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FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211111132725

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【電話番号】 027(361)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地5
【電話番号】 027(361)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店

(埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00277 17700 藤田エンジニアリング株式会社 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:ConstructionOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:MaintenanceOfEquipmentAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:SalesOfIndustrialEquipmentAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00277-000:ManufacturingOfElectronicDeviceReportableSegmentsMember E00277-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00277-000 2021-09-30 E00277-000 2021-07-01 2021-09-30 E00277-000 2020-09-30 E00277-000 2021-04-01 2021-09-30 E00277-000 2020-07-01 2020-09-30 E00277-000 2020-04-01 2020-09-30 E00277-000 2021-03-31 E00277-000 2020-04-01 2021-03-31 E00277-000 2020-03-31 E00277-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211111132725

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期連結

累計期間 | 第59期

第2四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,074,760 | 10,643,481 | 26,250,632 |
| 経常利益 | (千円) | 424,390 | 381,233 | 1,860,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 271,208 | 245,951 | 1,179,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,064 | 401,374 | 1,447,706 |
| 純資産額 | (千円) | 13,380,754 | 14,649,580 | 14,363,491 |
| 総資産額 | (千円) | 20,736,364 | 23,089,048 | 26,049,081 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.76 | 26.95 | 129.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 63.4 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,077 | △223,400 | 1,579,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,275 | △622,698 | △735,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,292 | △105,728 | △197,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,083,572 | 7,343,695 | 8,278,788 |

回次 第58期

第2四半期連結

会計期間
第59期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 20.26 15.28

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20211111132725

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明感が払拭されない中で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。

a.財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,960百万円減少し23,089百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,246百万円減少し8,439百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し14,649百万円となりました。

b.経営成績

当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は10,643百万円、営業利益は302百万円、経常利益は381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は5,933百万円(前年同四半期比15.6%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が2,019百万円(前年同四半期比34.0%の減少)、ビル設備工事が1,447百万円(前年同四半期比19.2%の増加)、環境設備工事が2,467百万円(前年同四半期比10.6%の減少)となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、5,337百万円となりました。部門別では、産業設備工事が2,735百万円、ビル設備工事が1,782百万円、環境設備工事が820百万円となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

② 機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、情報システム関連の受注が減少したものの、圧縮機などの産業用機器の販売が増加したこと等により、売上高は2,160百万円となりました。

③ 機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,637百万円となりました。

④ 電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は965百万円となりました。

⑤ その他

その他の事業におきましては、売上高は148百万円となりました。

(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ935百万円減少し7,343百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ64百万円減少し、223百万円(前年同四半期比22.5%の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額3,212百万円(前年同四半期比24.5%の減少)、仕入債務の減少額2,339百万円(前年同四半期比42.1%の減少)、棚卸資産の増加額512百万円(前年同四半期比8.5%の増加)を調整したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ555百万円増加し622百万円(前年同四半期比825.6%の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が507百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が228百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ91百万円減少し105百万円(前年同四半期比46.4%の減少)となりました。これは主に、配当金を136百万円支払ったこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当社グループにおいては、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111132725

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,700,000 11,700,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
11,700,000 11,700,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日~2021年9月30日 11,700,000 1,029,213 805,932

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
藤田 実 群馬県高崎市 2,306 25.26
藤田エンジ取引先持株会 群馬県高崎市飯塚町1174番地5 919 10.07
日東興産株式会社 群馬県高崎市飯塚町1174番地5 699 7.66
藤田社員持株会 群馬県高崎市飯塚町1174番地5 478 5.24
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 400 4.38
内藤 征吾 東京都中央区 349 3.83
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町二丁目13番11号 240 2.63
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 226 2.48
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
189 2.08
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 150 1.64
5,961 65.28

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,567,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,131,000 91,310
単元未満株式 普通株式 1,400 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,700,000
総株主の議決権 91,310
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
藤田エンジニアリング㈱ 群馬県高崎市飯塚町1174番地5 2,567,600 2,567,600 21.95
2,567,600 2,567,600 21.95

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211111132725

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,608,788 7,673,695
受取手形 296,552 516,851
電子記録債権 1,777,079 1,353,852
完成工事未収入金 4,623,405 786,547
売掛金 2,950,298 1,916,869
契約資産 2,042,035
未成工事支出金 310,091 177,310
商品 86,125 102,967
仕掛品 460,074 853,353
材料貯蔵品 33,803 31,526
その他 286,123 296,739
貸倒引当金 △7,909 △8,472
流動資産合計 19,424,433 15,743,276
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,426,574 3,496,017
減価償却累計額 △2,540,172 △2,561,759
建物・構築物(純額) 886,401 934,258
土地 2,048,580 2,132,019
その他 966,618 998,794
減価償却累計額 △698,161 △725,563
その他(純額) 268,457 273,231
有形固定資産合計 3,203,439 3,339,509
無形固定資産 96,597 90,297
投資その他の資産
投資有価証券 2,810,098 3,452,247
その他 719,278 682,950
貸倒引当金 △204,765 △219,232
投資その他の資産合計 3,324,611 3,915,965
固定資産合計 6,624,648 7,345,772
資産合計 26,049,081 23,089,048
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,027,781 1,827,430
工事未払金 1,630,920 1,046,084
買掛金 1,886,974 1,333,742
短期借入金 905,000 955,000
未払法人税等 569,840 151,105
未成工事受入金 583,599
契約負債 714,808
完成工事補償引当金 43,280 33,974
賞与引当金 315,332 175,982
役員賞与引当金 51,000
工事損失引当金 208,500
その他 1,185,639 483,943
流動負債合計 10,199,367 6,930,572
固定負債
役員退職慰労引当金 113,300 116,790
退職給付に係る負債 1,259,218 1,258,537
その他 113,703 133,568
固定負債合計 1,486,222 1,508,896
負債合計 11,685,590 8,439,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,029,213 1,029,213
資本剰余金 815,295 820,880
利益剰余金 13,188,653 13,308,964
自己株式 △1,229,745 △1,224,975
株主資本合計 13,803,416 13,934,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,882 660,536
為替換算調整勘定 61,192 54,961
その他の包括利益累計額合計 560,074 715,498
純資産合計 14,363,491 14,649,580
負債純資産合計 26,049,081 23,089,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 10,074,760 10,643,481
売上原価 8,575,866 9,230,288
売上総利益 1,498,893 1,413,193
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 533,548 514,084
賞与引当金繰入額 55,426 54,171
退職給付費用 29,325 36,537
役員退職慰労引当金繰入額 5,230 4,870
その他 491,071 501,357
販売費及び一般管理費合計 1,114,601 1,111,022
営業利益 384,292 302,170
営業外収益
受取利息 4,110 5,734
受取配当金 9,199 10,798
受取褒賞金 6,360 5,596
固定資産賃貸料 7,810 6,200
保険配当金 9,687 11,757
為替差益 29,423
その他 22,834 13,847
営業外収益合計 60,003 83,357
営業外費用
支払利息 2,511 2,990
固定資産賃貸費用 1,297 1,158
為替差損 16,095
その他 0 146
営業外費用合計 19,904 4,294
経常利益 424,390 381,233
税金等調整前四半期純利益 424,390 381,233
法人税、住民税及び事業税 131,923 137,560
法人税等調整額 21,258 △2,277
法人税等合計 153,181 135,282
四半期純利益 271,208 245,951
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,208 245,951
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 271,208 245,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,266 161,654
為替換算調整勘定 △1,410 △6,230
その他の包括利益合計 56,855 155,423
四半期包括利益 328,064 401,374
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 328,064 401,374
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,390 381,233
減価償却費 89,207 99,213
貸倒引当金の増減額(△は減少) △33 △34
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △1,704 △9,305
賞与引当金の増減額(△は減少) △56,925 △139,349
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △48,700 △51,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △9,472 208,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,230 3,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,578 △680
受取利息及び受取配当金 △13,310 △16,532
支払利息 2,511 2,990
投資有価証券売却損益(△は益) △744 △14
売上債権の増減額(△は増加) 4,255,340 3,212,329
棚卸資産の増減額(△は増加) △472,391 △512,417
仕入債務の増減額(△は減少) △4,043,647 △2,339,835
未成工事受入金の増減額(△は減少) 61,566 △539,878
契約負債の増減額(△は減少) 714,808
その他 △40,436 △706,396
小計 184,459 307,119
利息及び配当金の受取額 13,413 16,887
利息の支払額 △1,521 △2,864
法人税等の支払額 △484,429 △544,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △288,077 △223,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,273 △228,734
有形固定資産の売却による収入 19,652
投資有価証券の取得による支出 △7,730 △507,574
投資有価証券の売却による収入 1,289 17
投資有価証券の償還による収入 100,000
定期預金の預入による支出 △25,000
その他 △9,561 △6,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,275 △622,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △850,000
配当金の支払額 △136,494 △136,991
その他 △10,797 △18,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △197,292 △105,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,391 16,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △559,037 △935,093
現金及び現金同等物の期首残高 7,642,610 8,278,788
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,083,572 ※ 7,343,695

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中において財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は135,117千円増加し、売上原価は136,648千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は11,194千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、第1四半期連結会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 900,000 950,000
差引額 1,670,000 1,620,000
(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金預金勘定 7,413,572千円 7,673,695千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △330,000 △330,000
現金及び現金同等物 7,083,572 7,343,695
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 136,668 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 136,836 15 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29 日

定時株主総会
普通株式 136,835 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 136,985 15 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 機器販売

及び情報

システム

事業
機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 5,079,016 1,839,394 2,339,983 673,304 9,931,699 143,061 10,074,760
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,550 283,222 193,192 261 479,225 479,225
5,081,566 2,122,617 2,533,176 673,565 10,410,924 143,061 10,553,986
セグメント利益又は損失(△) 132,622 △6,801 227,805 △39,210 314,415 6,753 321,168

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 314,415
「その他」の区分の利益 6,753
セグメント間取引消去 88,215
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △21,209
その他の調整額 △3,882
四半期連結損益計算書の営業利益 384,292

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 機器販売

及び情報

システム

事業
機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業
売上高
一時点で移転される財 1,224,105 1,840,255 1,792,225 959,988 5,816,574 19,867 5,836,442
一定の期間にわたり移転される財 4,110,344 567,755 4,678,099 128,940 4,807,039
顧客との契約から生じる収益 5,334,449 1,840,255 2,359,980 959,988 10,494,673 148,808 10,643,481
外部顧客への売上高 5,334,449 1,840,255 2,359,980 959,988 10,494,673 148,808 10,643,481
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,225 320,226 277,973 5,628 607,053 607,053
5,337,674 2,160,481 2,637,954 965,616 11,101,727 148,808 11,250,535
セグメント利益又は損失(△) △168,464 △17,212 280,643 136,571 231,538 4,646 236,185

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 231,538
「その他」の区分の利益 4,646
セグメント間取引消去 88,683
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △21,190
その他の調整額 △1,508
四半期連結損益計算書の営業利益 302,170

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 29円76銭 26円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 271,208 245,951
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 271,208 245,951
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,113 9,125

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ)配当金の総額………………………………………136,985千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20211111132725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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