Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111114154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03695-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2020-04-01 2020-09-30 E03695-000 2021-03-31 E03695-000 2020-04-01 2021-03-31 E03695-000 2020-03-31 E03695-000 2020-07-01 2020-09-30 E03695-000 2021-11-12 E03695-000 2021-09-30 E03695-000 2021-07-01 2021-09-30 E03695-000 2021-04-01 2021-09-30 E03695-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111114154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,257 | 1,018 | 3,709 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △300 | △529 | △399 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △342 | △651 | 33 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △459 | △640 | 174 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,090 | 8,377 | 9,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,250 | 23,743 | 25,165 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △19.36 | △36.77 | 1.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 28.0 | 29.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 326 | △1,232 | 1,728 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △13 | 55 | 61 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △697 | △697 | △1,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,326 | 1,445 | 3,301 |

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.51	△20.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111114154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,018百万円（前年同期比19.0％減）、営業総利益293百万円（同44.9％減）、営業損失413百万円（前年同期 営業損失179百万円）、経常損失529百万円（前年同期 経常損失300百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年 ４月１日 　至　2020年 ９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2021年 ４月１日 　至　2021年 ９月30日)	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益合計	1,257	1,018	3,709
うち　管理運営報酬等	58	59	122
うち　営業投資有価証券売却高	253	213	2,112
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	932	730	1,450
うち　その他営業収益	13	14	24
営業原価合計	724	724	2,516
うち　営業投資有価証券売却原価	94	168	1,199
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	△57	152	199
うち　組合持分損失等	683	398	1,109
うち　その他営業原価	3	4	7
営業総利益	533	293	1,192

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの59百万円（前年同期比0.6％増）となりました。このうち管理報酬は、清算手続きを開始したファンドからの報酬減少に伴い減少しました。一方、事務受託報酬は、事務受託ファンド数の増加が主な要因となって増加しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、当第２四半期連結累計期間及び前年同期ともに、殆どがプライベートエクイティ投資資産の売却です。前年同期は、利益率の高い国内上場株式の売却が中心でした。一方、当第２四半期連結累計期間は、売却益は少額ながらも資金回収を優先して流動化した未上場株式の売却が中心でした。その結果、営業投資有価証券売却高は、前年同期に比べ減少し213百万円（同15.7％減）となりました。また、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から減少し44百万円（同71.7％減）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、152百万円（前年同期△57百万円の戻入）となりました。前年同期は、過去に引当金を計上した投資先企業のうち想定以上の投資回収が見込まれる銘柄等に対して、戻し入れを行いました。一方、当第２四半期連結累計期間は、業況の悪化した投資先企業からの回収見込み額の低下に伴い、営業投資有価証券評価損の計上や投資損失引当金の繰入を行いました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、107百万円の損失（前年同期 216百万円の利益）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し730百万円（同21.6％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が690百万円（同18.0％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したためです。

加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が減少したため、持分利益が27百万円（同66.3％減）と前年同期から減少しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は398百万円（同41.7％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が363百万円（同22.2％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失が、前年同期から減少し34百万円（同84.0％減）となりました。

以上の結果、営業収益は1,018百万円（同19.0％減）、営業原価は724百万円（同0.0％増）、営業総利益は293百万円（同44.9％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの707百万円（同0.8％減）となりました。人件費が増加した一方で、前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少しました。加えて、減価償却費も、本社の移転に伴い前年同期は一時的に増加していましたが、当第２四半期連結累計期間は減少しました。

これらの結果、営業損失は413百万円（前年同期 営業損失179百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益は、前年同期から減少し14百万円（前年同期比70.6％減）となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の減少です。

営業外費用は、前年同期から減少し130百万円（同22.9％減）となりました。主な要因は、借入金残高の減少に伴う支払利息の減少です。

これらの結果、経常損失は529百万円（前年同期 経常損失300百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

特別損益のうち主なものは、前年同期は、投資有価証券の償還益等が発生し特別利益の合計額は13百万円でした。

一方、当第２四半期連結累計期間においては、投資有価証券評価損が発生し特別損失の合計額が101百万円となりました。

その結果、税金等調整前四半期純損失は630百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失290百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

税金等調整前四半期純損失から法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は651百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円）となりました。なお、前年同期及び当第２四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	前連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	326	△1,232	1,728
投資活動による キャッシュ・フロー	△13	55	61
財務活動による キャッシュ・フロー	△697	△697	△1,216
現金及び 現金同等物期末残高	2,326	1,445	3,301

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合等からの分配金が減少したこと等から、1,232百万円の支出（前年同期326百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入が発生し、55百万円の収入（同13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済に伴い697百万円の支出（同697百万円の支出）となりました。

これに現金及び現金同等物に係る換算差額19百万円を加算した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,855百万円減少して1,445百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第２四半期 連結会計期間末 （2020年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
---	---	---	---	---	---	---
資産合計	28,250	－	23,743	－	25,165	－
うち　現金及び預金	5,103	－	5,035	－	6,486	－
うち　有形固定資産	10,959	－	8,184	－	7,852	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,789	－	9,070	－	9,379	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,502	15.3	△1,439	15.9	△1,349	14.4

資産合計は前連結会計年度末から減少し23,743百万円（前連結会計年度末25,165百万円）となりました。

このうち現金及び預金については、前連結会計年度末から減少し5,035百万円（同 6,486百万円）となりました。借入金の返済、経費や利息の支払、投資実行による支出などにより減少しました。

なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,445百万円（同 3,301百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が計上されています。当第２四半期連結会計期間末は、企画中の発電設備が建設仮勘定等に計上されたため、前連結会計年度から増加し8,184百万円（同 7,852百万円）となりました。

営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発の初期段階のため金額的重要性が少なく連結対象外となっているものや、他社が運営するプロジェクト資産が計上されています。当第２四半期連結会計期間末の残高は、9,070百万円（同 9,379百万円）となりました。主な減少要因は、当社の運営するプロジェクトのうち開発が進み金額的重要性が増したため連結対象となったものが発生し、その残高が有形固定資産等の他の科目に計上されたことです。

投資損失引当金は、新規の繰り入れを行ったことから前連結会計年度末から増加し、1,439百万円（同 1,349百万円)となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し15.9％となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末から減少して15,366百万円（前連結会計年度末 16,059百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で14,155百万円（同 14,990百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は6,253百万円（同 6,950百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,902百万円（同 8,039百万円）です。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	19,185	14,155	14,990
うち　当社単体借入額	7,469	6,253	6,950
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	11,715	7,902	8,039

当社単体の借入金については、当第２四半期連結会計期間中に697百万円を返済したため前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。

また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、返済に伴い前連結会計年度末から137百万円残高が減少しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,650百万円（同 7,328百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント低下し28.0％（同 29.1％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,377百万円（同 9,106百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期連結累計期間 　 （自2020年４月１日 　　 至2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　 （自2021年４月１日 　　 至2021年９月30日）		前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本）	8	495	10	932	14	1,445
プライベートエクイティ投資 小計	2	158	5	1,282	5	322
うち　日本	2	158	5	1,282	5	322
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	8	495	10	932	14	1,445
うち　再生可能エネルギー	3	226	4	382	4	246
うち　ヘルスケア	3	120	3	87	5	452
うち　スマートアグリ	1	80	1	350	1	530
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	1	68	2	112	4	217
うち　その他	-	-	-	-	-	-
プライベートエクイティ投資 小計	2	158	5	1,282	5	322
うち　戦略投資	1	149	3	359	2	214
うち　フィナンシャル投資	1	8	2	922	3	107
合計	10	654	15	2,214	19	1,767

（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の投資及び融資実行額は３件、120百万円増加しております。

２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、表示項目を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。

３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期 連結会計期間末 （2020年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本）	34	6,209	37	6,986	33	6,088
プライベートエクイティ投資 小計	95	8,375	87	7,754	88	6,767
うち　日本	51	3,885	48	4,824	48	3,652
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	44	4,489	39	2,929	40	3,115
２）種類別
プロジェクト投資　小計	34	6,209	37	6,986	33	6,088
うち　再生可能エネルギー	26	5,014	21	4,408	21	3,999
うち　ヘルスケア	4	408	9	825	6	738
うち　スマートアグリ	1	117	1	850	1	532
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	2	391	5	652	4	540
うち　その他	1	277	1	250	1	277
プライベートエクイティ投資 小計	95	8,375	87	7,754	88	6,767
うち　戦略投資	6	1,155	7	1,483	6	1,155
うち　フィナンシャル投資	89	7,220	80	6,270	82	5,612
合計	129	14,585	124	14,741	121	12,855

（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間末の投資及び融資残高は３件、208百万円増加しております。

２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、種類別の表示を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間末の数値も組み替えて表示しております。

３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

投融資実行額は、前年同期から増加し合計で15社、2,214百万円（前年同期比238.6％増）となりました。また、投融資残高は、当第２四半期連結会計期間末において124社、14,741百万円（前連結会計年度末 121社、12,855百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。

プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。

当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し5社、1,282百万円（前年同期比707.8％増）となりました。戦略投資を実行した他、事業承継を支援するファンドから投資をしました。投資回収については、大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、87社、7,754百万円（前連結会計年度末88社、6,767百万円）となりました。

プロジェクト投資の投融資実行額は、前年同期から増加し10件、932百万円（前年同期比 88.2％増）となりました。前年同期に比べて、スマートアグリや再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が増加しました。また、当第２四半期連結累計期間中のプロジェクトの売却はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、37件、6,986百万円（前連結会計年度末33件、6,088百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で16件（18発電所）、70.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は26.7ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。

(b)IPOの状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	前連結会計年度   （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	－	１社	２社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	－	1.6倍	2.3倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	ワンダープラネット株式会社	2021年６月10日	東京証券取引所マザーズ	エンターテインメントサービス事業	愛知県

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:２社 海外:－社	株式会社ファンペップ	2020年12月25日	東京証券取引所マザーズ	機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業	東京都
クリングルファーマ株式会社	2020年12月28日	東京証券取引所マザーズ	HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発	大阪府

(c)ファンドの状況

当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,884百万円（前連結会計年度末11ファンド、16,450百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、１ファンド（ファンド総額1,001百万円）を新規設立しました。一方で、清算中であった1ファンド（ファンド総額500百万円）、満期延長中であった1ファンド（ファンド総額1,178百万円）が減少したため、ファンド総額は前連結会計年度末から減少しました。

①運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （2020年９月30日現在）			当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日現在）			前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
運用期間中	6	8,408	3,402	5	7,511	3,745	4	6,510	2,720
満期延長中	5	8,148	3,021	3	5,805	998	4	6,913	2,279
清算期間中	1	1,011	55	2	2,568	1,083	3	3,026	1,053
合計 （うち当社グループ出資額）	12	17,567 (5,239)	6,478	10	15,884 (4,716)	5,826	11	16,450 （5,434）	6,053

（注）投資資産を保有した状態で清算期間に入るファンドが増加したため、前連結会計年度より清算期間中のファンドを含めて開示しております。この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間末の数値も組み替えて表示しております。

②運用期間中のファンド（当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111114154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月25日（2021年７月13日発行）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　2
新株予約権の数（個）（※）	125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（※）	普通株式　12,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（※）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間（※）	自　2021年７月14日 至　2051年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（※）	発行価格　　１ 資本組入額　１ （注）３
新株予約権の行使の条件（※）	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項（※）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（※）	（注）４

（※）新株予約権の発行時（2021年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額277円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は139円となる。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,694,100	9.57
Ｆｉｒｓｔ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ａｓｉａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （国内連絡先　ジョーンズ・デイ　法律事務所　佐野　忠克）	21/F., 28 HENNESSY ROAD，HONG　KONG（東京都港区虎ノ門２丁目１０－４）	1,509,045	8.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	828,152	4.68
田島　哲康	大阪府堺市西区	514,900	2.91
藤澤　信義	東京都港区	340,000	1.92
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ　Ｌｏｎｄｏｎ　ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	308,220	1.74
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	300,500	1.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	285,800	1.61
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	254,400	1.44
佐藤　栄康	徳島県徳島市	187,800	1.06
計	－	6,222,917	35.15

(注)発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,100	176,991	－
単元未満株式	普通株式	4,292	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,991	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 九段北３丁目２番４号	181,000	－	181,000	1.01
計	―	181,000	－	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111114154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486	5,035
営業投資有価証券	9,379	9,070
投資損失引当金	△1,349	△1,439
営業貸付金	204	204
その他	355	410
流動資産合計	15,075	13,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211	296
減価償却累計額	△9	△16
建物及び構築物（純額）	201	280
機械及び装置	7,968	7,969
減価償却累計額	△514	△749
機械及び装置（純額）	7,453	7,219
車両運搬具及び工具器具備品	55	57
減価償却累計額	△38	△42
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	16	14
土地	46	66
建設仮勘定	133	602
有形固定資産合計	7,852	8,184
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,210	1,355
その他	246	240
無形固定資産合計	1,456	1,595
投資その他の資産
投資有価証券	365	132
破産更生債権等	49	7
その他	377	548
貸倒引当金	△12	△7
投資その他の資産合計	780	681
固定資産合計	10,089	10,461
資産合計	25,165	23,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	919	1,084
１年内償還予定の社債	6	6
未払費用	389	356
未払法人税等	39	60
賞与引当金	49	37
その他	30	167
流動負債合計	1,434	1,713
固定負債
社債	185	181
長期借入金	13,879	12,882
繰延税金負債	19	40
退職給付に係る負債	137	144
資産除去債務	403	403
固定負債合計	14,624	13,652
負債合計	16,059	15,366
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,515	3,515
利益剰余金	△1,575	△2,241
自己株式	△353	△353
株主資本合計	7,012	6,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	72
為替換算調整勘定	191	231
その他の包括利益累計額合計	316	304
新株予約権	27	29
非支配株主持分	1,749	1,697
純資産合計	9,106	8,377
負債純資産合計	25,165	23,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	1,257	1,018
営業原価	724	724
営業総利益	533	293
販売費及び一般管理費	※ 712	※ 707
営業損失（△）	△179	△413
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	1	1
為替差益	13	3
投資事業組合運用益	26	1
雑収入	2	2
営業外収益合計	48	14
営業外費用
支払利息	169	129
雑損失	－	0
営業外費用合計	169	130
経常損失（△）	△300	△529
特別利益
固定資産売却益	3	－
投資有価証券売却益	－	0
投資有価証券償還益	8	－
受取保険金	1	0
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産除売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	101
その他	0	－
特別損失合計	3	101
税金等調整前四半期純損失（△）	△290	△630
法人税、住民税及び事業税	9	4
法人税等合計	9	4
四半期純損失（△）	△299	△634
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△342	△651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△299	△634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△15
為替換算調整勘定	△31	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	△36
その他の包括利益合計	△160	△5
四半期包括利益	△459	△640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△498	△663
非支配株主に係る四半期包括利益	38	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△290	△630
減価償却費	19	9
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△140	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	7
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	67	55
投資事業組合運用損益（△は益）	△26	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	101
営業投資有価証券評価損	－	29
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	132	△254
営業貸付金の増減額（△は増加）	△119	△86
破産更生債権等の増減額（△は増加）	7	41
投資事業組合への出資による支出	△400	△961
投資事業組合からの分配金	1,089	143
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△36	△9
その他	8	390
小計	286	△1,159
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△93	△78
法人税等の支払額	△13	△8
法人税等の還付額	142	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	326	△1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48	－
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△25	－
投資有価証券の売却による収入	4	55
投資有価証券の償還による収入	38	－
その他	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13	55
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△697	△697
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△697	△697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△396	△1,855
現金及び現金同等物の期首残高	2,723	3,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,326	※ 1,445

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
組合持分経費	186百万円	168百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,103百万円	5,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△2,712	△3,524
現金及び現金同等物	2,326	1,445

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,486	6,486	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,436
投資損失引当金(※)	△43
	1,393	1,393	-
(3）短期借入金	919	919	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	185	187	2
(6）長期借入金	7,436	7,448	11

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１)	6,160
(2)組合等出資金(※２)	2,149
(3)長期借入金(※３)	6,442

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,035	5,035	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	906	906	-
(3）短期借入金	1,084	1,084	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	181	183	2
(6）長期借入金	7,249	7,260	11

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券等については、元利金の合計額を当該債券等の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない金融商品

（単位：百万円）

区分	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(1)非上場の株式（※1）	6,228
(2)組合等出資金（※2）	2,067
(3)長期借入金（※3）	5,633

（※1）非上場の株式については市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,067百万円であります。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。

当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示

の対象としておりません。 

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	84	108	24
(2）債　　　券	1,327	1,327	-
(3）そ　の　他	-	-	-
合　　計	1,411	1,436	24

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	5,699
債　　　券	390
そ　の　他	2,179
合　計	8,268

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	89	64	△24
(2）債　　　券	908	841	△66
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	998	906	△91

（注）以下については、市場価格のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	6,188
債　　　券	-
そ　の　他	2,067
合　計	8,255

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	679	1	680
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	59	－	－	12	71
顧客との契約から生じる収益	59	－	679	14	752
その他の収益 （※3）	－	213	51	0	265
外部顧客への売上高	59	213	730	14	1,018

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△19円36銭	△36円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△342	△651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△342	△651
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111114154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。