Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 福山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 福山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地） |
（注）当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本報告書の「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」における、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。
なお、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、三菱ＵＦＪリースの数値に日立キャピタル（ＩＦＲＳ基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算し、統合後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:InfrastructureAndInvestmentReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:HealthcareReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LIFEReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:VendorSolutionReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AccountSolutionReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2021-11-12 E04788-000 2021-09-30 E04788-000 2021-07-01 2021-09-30 E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 E04788-000 2020-09-30 E04788-000 2020-07-01 2020-09-30 E04788-000 2020-04-01 2020-09-30 E04788-000 2021-03-31 E04788-000 2020-04-01 2021-03-31 E04788-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211110180125
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 454,604 | 833,358 | 947,658 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,632 | 59,089 | 64,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24,586 | 60,482 | 55,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,034 | 74,310 | 53,066 |
| 純資産額 | （百万円） | 791,356 | 1,252,420 | 817,906 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,156,730 | 9,459,998 | 6,014,896 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.59 | 42.13 | 62.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.49 | 42.03 | 61.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.6 | 13.0 | 13.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 34,676 | 85,021 | 199,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △58,082 | 11,383 | 1,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △142,065 | △315,083 | △372,808 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 288,239 | 389,192 | 286,213 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 |
第51期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 11.60 | 19.33 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第51期第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、第50期第2四半期連結累計期間、第50期第2四半期連結会計期間および第50期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2021年4月1日付で、当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行いました。
本経営統合に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アカウントソリューション）
第1四半期連結会計期間において、本合併により、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*を新たに連結の範囲に含めております。
（ベンダーソリューション）
第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣビジネスリース株式会社*を新たに連結の範囲に含めております。
（ライフ）
第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、キャピタル損害保険株式会社、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。
（モビリティ）
第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社*を新たに連結の範囲に含めております。
（その他）
第1四半期連結会計期間において、本合併により、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
* これらの関係会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。
第２四半期報告書_20211110180125
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況及び財政状態
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
・「① 主な経営成績とトピックス」における、前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から9月30日まで）
の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。
・「② 報告セグメント別の経営成績」における、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度（2021年3月
31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に
組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
・「③ 財政状態」における、前連結会計年度の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値としております。
① 主な経営成績とトピックス
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
売上高は前年同期比3,787億円（83.3％）増加の8,333億円、売上総利益は前年同期比803億円（99.3％）増加の1,611億円、営業利益は前年同期比259億円（80.6％）増加の581億円、経常利益は前年同期比254億円（75.7％）増加の590億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比358億円（146.0％）増加の604億円となりました。
主なトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、本年6月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。本買収を通じて、持続的な成長市場として安定的な需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化してまいります。
また、脱炭素をはじめ、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みを強化しており、国内において、本年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、本年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、本年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、本年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.への出資を行うなど、航空業界における環境負荷軽減並びに水素バリューチェーン構築にも貢献してまいります。
（単位：億円）
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 （三菱ＵＦＪリース） |
2022年3月期 第2四半期連結累計期間 |
増減率（％） | |
| 売上高 | 4,546 | 8,333 | 83.3 |
| 売上総利益 | 808 | 1,611 | 99.3 |
| 営業利益 | 321 | 581 | 80.6 |
| 経常利益 | 336 | 590 | 75.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
245 | 604 | 146.0 |
〈参考〉この参考情報における前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から9月30日まで）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。この参考値と比した、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業に伴う受取補償金の剥落等があったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米を中心とした業績の回復、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期（参考値）比235億円（63.9％）増加の604億円となりました。
なお、日立キャピタルとの経営統合において、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額4億円を負ののれん発生益として認識しております。
（単位：億円）
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 （参考値） |
2022年3月期 第2四半期連結累計期間 |
増減率（％） | |
| 売上高 | 8,270 | 8,333 | 0.8 |
| 売上総利益 | 1,445 | 1,611 | 11.5 |
| 営業利益 | 467 | 581 | 24.3 |
| 経常利益 | 503 | 590 | 17.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
369 | 604 | 63.9 |
② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、報告セグメントを再編し、次の10セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比178億円（182.1％）増加の276億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比49億円（57.7％）増加の134億円となりました。
（ベンダーソリューション）
前年度における契約実行高の落ち込み、並びに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期（参考値）比4億円（20.5％）減少の17億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期（参考値）比6億円（40.1％）増加の21億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前年同期（参考値）比74億円（51.1％）減少の71億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（9.6％）減少の32億円となりました。
（航空）
一部の既存取引先への貸倒関連費用の追加計上や既存リース案件の契約条件変更等に伴う費用計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上があったものの、主要取引先からの安定したリース料収入や資産売却益の増加、一部破綻債権における評価益の計上により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（29.4％）増加の42億円となりました。
（ロジスティクス）
海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、オートリース事業における持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比17億円（528.9％）増加の20億円となりました。
（モビリティ）
国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比5億円（96.2％）増加の10億円となりました。
（その他）
インフラ事業における一部投資先の時価評価に係る評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で8億円減少し、9億円の損失となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 （参考値） |
2022年3月期 第2四半期連結累計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス | 98 | 276 | 182.1 |
| アカウントソリューション | 85 | 134 | 57.7 | |
| ベンダーソリューション | 22 | 17 | △20.5 | |
| ライフ | 15 | 21 | 40.1 | |
| 不動産 | 145 | 71 | △51.1 | |
| 環境・再生可能エネルギー | 36 | 32 | △9.6 | |
| 航空 | 32 | 42 | 29.4 | |
| ロジスティクス | 3 | 20 | 528.9 | |
| モビリティ | 5 | 10 | 96.2 | |
| その他 | 0 | △9 | - | |
| 調整額 | △74 | △13 | - | |
| 合計 | 369 | 604 | 63.9 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
| 2021年3月期 連結会計年度 （参考値） |
2022年3月期 第2四半期連結会計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス | 21,295 | 20,509 | △3.7 |
| アカウントソリューション | 21,092 | 21,355 | 1.2 | |
| ベンダーソリューション | 4,344 | 4,368 | 0.6 | |
| ライフ | 3,218 | 3,278 | 1.9 | |
| 不動産 | 9,556 | 9,446 | △1.2 | |
| 環境・再生可能エネルギー | 3,224 | 3,207 | △0.5 | |
| 航空 | 12,038 | 13,058 | 8.5 | |
| ロジスティクス | 5,455 | 5,833 | 6.9 | |
| モビリティ | 1,611 | 1,650 | 2.4 | |
| その他 | 3,557 | 3,426 | △3.7 | |
| 調整額 | 654 | 104 | △84.0 | |
| 合計 | 86,048 | 86,239 | 0.2 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆4,451億円増加の9兆4,599億円となり、純資産は、前期末比4,345億円増加の1兆2,524億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2兆7,822億円増加の7兆4,171億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,029億円増加して3,891億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が1,029億円増加した内訳は、営業活動により850億円、投資活動により113億円の資金獲得、財務活動により3,150億円の資金の使用、及び合併に伴い3,168億円増加したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益861億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,857億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入519億円、及び貸付債権の減少による収入126億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,007億円、投資有価証券売却損益の調整268億円、及び仕入債務の減少による支出260億円等に振り向けた結果、850億円の資金収入となりました（前年同期は346億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入316億円等に対し、投資有価証券の取得による支出81億円、定期預金の預入による支出58億円及び社用資産の取得による支出49億円等により、113億円の資金収入となりました（前年同期は580億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,247億円、銀行借入等の間接調達で1,643億円の純支出及び配当金の支払額131億円等により、3,150億円の資金支出となりました（前年同期は1,420億円の支出）。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末日に比べ、主にアカウントソリューションセグメント、ベンダーソリューションセグメント、ライフセグメント及びモビリティセグメント等において大幅に増加しております。当第2四半期連結会計期間末日における従業員数は以下のとおりです。
| 2021年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| カスタマービジネス | 1,622 | (167) |
| アカウントソリューション | 3,216 | (188) |
| ベンダーソリューション | 430 | (150) |
| ライフ | 330 | (197) |
| 不動産 | 330 | (59) |
| 環境・再生可能エネルギー | 121 | (31) |
| 航空 | 200 | (8) |
| ロジスティクス | 328 | (95) |
| モビリティ | 596 | (188) |
| その他 | 515 | (264) |
| 全社（共通） | 1,002 | (198) |
| 合計 | 8,690 | (1,545) |
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当第2四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(6）営業取引の状況
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、契約実行高、セグメント資産残高及び営業実績が大幅に増加しております。
(7）主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの主要な設備であるオペレーティング・リース資産が増加しております。
(8）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | 83 | 0.80 | 74 | 0.00 | 2.29 |
| 有担保（住宅向を除く） | 1 | 0.01 | 0 | 0.00 | 2.80 |
| 住宅向 | 6,880 | 66.35 | 39,570 | 2.16 | 1.38 |
| 計 | 6,964 | 67.16 | 39,645 | 2.16 | 1.38 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,405 | 32.84 | 1,796,032 | 97.84 | 1.51 |
| 合計 | 10,369 | 100.00 | 1,835,677 | 100.00 | 1.50 |
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
|---|---|---|---|
| 金融機関等からの借入 | 2,162,806 | 0.73 | |
| その他 | 2,235,458 | 0.72 | |
| 社債・ＣＰ | 2,064,663 | 0.75 | |
| 合計 | 4,398,265 | 0.73 | |
| 自己資本 | 912,481 | － | |
| 資本金・出資額 | 33,196 | － |
（注）1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 143 | 2.14 | 19,154 | 1.04 |
| 建設業 | 21 | 0.31 | 599 | 0.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 46 | 0.69 | 136,941 | 7.46 |
| 運輸・通信業 | 42 | 0.63 | 302,847 | 16.50 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 219 | 3.27 | 13,642 | 0.74 |
| 金融・保険業 | 33 | 0.49 | 299,281 | 16.30 |
| 不動産業 | 241 | 3.60 | 342,065 | 18.64 |
| サービス業 | 691 | 10.33 | 627,922 | 34.21 |
| 農業 | － | － | － | － |
| 個人 | 5,164 | 77.19 | 39,645 | 2.16 |
| その他 | 90 | 1.35 | 53,577 | 2.92 |
| 合計 | 6,690 | 100.00 | 1,835,677 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 15 | 0.00 | |
| うち株式 | 15 | 0.00 | |
| 債権 | 8,014 | 0.44 | |
| うち預金 | 3,061 | 0.17 | |
| 商品 | 2,666 | 0.14 | |
| 不動産 | 147,321 | 8.03 | |
| 財団 | 275 | 0.01 | |
| その他 | 3,463 | 0.19 | |
| 計 | 161,756 | 8.81 | |
| 保証 | 12,519 | 0.68 | |
| 無担保 | 1,661,402 | 90.51 | |
| 合計 | 1,835,677 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 1年以下 | 787 | 7.59 | 58,588 | 3.19 |
| 1年超 5年以下 | 1,365 | 13.16 | 772,758 | 42.10 |
| 5年超 10年以下 | 1,131 | 10.91 | 589,488 | 32.11 |
| 10年超 15年以下 | 117 | 1.13 | 58,077 | 3.17 |
| 15年超 20年以下 | 991 | 9.56 | 290,433 | 15.82 |
| 20年超 25年以下 | 1,761 | 16.98 | 12,905 | 0.70 |
| 25年超 | 4,217 | 40.67 | 53,426 | 2.91 |
| 合計 | 10,369 | 100.00 | 1,835,677 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 8.28年 |
（注）期間は、約定期間によっております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211110180125
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 6 （社外取締役及び監査等委員である者を除く） 当社執行役員等 55 （取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 8,663 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 866,300（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年7月16日 至 2051年7月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 500 資本組入額 250 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）3 |
※ 新株予約権の発行時（2021年7月15日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日～ 2021年9月30日 |
－ | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 264,044 | 18.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 208,345 | 14.50 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 173,351 | 12.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 92,727 | 6.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 52,695 | 3.66 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 50,348 | 3.50 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 31,100 | 2.16 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注） | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 28,431 | 1.97 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） |
11,481 | 0.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 | 11,419 | 0.79 |
| 計 | － | 923,946 | 64.34 |
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,930,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,435,342,600 | 14,353,426 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 639,244 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,353,426 | － |
（注）1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)及び20株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)及び73株が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 30,930,400 | - | 30,930,400 | 2.10 |
| 計 | － | 30,930,400 | - | 30,930,400 | 2.10 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211110180125
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 294,241 | 405,912 |
| 割賦債権 | 191,043 | 259,413 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,628,749 | 3,087,635 |
| 営業貸付金 | ※３ 809,345 | ※３ 1,533,632 |
| その他の営業貸付債権 | 58,393 | 155,246 |
| 賃貸料等未収入金 | 31,198 | 67,805 |
| 有価証券 | 5,469 | 4,040 |
| 商品 | 27,468 | 35,668 |
| その他の流動資産 | 120,042 | 157,055 |
| 貸倒引当金 | △5,794 | △19,390 |
| 流動資産合計 | 3,160,157 | 5,687,020 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 2,051,082 | 2,728,387 |
| 賃貸資産前渡金 | 59,750 | 37,612 |
| 賃貸資産合計 | 2,110,833 | 2,766,000 |
| その他の営業資産 | 152,138 | 234,729 |
| 社用資産 | 6,248 | 14,852 |
| 有形固定資産合計 | 2,269,220 | 3,015,581 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 4 | 53,941 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 57,277 | 57,764 |
| その他 | 93,479 | 131,844 |
| その他の無形固定資産合計 | 150,757 | 189,609 |
| 無形固定資産合計 | 150,762 | 243,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 357,791 | 364,460 |
| 破産更生債権等 | ※３ 39,269 | ※３ 96,037 |
| その他 | 56,742 | 113,326 |
| 貸倒引当金 | △22,501 | △64,414 |
| 投資その他の資産合計 | 431,301 | 509,409 |
| 固定資産合計 | 2,851,284 | 3,768,541 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 3,454 | 4,435 |
| 繰延資産合計 | 3,454 | 4,435 |
| 資産合計 | 6,014,896 | 9,459,998 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 88,062 | 135,797 |
| 短期借入金 | 236,730 | 413,325 |
| １年内償還予定の社債 | 244,025 | 413,543 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 372,344 | 674,006 |
| コマーシャル・ペーパー | 434,171 | 655,788 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 61,995 | 257,969 |
| 未払法人税等 | 10,805 | 17,224 |
| 割賦未実現利益 | 10,095 | 11,978 |
| 賞与引当金 | 5,384 | 9,276 |
| 役員賞与引当金 | 505 | 1,239 |
| その他の流動負債 | 126,660 | 210,040 |
| 流動負債合計 | 1,590,780 | 2,800,190 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 980,181 | 1,735,276 |
| 長期借入金 | 2,261,273 | 2,990,439 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 44,234 | 276,823 |
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 122 |
| 退職給付に係る負債 | 3,060 | 8,076 |
| 保険契約準備金 | - | ※１ 10,592 |
| その他の固定負債 | 317,345 | 386,057 |
| 固定負債合計 | 3,606,209 | 5,407,388 |
| 負債合計 | 5,196,990 | 8,207,578 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 167,280 | 548,623 |
| 利益剰余金 | 568,335 | 617,791 |
| 自己株式 | △1,528 | △19,478 |
| 株主資本合計 | 767,283 | 1,180,132 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,678 | 15,169 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,519 | △9,459 |
| 為替換算調整勘定 | 22,278 | 43,841 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △925 | △35 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,512 | 49,515 |
| 新株予約権 | 1,552 | 1,942 |
| 非支配株主持分 | 12,557 | 20,830 |
| 純資産合計 | 817,906 | 1,252,420 |
| 負債純資産合計 | 6,014,896 | 9,459,998 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 454,604 | 833,358 |
| 売上原価 | 373,753 | 672,183 |
| 売上総利益 | 80,850 | 161,175 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 48,650 | ※１ 103,024 |
| 営業利益 | 32,199 | 58,151 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 210 | 492 |
| 受取配当金 | 1,779 | 931 |
| 持分法による投資利益 | 1,798 | 3,081 |
| その他 | 1,149 | 2,084 |
| 営業外収益合計 | 4,937 | 6,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,842 | 2,382 |
| デリバティブ評価損 | 948 | - |
| 為替差損 | - | 2,264 |
| その他 | 713 | 1,004 |
| 営業外費用合計 | 3,504 | 5,650 |
| 経常利益 | 33,632 | 59,089 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,430 | 26,842 |
| 受取補償金 | ※２ 3,488 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 431 |
| 特別利益合計 | 4,918 | 27,274 |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | - | 229 |
| 特別損失合計 | - | 229 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,551 | 86,135 |
| 法人税等 | 13,331 | 25,177 |
| 四半期純利益 | 25,219 | 60,958 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 633 | 476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,586 | 60,482 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 25,219 | 60,958 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,951 | △15,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,777 | 5,507 |
| 為替換算調整勘定 | △9,055 | 21,667 |
| 退職給付に係る調整額 | 169 | 868 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △473 | 821 |
| その他の包括利益合計 | △13,185 | 13,351 |
| 四半期包括利益 | 12,034 | 74,310 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,608 | 73,484 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 425 | 825 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,551 | 86,135 |
| 賃貸資産減価償却費 | 64,290 | 142,050 |
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 11,903 | 43,680 |
| その他の営業資産減価償却費 | 2,502 | 6,421 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 1,756 | 4,945 |
| その他減価償却費 | 620 | 1,738 |
| のれん償却額 | 2,953 | 2,965 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,335 | 6,807 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,989 | △1,423 |
| 資金原価及び支払利息 | 34,329 | 39,553 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,430 | △26,842 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | 229 |
| 受取補償金 | △3,488 | - |
| 負ののれん発生益 | - | △431 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | △16,876 | △2,753 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 13,344 | 5,737 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 40,992 | 51,953 |
| 貸付債権の増減額（△は増加） | 20,286 | 12,600 |
| 営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,824 | △302 |
| 賃貸資産の取得による増加 | △93,920 | △197,204 |
| その他の営業資産の取得による支出 | △16,541 | △3,593 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,043 | △26,030 |
| その他 | △524 | △723 |
| 小計 | 75,226 | 145,512 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,379 | 2,838 |
| 利息の支払額 | △32,520 | △40,678 |
| 補償金の受取額 | 3,488 | - |
| 法人税等の支払額 | △14,897 | △22,651 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,676 | 85,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △1,223 | △4,965 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,669 | △8,122 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,502 | 31,605 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | - | △2,072 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | 932 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △54,676 | △5,834 |
| 定期預金の払戻による収入 | 860 | 866 |
| その他 | 192 | △93 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,082 | 11,383 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △138,826 | △89,708 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △295,100 | 12,187 |
| 債権流動化による収入 | 48,851 | 147,818 |
| 債権流動化の返済による支出 | △64,937 | △196,838 |
| 長期借入れによる収入 | 412,139 | 265,889 |
| 長期借入金の返済による支出 | △227,597 | △340,569 |
| 社債の発行による収入 | 221,893 | 217,915 |
| 社債の償還による支出 | △82,012 | △305,875 |
| 配当金の支払額 | △11,138 | △11,026 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,789 | △2,079 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,068 | △10,919 |
| その他 | △480 | △1,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,065 | △315,083 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,890 | 4,763 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,362 | △213,915 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 455,588 | 286,213 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13 | - |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 316,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 288,239 | ※１ 389,192 |
（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、日立キャピタル株式会社との合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社*、キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社*、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
* これらの子会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ4,755百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としていましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものです。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ26,393百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や、将来への影響を踏まえた見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。
※1 保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。
2 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 営業保証額 | 14,505百万円 | 営業保証額 | 38,000百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 青島地鉄融資租賃股份有限公司 | －百万円 | 青島地鉄融資租賃股份有限公司 | 1,796百万円 |
| その他 | 596 | その他 | 391 |
| 計 | 596 | 計 | 2,187 |
※3 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 441百万円（前事業年度：436百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権 2,568百万円（前事業年度：2,561百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 8,888百万円（前事業年度：8,911百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 360百万円（前事業年度：402百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）1．記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。
2．「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前事業年度末貸借対照表に係る（ ）内の金額については、遡及適用後の数値を記載しております。
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
|
| 従業員給料・賞与・手当 | 11,051百万円 | 27,937百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,371 | 14,453 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,186 | 9,276 |
| 退職給付費用 | 1,278 | 2,063 |
※2 受取補償金
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 350,878百万円 | 405,912百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △53,758 | △5,941 |
| 使途制限付信託預金（注） | △8,879 | △10,778 |
| 現金及び現金同等物 | 288,239 | 389,192 |
(注）主な内容は使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金、及び連結子会社の資金調達のために預け入れている預金であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 11,138 | 12.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月10日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 11,362 | 12.75 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 11,366 | 12.75 | 2021年3月31日 | 2021年6月11日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 18,667 | 13.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主なサービス・事業内容 |
| カスタマービジネス | 法人向けファイナンスソリューション |
| アカウントソリューション | 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス |
| ベンダーソリューション | ベンダーと提携して提供する販売金融 |
| ライフ | 物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険 |
| 不動産 | 不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース |
| 環境・再生可能エネルギー | 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業 |
| モビリティ | オートリース事業及び付帯サービス |
| その他 | 債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業 等 |
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
|||||||
| カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア | 不動産 | 航空 | ロジスティ クス |
インフラ・ 企業投資 |
|||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
280,742 | 9,907 | 19,944 | 60,689 | 60,410 | 20,457 | 1,110 | 1,342 | 454,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 257 | - | - | 95 | - | 18 | - | △371 | - |
| 計 | 280,999 | 9,907 | 19,944 | 60,785 | 60,410 | 20,475 | 1,110 | 970 | 454,604 |
| セグメント利益 | 9,813 | 2,427 | 327 | 14,577 | 3,259 | 326 | 92 | △6,238 | 24,586 |
（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ | 不動産 | 環境・再生可能 エネルギー |
航空 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 267,408 | 213,794 | 73,595 | 37,670 | 50,201 | 21,579 | 73,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 426 | - | 376 | 47 | 2 | - |
| 計 | 267,510 | 214,221 | 73,595 | 38,046 | 50,249 | 21,582 | 73,668 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,689 | 13,467 | 1,774 | 2,146 | 7,129 | 3,265 | 4,217 |
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
|||
| ロジスティクス | モビリティ | その他 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,333 | 47,067 | 29,015 | △2,977 | 833,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 46 | 311 | △1,317 | - |
| 計 | 22,338 | 47,114 | 29,326 | △4,295 | 833,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,054 | 1,055 | △938 | △1,380 | 60,482 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△4,294百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額1,397百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア | 不動産 | 航空 | ロジスティクス | インフラ・ 企業投資 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント資産 （注）1 |
2,129,561 | 198,592 | 157,373 | 955,654 | 1,203,858 | 545,525 | 111,688 |
（単位：百万円）
| 調整額 （注）2 |
合計 | 連結貸借対照表の総資産との 調整額 （注）3 |
連結 貸借対照表 計上額 |
|
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント資産 （注）1 |
34,426 | 5,336,681 | 678,215 | 6,014,896 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ | 不動産 | 環境・再生可能 エネルギー |
航空 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント資産 （注）1 |
2,050,970 | 2,135,593 | 436,853 | 327,894 | 944,645 | 320,751 | 1,305,868 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）2 |
合計 | 連結貸借対照表 の総資産との 調整額 （注）3 |
四半期連結 貸借対照表 計上額 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ロジスティクス | モビリティ | その他 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント資産 （注）1 |
583,309 | 165,001 | 342,638 | 10,451 | 8,623,977 | 836,020 | 9,459,998 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額431百万円を負ののれん発生益として認識しております。
（収益の分解情報）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ | 不動産 | 環境・再生可能 エネルギー |
航空 | |
| メンテナンス受託売上 | - | 19,729 | 50 | 342 | - | 4 | - |
| 商品販売売上 | 2,653 | 3,964 | 74 | 136 | 2,995 | - | 2,386 |
| 売電売上 | 34 | 2 | - | - | - | 16,520 | - |
| リース物件の売却売上（注）2 | 28 | 14,875 | - | - | - | - | - |
| その他 | 958 | 8,033 | 31 | 1,177 | 922 | 90 | 2,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,674 | 46,604 | 157 | 1,656 | 3,918 | 16,616 | 5,341 |
| その他の収益 （注）3 |
263,733 | 167,190 | 73,438 | 36,013 | 46,283 | 4,963 | 68,327 |
| 合計 | 267,408 | 213,794 | 73,595 | 37,670 | 50,201 | 21,579 | 73,668 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ロジスティクス | モビリティ | その他 | |||
| メンテナンス受託売上 | - | 3,631 | 15 | - | 23,774 |
| 商品販売売上 | - | 1,142 | 1,971 | - | 15,324 |
| 売電売上 | - | - | - | - | 16,557 |
| リース物件の売却売上（注）2 | 0 | 5,569 | - | - | 20,474 |
| その他 | 165 | 425 | 1,436 | 768 | 16,965 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
166 | 10,769 | 3,423 | 768 | 93,096 |
| その他の収益 （注）3 |
22,167 | 36,298 | 25,591 | △3,746 | 740,262 |
| 合計 | 22,333 | 47,067 | 29,015 | △2,977 | 833,358 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△4,294百万円が含まれ
ております。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 | 27.59円 | 42.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
24,586 | 60,482 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 24,586 | 60,482 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 891,125 | 1,435,598 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 27.49円 | 42.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 3,264 | 3,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益となっております。
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、第51期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 18,667百万円 |
| 1株当たりの金額 | 13円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
（注）2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211110180125
該当事項はありません。
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