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Suzumo Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員  管理本部長  志 賀   融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  志 賀   融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01724-000 2021-11-12 E01724-000 2020-04-01 2020-09-30 E01724-000 2020-04-01 2021-03-31 E01724-000 2021-04-01 2021-09-30 E01724-000 2020-09-30 E01724-000 2021-03-31 E01724-000 2021-09-30 E01724-000 2020-07-01 2020-09-30 E01724-000 2021-07-01 2021-09-30 E01724-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01724-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01724-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0300247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,284,002 | 5,201,787 | 9,486,060 |
| 経常利益 | (千円) | 178,370 | 650,307 | 920,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,044 | 475,504 | 683,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,699 | 564,315 | 702,588 |
| 純資産額 | (千円) | 11,667,167 | 12,651,716 | 12,198,060 |
| 総資産額 | (千円) | 13,856,444 | 15,343,653 | 14,694,726 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.10 | 73.75 | 105.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.1 | 82.4 | 82.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 226,289 | 829,171 | 1,245,622 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △323,963 | △38,853 | △344,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △140,676 | △150,838 | △184,102 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,356,913 | 8,013,487 | 7,342,853 |

回次 第61期

第2四半期

連結会計期間
第62期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.53 29.69

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、製造業は海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善しましたが、非製造業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい対個人サービスや宿泊・飲食サービスが低迷するなど、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。

足元では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展しており、活動制限の緩和が本格化する中、今後は雇用所得環境が緩やかに回復し、個人消費の回復が期待される状況となっております。

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、世界的な半導体や部材の供給不足により生産活動に影響を受けたものの、外食・小売業における省人化の動きは加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。国内は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、外食需要は厳しい状況が続いたものの、テイクアウトやデリバリーの拡大、省人化の動きが進み、大手回転寿司チェーンの寿司ロボットの入替やテイクアウト向けの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、ご飯盛付けロボット(Fuwarica)は、ホテル、旅館、社員食堂といった新たな顧客層からの需要が広がっており、国内売上高は前年同四半期を上回りました。

海外は、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいる中で、人手不足が強まり、省人化ニーズがさらに高まりました。地域別では、北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットの寿司ロボット需要が大幅に拡大し、海外売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、52億1百万円(前年同四半期比21.4%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が33億91百万円(同1.7%増)、海外売上高が18億10百万円(同90.5%増)となりました。

第2四半期連結累計期間の概況

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率
(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
売上高 4,284 100.0 5,201 100.0 917 21.4
国内 3,333 77.8 3,391 65.2 57 1.7
海外 950 22.2 1,810 34.8 860 90.5
売上総利益 1,920 44.8 2,561 49.3 641 33.4
営業利益 180 4.2 634 12.2 454 252.0
経常利益 178 4.2 650 12.5 471 264.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 117 2.7 475 9.1 358 306.3

利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は25億61百万円(同33.4%増)、営業利益は6億34百万円(同252.0%増)、経常利益は6億50百万円(同264.6%増)と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上したことにより、4億75百万円(同306.3%増)と前年同四半期を大きく上回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し153億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億70百万円増加、投資有価証券が40百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が36百万円減少、受取手形及び売掛金が2億48百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し26億91百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が33百万円減少した一方で、賞与引当金が1億23百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円増加し126億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により4億75百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には80億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億25百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益6億89百万円、投資有価証券売却益39百万円等による資金の増加により、8億29百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ6億2百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等による資金の減少等により、38百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ2億85百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億28百万円等による資金の減少により、1億50百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ10百万円の減少)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約の締結)

当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,480,000 6,480,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります
6,480,000 6,480,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 6,480 1,154 982

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
鈴木節子 東京都練馬区 1,300 20.2
GULF JAPAN 1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,

KY1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南2丁目15番1号)
898 13.9
鈴木美奈子 東京都練馬区 813 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 813 12.6
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 423 6.6
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北2丁目23番2号 304 4.7
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 120 1.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 114 1.8
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK 1QR(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 98 1.5
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 91 1.4
4,977 77.1

(注)  2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等保有割合

 (%)
ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND 360 5.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 27,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,317

同上

6,431,700

単元未満株式

普通株式

同上

21,100

発行済株式総数

6,480,000

総株主の議決権

64,317

(注)上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鈴茂器工株式会社
東京都練馬区豊玉北

2丁目23番2号
27,200 27,200 0.4
27,200 27,200 0.4

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342,853 8,013,487
受取手形及び売掛金 1,321,992 1,073,929
電子記録債権 16,709 45,762
棚卸資産 ※1 1,801,579 ※1 2,003,810
その他 85,595 117,746
流動資産合計 10,568,730 11,254,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,492,988 1,456,398
土地 1,125,607 1,125,607
その他(純額) 287,602 247,294
有形固定資産合計 2,906,199 2,829,300
無形固定資産 205,053 220,638
投資その他の資産
投資有価証券 411,383 451,444
繰延税金資産 439,481 431,126
その他 172,558 165,085
貸倒引当金 △8,680 △8,680
投資その他の資産合計 1,014,743 1,038,976
固定資産合計 4,125,996 4,088,916
資産合計 14,694,726 15,343,653
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,338 462,530
未払法人税等 231,658 230,376
賞与引当金 175,749 299,424
その他 506,365 557,742
流動負債合計 1,382,112 1,550,072
固定負債
繰延税金負債 965 652
役員退職慰労引当金 8,765 9,435
退職給付に係る負債 1,035,616 1,062,062
その他 69,206 69,713
固定負債合計 1,114,552 1,141,863
負債合計 2,496,665 2,691,936
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 986,618
利益剰余金 10,160,882 10,507,499
自己株式 △52,202 △37,632
株主資本合計 12,246,058 12,610,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,568 128,756
為替換算調整勘定 △38,752 9,243
退職給付に係る調整累計額 △122,820 △113,219
その他の包括利益累計額合計 △62,004 24,780
非支配株主持分 14,006 16,032
純資産合計 12,198,060 12,651,716
負債純資産合計 14,694,726 15,343,653

 0104020_honbun_0300247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 4,284,002 5,201,787
売上原価 2,363,680 2,639,812
売上総利益 1,920,322 2,561,974
販売費及び一般管理費 ※ 1,739,952 ※ 1,927,105
営業利益 180,369 634,869
営業外収益
受取利息 813 108
受取配当金 1,101 1,244
為替差益 10,472
持分法による投資利益 1,442
受取保険金 1,674 1,323
助成金収入 4,380 1,993
その他 915 1,562
営業外収益合計 8,885 18,146
営業外費用
支払利息 135
手形売却損 49 100
売上割引 1,299
為替差損 3,585
譲渡制限付株式関連費用 2,795 2,473
持分法による投資損失 2,772
その他 382 0
営業外費用合計 10,884 2,708
経常利益 178,370 650,307
特別利益
投資有価証券売却益 39,000
特別利益合計 39,000
特別損失
固定資産除却損 21
特別損失合計 21
税金等調整前四半期純利益 178,370 689,286
法人税等 62,340 212,517
四半期純利益 116,030 476,768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,013 1,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,044 475,504

 0104035_honbun_0300247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 116,030 476,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,337 29,188
為替換算調整勘定 △10,989 37,837
退職給付に係る調整額 10,320 9,600
持分法適用会社に対する持分相当額 10,920
その他の包括利益合計 24,668 87,547
四半期包括利益 140,699 564,315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 142,346 562,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,646 2,025

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,370 689,286
減価償却費 143,782 142,321
賞与引当金の増減額(△は減少) 118,676 123,674
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,633 40,284
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 670 670
受取利息及び受取配当金 △1,915 △1,353
支払利息及び手形売却損 49 235
持分法による投資損益(△は益) 2,772 △1,442
投資有価証券売却損益(△は益) △39,000
売上債権の増減額(△は増加) △91,882 223,555
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,677 △189,601
仕入債務の増減額(△は減少) 93,831 △14,572
未払費用の増減額(△は減少) 22,239 28,775
未払消費税等の増減額(△は減少) △50,620 △56,306
未収消費税等の増減額(△は増加) △275 △990
その他 △104,009 96,405
小計 346,000 1,041,942
利息及び配当金の受取額 1,921 1,353
利息の支払額 △135
手形売却に伴う支払額 △49 △100
法人税等の還付額 354
法人税等の支払額 △128,684 △225,032
持分法適用会社からの配当金の受取額 7,101 10,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,289 829,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,930 △3,055
投資有価証券の売却による収入 45,500
有形固定資産の取得による支出 △282,751 △24,781
無形固定資産の取得による支出 △35,862 △53,853
貸付金の回収による収入 831 831
差入保証金の差入による支出 △1,010 △2,351
差入保証金の回収による収入 724 1,692
保険積立金の積立による支出 △2,411 △2,459
その他 △552 △375
投資活動によるキャッシュ・フロー △323,963 △38,853
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △11,242 △21,842
配当金の支払額 △129,324 △128,888
自己株式の取得による支出 △109 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,676 △150,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,442 31,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △246,793 670,633
現金及び現金同等物の期首残高 6,603,707 7,342,853
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,356,913 ※ 8,013,487

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品及び製品 1,176,290 千円 1,172,393 千円
原材料及び貯蔵品 403,032 476,411
仕掛品 222,256 355,005
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形割引高 5,200 千円 千円
受取手形裏書譲渡高 214,495 131,456
電子記録債権譲渡高 59,642
(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
従業員給料 637,565 千円 718,025 千円
法定福利費 132,495 144,734
賞与引当金繰入額 176,059 194,516
退職給付費用 48,505 51,343
役員退職慰労引当金繰入額 670 670
販売促進費 26,808 55,814
旅費交通費 55,442 66,377
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 6,356,913千円 8,013,487千円
現金及び現金同等物 6,356,913千円 8,013,487千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 129,324 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 128,888 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
米飯加工機械

関連事業
日本 3,391,157 3,391,157
アジア 553,845 553,845
北米 562,635 562,635
欧州 510,392 510,392
オセアニア 170,349 170,349
その他の地域 13,405 13,405
顧客との契約から生じる収益 5,201,787 5,201,787
その他の収益
外部顧客への売上高 5,201,787 5,201,787

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 18円10銭 73円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 117,044 475,504
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
117,044 475,504
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,408 6,447,942

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(株式取得による会社買収)

当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト(以下「日本システムプロジェクト」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月1日付で完了しております。

株式取得の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社日本システムプロジェクト

事業の内容   :飲食サービス業向けシステム開発・販売

(2)株式取得の理由

当社は、2019年11月19日に5ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。

日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。

(3)株式取得日

2021年10月1日

(4)取得する議決権比率

100%

(5)被取得企業の取得原価

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

 0104120_honbun_0300247003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0300247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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