
短期借入金 3,370 2,000
1年内返済予定の長期借入金 1,502 1,286
未払金 714 763
未払法人税等 43 27
賞与引当金 124 210
その他 341 352
流動負債合計 11,552 10,207
固定負債
長期借入金 2,056 3,501
役員退職慰労引当金 202 207
退職給付に係る負債 224 227
資産除去債務 93 94
その他 317 368
固定負債合計 2,895 4,400
負債合計 14,447 14,607
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 249
利益剰余金 2,566 1,762
自己株式 △151 △151
株主資本合計 2,970 2,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 524 643
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △0 22
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 526 667
純資産合計 3,497 2,829
負債純資産合計 17,944 17,436

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 16,159 19,219
売上原価 12,844 15,090
売上総利益 3,315 4,129
販売費及び一般管理費 ※1 4,976 ※1 5,091
営業損失(△) △1,661 △961
営業外収益
受取事務手数料 16 19
受取配当金 18 8
物流業務受託収入 9
雇用調整助成金 131 86
その他 57 39
営業外収益合計 233 153
営業外費用
支払利息 13 19
物流業務受託収入原価 22
支払手数料 20 2
貸倒引当金繰入額 20
その他 6 1
営業外費用合計 82 23
経常損失(△) △1,510 △831
特別利益
投資有価証券売却益 79
特別利益合計 79
特別損失
投資有価証券評価損 49 5
固定資産除却損 0 1
減損損失 7
特別損失合計 57 6
税金等調整前四半期純損失(△) △1,567 △758
法人税、住民税及び事業税 3 7
法人税等還付税額 △44
法人税等調整額 △4 31
法人税等合計 △45 39
四半期純損失(△) △1,521 △797
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,521 △797

 0104035_honbun_9101947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △1,521 △797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 119
繰延ヘッジ損益 2 △1
為替換算調整勘定 23 23
退職給付に係る調整額 2 0
その他の包括利益合計 113 141
四半期包括利益 △1,408 △655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,408 △655
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,567 △758
減価償却費 159 165
のれん償却額 21 16
減損損失 7
雇用調整助成金 △131 △86
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) △79
投資有価証券評価損 49 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △170 86
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 5
受取利息及び受取配当金 △20 △11
支払利息 13 19
売上債権の増減額(△は増加) 251 365
棚卸資産の増減額(△は増加) △48 △122
その他の資産の増減額(△は増加) 83 60
仕入債務の増減額(△は減少) △988 76
その他の負債の増減額(△は減少) △237 16
小計 △2,580 △241
利息及び配当金の受取額 19 10
利息の支払額 △16 △20
雇用調整助成金の受取額 100 115
法人税等の支払額 △67 △20
法人税等の還付額 39 12
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,504 △143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15
定期預金の払戻による収入 93
有形固定資産の取得による支出 △186 △69
無形固定資産の取得による支出 △22 △17
投資有価証券の取得による支出 △21 △1
投資有価証券の売却による収入 - 80
その他 △14 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △165 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,550 △1,370
長期借入れによる収入 1,580 2,000
長期借入金の返済による支出 △986 △739
リース債務の返済による支出 △19 △27
配当金の支払額 △22 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,101 △137
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △570 △271
現金及び現金同等物の期首残高 3,103 3,867
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 63
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,533 ※1 3,658

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社であった久華世(成都)商貿有限公司は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1)商品・製品の販売に係る収益認識

商品・製品の販売に係る収益について、従来は商品・製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より納品時に顧客から受け取る対価の総額を一括して収益として認識することとしております。ただし、商品の国内販売において出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する(直送)取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第1四半期連結会計期間より顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は846百万円減少し、売上原価は846百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ0百万円増加しております。

また、利益剰余金の当期期首残高は5百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、10月に入り感染者数は大きく減少し、ワクチンの接種率の上昇もあって重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績は11月以降徐々に回復していくものと仮定し、当第2四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分)

当社では、2021年2月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年4月1日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、第1四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。

この結果従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間において、売上は41百万円増加し、営業損失は14百万円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
運賃 1,674 百万円 1,561 百万円
給料 1,295 1,254
賞与引当金繰入額 43 164
退職給付費用 69 62
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
貸倒引当金繰入額 △20 △0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額 

との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
現金及び預金 3,040百万円 4,173百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △507百万円 △514百万円
現金及び現金同等物 2,533百万円 3,658百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 22 6 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 14,567 1,590 1 16,159
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
8 67 76
14,575 1,590 69 16,235
セグメント利益又は損失(△) △1,180 △43 33 △1,190

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 △1,190
セグメント間取引消去 5
全社費用(注) △476
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,661

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 17,119 2,055 3 41 19,219
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
20 66 86
17,139 2,055 69 41 19,306
セグメント利益又は損失(△) △611 13 42 △14 △569

(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 △569
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △395
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △961

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「食材卸売事業」の売上高は849百万円減少しましたが、セグメント利益の減少額は軽微です。また、「食材製造事業」の売上高は3百万円増加しましたが、セグメント利益の増加額は軽微です。「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に影響はありません。       (収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
首都圏 12,397 1,739 14,137 35 14,172
中京圏 822 65 887 5 893
関西圏 2,342 146 2,489 2,489
海外・その他 1,556 103 1,660 1,660
顧客との契約から生じる収益 17,119 2,055 19,175 41 19,216
その他収益 3 3 3
外部顧客への売上高 17,119 2,055 3 19,178 41 19,219

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △411円20銭 △215円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △1,521 △797
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △1,521 △797
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,701,382 3,701,382

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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