PIALA INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112130409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34484-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34484-000 2021-11-12 E34484-000 2021-09-30 E34484-000 2021-01-01 2021-09-30 E34484-000 2020-09-30 E34484-000 2020-01-01 2020-09-30 E34484-000 2020-12-31 E34484-000 2020-01-01 2020-12-31 E34484-000 2021-07-01 2021-09-30 E34484-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211112130409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,823,395 | 9,823,868 | 14,585,626 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 337,966 | △81,731 | 469,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 235,254 | △179,099 | 334,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 234,593 | △174,269 | 334,207 |
| 純資産額 | （千円） | 2,105,945 | 1,987,930 | 2,206,782 |
| 総資産額 | （千円） | 4,597,041 | 4,846,726 | 5,056,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 33.10 | △25.18 | 47.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.42 | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 40.0 | 43.6 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.72	△16.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。

国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においては景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対応が急務となりました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等の異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。さらに、企業ミッションを「すべての人に価値ある体験を創りつづける」に変更し、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を開始しました。

既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発刊中止が相次いだほか、東南アジアでの海外事業の展開が想定よりも鈍化しました。また、景表法・薬機法の規制強化による一時的な広告効率の悪化に加えて、大型ヒット商品において新商品への切り替えによる落ち込みや、季節性の要因での低迷等の一過性の悪化もみられ売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の規制は、日々厳しさを増しており、2021年８月には、薬機法の改正により、違反した広告主、広告代理店、広告を掲載するメディア、インフルエンサーに課徴金が課されることとなりました。媒体側での審査も厳しさを増しており、YouTubeでは検出システムが改善され違反広告を55万件削除する等、市場のクリーン化に向けた動きが活発化しております。このような状況の下、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、当社においても一時的に広告効率の悪化が見られました。しかし、景表法・薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。

このように、市場のクリーン化は加速しているものの、市場では景表法・薬機法に違反している広告のすべてがなくなるわけではなく、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、インフォマーシャルに注力しました。また、これらのサービスは他業種への応用も容易であり、ヘルスケア＆ビューティ市場の広告市場が健全化に向かう中での積み上げ施策として異業種に横展開し、収益源の拡充を進めました。さらに、ヘルスケア＆ビューティ市場における通販DXサービスでは、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、幅広い層に商品の認知を広めWeb広告への流入を増加させることが可能で、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。しかし、当第３四半期においては受注してから企画・制作に時間を要し売上の計上が後ろ倒しになりました。

また、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社エフ・コードに投資を実行いたしました。エフ・コードは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という考えのもと、企業のデジタルマーケティングを中心としたDX支援とCX支援（顧客体験最適化支援）の２つの事業領域をメインにサービス展開している企業で、同社と協業することで当社の通販DXサービス等のマーケティング効果の最大化を目指します。

新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」に、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして発行し売買することができる、NFTモールをオープンする準備を進めました。

連結従業員数については、2020年12月末200名に対して205名（2021年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,823,868千円（前年同期比9.2%減）となりました。これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。

売上総利益は、1,454,440千円（前年同期比19.7%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を8,369,427千円（前年同期比7.1%減）計上したことによるものであります。

営業損失は、104,563千円（前年同期は営業利益366,618千円）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,559,004千円（前年同期比7.9%増）計上したことによるものであります。

経常損失は、81,731千円（前年同期は経常利益337,966千円）となりました。これは営業外収益として補助金収入27,428千円及び投資有価証券償還益22,551千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損15,490千円を計上したことによるものであります。

税金等調整前四半期純損失は、169,850千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益337,966千円）となりました。これは特別損失として減損損失48,233千円及び投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、179,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益235,254千円）となりました。これは法人税等合計を10,068千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,948千円減少し、3,719,892千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が328,746千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,878千円増加し、1,126,833千円となりました。これは主に投資有価証券が61,023千円減少した一方で、無形固定資産が106,714千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ210,070千円減少し、4,846,726千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ356,505千円減少し、2,222,363千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90,670千円増加した一方で、買掛金が240,664千円、未払法人税等が107,203千円、未払金が55,314千円及び賞与引当金が37,006千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ365,286千円増加し、636,431千円となりました。これは主に長期借入金の増加349,318千円によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,780千円増加し、2,858,795千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218,851千円減少し、1,987,930千円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が47,169千円増加した一方で、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少214,672千円及び自己株式の取得57,815千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,117,120	7,117,120	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,117,120	7,117,120	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１	1,120	7,117,120	210	850,020	210	812,620

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	73,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,039,000	70,390	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,920	－	－
発行済株式総数		7,117,120	－	－
総株主の議決権		－	70,390	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	73,200	－	73,200	1.03
合計	－	73,200	－	73,200	1.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,836	2,154,302
受取手形及び売掛金	1,553,479	1,224,732
商品	51,200	1,031
前渡金	33,717	70,732
その他	83,523	270,471
貸倒引当金	△2,916	△1,378
流動資産合計	3,985,841	3,719,892
固定資産
有形固定資産	136,443	131,370
無形固定資産	209,356	316,071
投資その他の資産
投資有価証券	444,612	383,589
その他	280,542	295,802
投資その他の資産合計	725,155	679,391
固定資産合計	1,070,955	1,126,833
資産合計	5,056,796	4,846,726
負債の部
流動負債
買掛金	1,248,450	1,007,785
短期借入金	665,000	670,000
1年内返済予定の長期借入金	204,264	294,934
未払金	139,708	84,394
未払法人税等	114,309	7,105
賞与引当金	61,848	24,842
その他	145,288	133,301
流動負債合計	2,578,869	2,222,363
固定負債
長期借入金	268,145	617,463
その他	3,000	18,968
固定負債合計	271,145	636,431
負債合計	2,850,014	2,858,795
純資産の部
株主資本
資本金	849,615	850,020
資本剰余金	812,215	812,620
利益剰余金	539,286	324,613
自己株式	△619	△58,435
株主資本合計	2,200,497	1,928,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,595	－
為替換算調整勘定	6,739	10,800
その他の包括利益累計額合計	5,143	10,800
新株予約権	1,042	1,042
非支配株主持分	98	47,268
純資産合計	2,206,782	1,987,930
負債純資産合計	5,056,796	4,846,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	10,823,395	9,823,868
売上原価	9,012,557	8,369,427
売上総利益	1,810,838	1,454,440
販売費及び一般管理費	1,444,219	1,559,004
営業利益又は営業損失（△）	366,618	△104,563
営業外収益
受取利息	67	59
為替差益	－	695
補助金収入	10,931	27,428
投資有価証券償還益	－	22,551
その他	221	1,086
営業外収益合計	11,220	51,821
営業外費用
支払利息	6,703	7,400
為替差損	6,457	－
投資事業組合運用損	－	15,490
市場変更費用	22,538	－
その他	4,172	6,097
営業外費用合計	39,872	28,988
経常利益又は経常損失（△）	337,966	△81,731
特別損失
減損損失	－	48,233
投資有価証券評価損	－	39,885
特別損失合計	－	88,118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	337,966	△169,850
法人税、住民税及び事業税	101,253	4,929
法人税等調整額	1,834	5,139
法人税等合計	103,088	10,068
四半期純利益又は四半期純損失（△）	234,878	△179,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△375	△819
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	235,254	△179,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	234,878	△179,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,608	1,595
為替換算調整勘定	2,323	4,053
その他の包括利益合計	△285	5,649
四半期包括利益	234,593	△174,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235,019	△173,442
非支配株主に係る四半期包括利益	△426	△827

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに組成したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）
---	---	---
減価償却費	62,717	89,040
のれんの償却額	－	925

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日  至2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	5.00	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33円10銭	△25円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	235,254	△179,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	235,254	△179,099
普通株式の期中平均株式数（株）	7,106,934	7,114,019
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円42銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,443	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112130409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。