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All About,Inc.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211111173238

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05514 24540 株式会社オールアバウト All About,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05514-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-09-30 E05514-000 2021-03-31 E05514-000 2020-03-31 E05514-000 2020-04-01 2021-03-31 E05514-000 2021-11-12 E05514-000 2021-09-30 E05514-000 2021-07-01 2021-09-30 E05514-000 2021-04-01 2021-09-30 E05514-000 2020-09-30 E05514-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211111173238

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,325,210 | 7,823,738 | 17,283,200 |
| 経常利益 | (千円) | 406,528 | 451,683 | 917,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,569 | 221,352 | 500,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,490 | 227,022 | 518,674 |
| 純資産額 | (千円) | 4,364,629 | 4,863,090 | 4,681,774 |
| 総資産額 | (千円) | 6,756,374 | 7,756,496 | 7,479,372 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.02 | 16.36 | 37.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.74 | 16.23 | 36.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 57.8 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 522,171 | 517,654 | 808,298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,991 | △222,237 | △605,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 71,693 | △87,402 | 98,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,754,079 | 2,920,489 | 2,712,475 |

回次 第29期

第2四半期

連結会計期間
第30期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 8.70 2.33

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

第1四半期連結会計期間において、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したため、連結範囲に含めております。

(コンシューマサービスセグメント)

関係会社の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20211111173238

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているなか、持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,823百万円(前年同四半期は8,325百万円)、営業利益は445百万円(前年同四半期は404百万円)、経常利益は451百万円(前年同四半期は406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同四半期は225百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。

その成果もあり、タイアップ広告など一部商品の売上は前年同四半期比増収となりましたが、「PrimeAd」への積極投資のほか、利益率の高いプログラマティック広告売上の市況に伴う減少などにより前年同四半期比較で減益となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,013百万円(前年同四半期は1,475百万円)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は84百万円)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプル百貨店が前期巣ごもり消費の特需の反動もあり、前年同四半期比減収となりましたが、dショッピング事業について、2020年7月からの開始に伴う純増のほか、販促施策の効果もあり、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較で売上が増加しました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,810百万円(前年同四半期は6,849百万円)、セグメント利益は635百万円(前年同四半期は534百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に未収入金が242百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に建物が218百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、未払金が189百万円増加した一方、未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は112百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が69百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を221百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が126百万円増加したによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より208百万円増加し、2,920百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が426百万円、売上債権の減少額が461百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が232百万円、棚卸資産の増加額が70百万円、仕入債務の減少額が46百万円発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が209百万円、無形固定資産の取得による支出が122百万円発生した一方、敷金の回収による収入が111百万円発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円発生したこと等によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111173238

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,162,000
45,162,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,945,500 13,945,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
13,945,500 13,945,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日~

 2021年9月30日 (注)
17,500 13,945,500 3,666 1,285,494 3,666 1,528,214

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1丁目6-1 3,385,000 24.94
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11-1 2,093,100 15.42
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座8丁目4-17 984,900 7.26
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 860,900 6.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 631,000 4.65
山口憲一 東京都大田区 592,100 4.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 477,800 3.52
五味大輔 長野県松本市 188,500 1.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 182,496 1.34
江幡哲也 東京都渋谷区 178,182 1.31
9,573,978 70.53

(注)1.当第2四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.2018年8月7日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書(報告義務発生日 2018年7月31日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,223,700 9.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 372,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,570,300 135,703
単元未満株式 普通株式 3,000
発行済株式総数 13,945,500
総株主の議決権 135,703

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オールアバウト 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号 372,200 372,200 2.67
372,200 372,200 2.67

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111173238

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,712,475 2,920,489
売掛金 1,797,104 1,335,570
未収入金 1,001,098 1,243,919
商品及び製品 446,477 483,256
未成制作費 2,632 34,502
前払費用 57,489 84,785
その他 27,312 43,293
貸倒引当金 △13,220 △11,154
流動資産合計 6,031,369 6,134,663
固定資産
有形固定資産
建物 100,556 247,897
減価償却累計額 △77,179 △6,445
建物(純額) 23,376 241,452
工具、器具及び備品 105,001 71,963
減価償却累計額 △86,852 △29,168
工具、器具及び備品(純額) 18,148 42,795
有形固定資産合計 41,525 284,247
無形固定資産
のれん 13,124 11,636
ソフトウエア 629,135 602,417
ソフトウエア仮勘定 31,119 87,989
その他 522 522
無形固定資産合計 673,902 702,565
投資その他の資産
投資有価証券 136,702 165,557
関係会社株式 57,239 60,560
破産更生債権等 16,058 16,058
長期貸付金 4,435 2,255
差入保証金 411,142 300,069
繰延税金資産 102,177 75,567
その他 25,733 33,135
貸倒引当金 △20,913 △18,183
投資その他の資産合計 732,574 635,019
固定資産合計 1,448,003 1,621,833
資産合計 7,479,372 7,756,496
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,063,834 1,017,722
未払金 1,059,146 1,248,377
未払費用 246,896 224,626
未払法人税等 248,226 142,288
未払消費税等 43,428 51,362
前受金 7,173 5,208
預り金 65,359 51,026
賞与引当金 6,777 10,055
その他 15,253 29,857
流動負債合計 2,756,095 2,780,525
固定負債
退職給付に係る負債 39,652 41,463
資産除去債務 69,950
その他 1,850 1,467
固定負債合計 41,502 112,881
負債合計 2,797,597 2,893,406
純資産の部
株主資本
資本金 1,281,828 1,285,494
資本剰余金 2,261,196 2,229,710
利益剰余金 1,422,453 1,548,779
自己株式 △658,214 △581,057
株主資本合計 4,307,263 4,482,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △699 △336
その他の包括利益累計額合計 △699 △336
新株予約権 6,356 6,338
非支配株主持分 368,854 374,161
純資産合計 4,681,774 4,863,090
負債純資産合計 7,479,372 7,756,496

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 8,325,210 7,823,738
売上原価 3,801,988 3,384,681
売上総利益 4,523,221 4,439,057
販売費及び一般管理費 ※1 4,119,014 ※1 3,993,996
営業利益 404,207 445,061
営業外収益
受取利息 57 868
受取配当金 500 2,300
助成金収入 2,367
持分法による投資利益 3,320
その他 942 2,325
営業外収益合計 3,868 8,814
営業外費用
投資有価証券評価損 203 1,527
持分法による投資損失 348
その他 994 665
営業外費用合計 1,546 2,192
経常利益 406,528 451,683
特別損失
固定資産除却損 0
減損損失 20,945 3,239
本社移転費用 22,065
特別損失合計 20,945 25,305
税金等調整前四半期純利益 385,583 426,377
法人税、住民税及び事業税 150,662 173,107
法人税等調整額 5,535 26,610
法人税等合計 156,197 199,718
四半期純利益 229,386 226,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,816 5,306
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,569 221,352
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 229,386 226,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △896 363
その他の包括利益合計 △896 363
四半期包括利益 228,490 227,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 224,673 221,715
非支配株主に係る四半期包括利益 3,816 5,306

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 385,583 426,377
減価償却費 84,654 115,286
減損損失 20,945 3,239
のれん償却額 2,150 1,488
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,335 3,277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,643 1,811
受取利息及び受取配当金 △557 △3,168
助成金収入 △2,367
持分法による投資損益(△は益) 348 △3,320
投資有価証券評価損益(△は益) 203 1,527
売上債権の増減額(△は増加) 358,516 461,534
棚卸資産の増減額(△は増加) △64,022 △70,003
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,322 △4,796
その他の流動資産の増減額(△は増加) △877,387 △232,079
その他の固定資産の増減額(△は増加) 11,557 12,544
仕入債務の増減額(△は減少) △258,451 △46,111
未払費用の増減額(△は減少) △7,554 △22,269
未払消費税等の増減額(△は減少) △31,102 △12,238
その他の流動負債の増減額(△は減少) 977,575 158,480
小計 601,745 791,582
利息及び配当金の受取額 1,167 2,343
助成金の受取額 2,367
法人税等の支払額 △83,109 △276,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 522,171 517,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △24,152 △30,020
有形固定資産の取得による支出 △1,338 △209,196
有形固定資産の売却による収入 24,561
無形固定資産の取得による支出 △228,230 △122,211
長期貸付金の回収による収入 2,730 2,730
差入保証金の差入による支出 △100
敷金の回収による収入 111,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,991 △222,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 111,522 7,315
自己株式の取得による支出 △21
配当金の支払額 △39,423 △94,334
その他 △382 △382
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,693 △87,402
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 342,873 208,014
現金及び現金同等物の期首残高 2,411,206 2,712,475
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,754,079 ※1 2,920,489

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。

これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,106,139千円減少し、売上原価は501,917千円減少し、販売費及び一般管理費は604,888千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ666千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給与手当 633,336千円 739,753千円
物流費 1,255,120 1,151,336
賞与引当金繰入額 4,335 6,327
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △4,322 △4,796
退職給付費用 16,206 18,239
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,754,079千円 2,920,489千円
現金及び現金同等物 2,754,079 2,920,489
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月12日

取締役会
普通株式 39,436 3.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 94,544 7.0 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,475,433 6,849,776 8,325,210 8,325,210
セグメント間の内部売上高又は振替高 42,169 42,169 △42,169
1,517,602 6,849,776 8,367,379 △42,169 8,325,210
セグメント利益 84,552 534,155 618,708 △214,501 404,207

(注)1.セグメント利益の調整額△214,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,501千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
顧客との契約から生

じる収益
1,013,291 6,810,446 7,823,738 7,823,738
外部顧客への売上高 1,013,291 6,810,446 7,823,738 7,823,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 26,723 9,763 36,486 △36,486
1,040,014 6,820,210 7,860,225 △36,486 7,823,738
セグメント利益 60,050 635,897 695,948 △250,886 445,061

(注)1.セグメント利益の調整額△250,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,886千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のマーケティングソリューションセグメントの売上高は501,917千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は604,222千円減少し、セグメント利益は666千円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 17円02銭 16円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 225,569 221,352
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益(千円)
225,569 221,352
普通株式の期中平均株式数(株) 13,252,735 13,529,986
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円74銭 16円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 219,479 108,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211111173238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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