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ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211112133204

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03276-000 2021-11-12 E03276-000 2021-09-30 E03276-000 2021-07-01 2021-09-30 E03276-000 2021-04-01 2021-09-30 E03276-000 2020-09-30 E03276-000 2020-07-01 2020-09-30 E03276-000 2020-04-01 2020-09-30 E03276-000 2021-03-31 E03276-000 2020-04-01 2021-03-31 E03276-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20211112133204

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期連結

累計期間 | 第38期

第2四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日 | 自2021年

 4月1日

至2021年

 9月30日 | 自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,390,670 | 5,206,165 | 7,886,026 |
| 経常利益 | (千円) | 716,073 | 1,329,550 | 1,750,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,526 | 886,934 | 586,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,358 | 894,369 | 682,834 |
| 純資産額 | (千円) | 13,164,109 | 14,787,867 | 13,361,226 |
| 総資産額 | (千円) | 28,008,683 | 30,537,909 | 27,789,746 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.12 | 82.93 | 55.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.0 | 48.4 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 713,484 | 234,515 | 1,256,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,471 | 17,269 | △1,116,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △886,138 | 1,314,222 | △2,153,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,201,534 | 5,144,056 | 3,519,425 |

回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日
自2021年

 7月1日

至2021年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 20.11 41.55

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、第1四半期連結会計期間より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく7・8分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (注記事項) (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20211112133204

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、度重なる緊急事態宣言等の発令がされ、全体として景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっております。

このような状況の下、当社グループでは、2021年6月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021

年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開

催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ

いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢

や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを多くの方に広めてまいります。

「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員

が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策

を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい

ります。

前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかったにより、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,206百万円(前年同四半期比53.5%増)、営業利益1,272百万円(同86.9%増)、経常利益1,329百万円(同85.7%増)となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円(同279.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版

画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。

この結果、売上高は3,709百万円(同70.1%増)、営業利益は720百万円(同148.0%増)となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ

せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び

一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。

この結果、売上高は721百万円(同8.1%増)となり、営業利益は515百万円(同13.9%増)となりました。

〔健康産業事業〕

ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。

この結果、売上高は785百万円(同43.4%増)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期は92百万円の営業損失)となりました。

② 財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の借入等により現金及び預金が1,624百万円、売掛金が650百万円、現代アート作品等の仕入れにより商品及び製品が519百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に投資有価証券が160百万円増加したものの、繰延税金資産が229百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は30,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に金融サービス事業における収益計上方法の変更により割賦利益繰延が700百万円減少したものの、短期借入金が1,704百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に社債が182百万円増加したものの、長期借入金が291百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は14,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益886百万円、金融サービス事業における収益計上方法の変更により利益剰余金が562百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益1,318百万円、投資有価証券の売却による収入940百万円及び短期借入金の純増額1,704百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出935百万円、売上債権の増加額649百万円及び法人税等の支払額407百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より1,624百万円増加し、5,144百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は234百万円(前年同期は713百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,318百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額649百万円及び法人税等の支払額407百万円等の減少要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同期は138百万円の使用)となりました。これは投資有価証券の売却による収入940百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出935百万円等の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,314百万円(前年同期は886百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,704百万円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出589百万円等の減少要因があったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20211112133204

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,963,816 12,963,816 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
12,963,816 12,963,816

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2021年7月28日

(注)1
199,200 13,163,016 64,740 1,770,375 64,740 114,375
2021年7月28日

(注)2
△199,200 12,963,816 1,770,375 114,375

(注)1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額    650円

資本組入額   325円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除く)4名

2. 2021年7月9日開催の取締役会決議により、2021年7月28日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。 

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号 4,000 36.96
野澤 克巳 東京都江東区 911 8.42
栗田 実 千葉県船橋市 360 3.33
吉岡 裕之 大阪府茨木市 313 2.89
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口 東京都中央区晴海1丁目8番12号 249 2.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 236 2.19
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 213 1.97
久良木 利光 福岡県三潴郡 180 1.66
酒井 宏影 愛知県名古屋市中区 145 1.34
梅田 奉行 京都府京丹後市 140 1.30
6,749 62.36

(注)1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,140千株あります。

2. 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,140,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,816,600 108,166
単元未満株式 普通株式 6,516 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 12,963,816
総株主の議決権 108,166

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アールビバン株式会社 東京都品川区東品川

4丁目13番14号
2,140,700 2,140,700 16.51
2,140,700 2,140,700 16.51

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211112133204

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,544,421 5,169,052
売掛金 ※ 13,902,818 ※ 14,553,199
商品及び製品 4,874,090 5,393,571
仕掛品 4,578 9,214
原材料及び貯蔵品 59,558 63,677
前払費用 202,896 231,465
その他 522,603 636,556
貸倒引当金 △84,147 △89,427
流動資産合計 23,026,821 25,967,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,492 1,350,119
減価償却累計額 △823,852 △832,855
建物及び構築物(純額) 541,640 517,264
土地 594,959 594,959
リース資産 436,497 433,539
減価償却累計額 △165,442 △192,963
リース資産(純額) 271,054 240,576
建設仮勘定 14,685 2,976
その他 340,230 367,452
減価償却累計額 △266,576 △280,205
その他(純額) 73,654 87,246
有形固定資産合計 1,495,993 1,443,022
無形固定資産
その他 19,007 20,739
無形固定資産合計 19,007 20,739
投資その他の資産
投資有価証券 1,579,724 1,740,693
長期貸付金 631,500 572,000
敷金及び保証金 274,625 265,716
繰延税金資産 297,974 68,277
退職給付に係る資産 20,402 20,648
その他 579,371 582,865
貸倒引当金 △135,674 △143,363
投資その他の資産合計 3,247,924 3,106,837
固定資産合計 4,762,925 4,570,599
資産合計 27,789,746 30,537,909
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 349,551 365,139
短期借入金 4,196,000 5,900,000
1年内償還予定の社債 55,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金 840,999 743,147
リース債務 130,567 125,191
未払法人税等 449,515 469,480
前受金 2,227,109 2,425,771
割賦利益繰延 3,274,280 2,574,194
賞与引当金 50,612 53,647
店舗閉鎖損失引当金 4,732 9,614
その他 796,696 1,022,811
流動負債合計 12,375,066 13,833,998
固定負債
社債 385,000 567,500
長期借入金 986,697 695,453
リース債務 239,658 178,720
退職給付に係る負債 133,675 135,017
資産除去債務 123,455 124,727
繰延税金負債 7,887 84,190
その他 177,080 130,433
固定負債合計 2,053,454 1,916,042
負債合計 14,428,520 15,750,041
純資産の部
株主資本
資本金 1,705,635 1,770,375
資本剰余金 5,211,006 5,160,983
利益剰余金 7,751,843 9,041,569
自己株式 △1,348,067 △1,233,304
株主資本合計 13,320,417 14,739,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,943 33,787
退職給付に係る調整累計額 12,865 14,455
その他の包括利益累計額合計 40,809 48,243
純資産合計 13,361,226 14,787,867
負債純資産合計 27,789,746 30,537,909

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 3,390,670 5,206,165
売上原価 1,097,615 1,718,460
売上総利益 2,293,055 3,487,704
販売費及び一般管理費 ※ 1,612,153 ※ 2,215,412
営業利益 680,901 1,272,292
営業外収益
受取利息 5,663 4,571
受取配当金 1,205 7,645
投資有価証券売却益 37,656 53,613
投資事業組合運用益 435
保険解約返戻金 42,709
貸倒引当金戻入額 360 360
為替差益 58,161
その他 5,919 6,448
営業外収益合計 93,513 131,236
営業外費用
支払利息 34,738 31,931
社債利息 1,554 1,480
投資事業組合運用損 15,187
為替差損 5,825
アレジメント手数料 31,754
その他 1,036 8,811
営業外費用合計 58,342 73,977
経常利益 716,073 1,329,550
特別利益
助成金収入 64,204
資産除去債務戻入益 900
特別利益合計 64,204 900
特別損失
店舗閉鎖損失 27,369 6,322
減損損失 113,051 5,778
臨時休業等による損失 211,703
特別損失合計 352,125 12,100
税金等調整前四半期純利益 428,152 1,318,350
法人税、住民税及び事業税 241,611 421,260
法人税等調整額 △46,985 10,154
法人税等合計 194,625 431,415
四半期純利益 233,526 886,934
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,526 886,934
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 233,526 886,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,860 5,844
退職給付に係る調整額 1,972 1,590
その他の包括利益合計 92,832 7,434
四半期包括利益 326,358 894,369
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 326,358 894,369
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 428,152 1,318,350
減価償却費 96,425 81,316
減損損失 113,051 5,778
店舗閉鎖損失 27,369 6,322
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,090 12,969
受取利息及び受取配当金 △6,868 △12,217
資金原価及び支払利息 45,764 42,327
助成金収入 △64,204
保険解約損益(△は益) △42,709
為替差損益(△は益) 8,554 △58,622
売上債権の増減額(△は増加) 148,064 △649,970
棚卸資産の増減額(△は増加) △272,359 △528,235
前渡金の増減額(△は増加) △59,031 26,095
仕入債務の増減額(△は減少) △34,740 15,587
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,309 3,035
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) 8,538 2,687
返品調整引当金の増減額(△は減少) △1,137
投資有価証券売却損益(△は益) △37,656 △53,613
投資事業組合運用損益(△は益) 15,187 △435
前払費用の増減額(△は増加) 27,623 54,590
長期未収入金の増減額(△は増加) 2,040 1,392
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 21,318 153,083
前受金の増減額(△は減少) 269,560 198,662
その他 83,976 50,658
小計 776,136 669,761
利息及び配当金の受取額 7,420 12,526
利息の支払額 △45,362 △40,733
保険金の受取額 92,147
助成金の受取額 64,204
法人税等の支払額 △181,061 △407,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,484 234,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,239 △23,374
無形固定資産の取得による支出 △7,290 △3,737
投資有価証券の取得による支出 △42,000 △935,992
投資有価証券の売却による収入 940,504
敷金及び保証金の差入による支出 △241 △2,896
敷金及び保証金の回収による収入 133 3,400
貸付金の回収による収入 45,000 60,600
その他 △3,832 △21,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,471 17,269
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,704,000
リース債務の返済による支出 △101,558 △65,888
長期未払金の返済による支出 △41,262 △43,222
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △557,833 △589,095
社債の発行による収入 295,725
社債の償還による支出 △27,500 △27,500
配当金の支払額 △157,983 △159,795
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △886,138 1,314,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,554 58,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △319,679 1,624,630
現金及び現金同等物の期首残高 5,521,214 3,519,425
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,201,534 ※ 5,144,056

【注記事項】

(会計方針の変更)

(金融サービス事業における収益計上方法の変更)

当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法(手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)に変更しております。

当該会計方針の変更は、7・8分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第1四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は89,215千円増加しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の経常利益が37,656千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
割賦売掛金 13,822,699千円 14,464,021千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
会場費 187,188千円 347,823千円
広告宣伝費 211,479 332,246
給与・賞与手当 373,148 523,130
貸倒引当金繰入額 29,725 35,425
賞与引当金繰入額 48,505 47,747
退職給付費用 12,724 25,449
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,226,531千円 5,169,052千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 5,201,534 5,144,056
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 157,864 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 159,358 15 2020年9月30日 2020年12月15日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 159,358 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 162,346 15 2021年9月30日 2021年12月16日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上

額(注)2
アート関連事業 金融サー

ビス事業
健康産業

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,180,712 662,271 547,687 3,390,670 3,390,670
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,928 4,928 △4,928
2,180,712 667,199 547,687 3,395,599 △4,928 3,390,670
セグメント利益又は損失(△) 290,442 452,313 △92,201 650,555 30,346 680,901

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額30,346千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第2四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上

額(注)2
アート関連事業 金融サー

ビス事業
健康産業

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 5,206,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,707 9,707 △9,707
3,709,098 721,133 785,640 5,215,872 △9,707 5,206,165
セグメント利益 720,309 515,400 5,614 1,241,324 30,967 1,272,292

(注)1.セグメント利益の調整額30,967千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第2四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(金融サービス事業における収益計上方法の変更)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく7・8分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は89,215千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
アート関連事業 金融サービス事業 健康産業事業
版画・絵画等 3,290,143 3,290,143 3,290,143
グッズ等 210,538 47,031 257,570 257,570
雑誌等 47,253 47,253 47,253
サービス 161,162 738,608 899,771 899,771
顧客との契約から生じる収益 3,709,098 785,640 4,494,739 4,494,739
その他の収益 711,426 711,426 711,426
外部顧客への売上高 3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 5,206,165
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円12銭 82円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 233,526 886,934
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 233,526 886,934
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,556 10,694

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………162,346千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月16日

(注)  2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20211112133204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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