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SEMBA CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当  秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当  秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E32796-000 2021-11-12 E32796-000 2020-01-01 2020-09-30 E32796-000 2020-01-01 2020-12-31 E32796-000 2021-01-01 2021-09-30 E32796-000 2020-09-30 E32796-000 2020-12-31 E32796-000 2021-09-30 E32796-000 2020-07-01 2020-09-30 E32796-000 2021-07-01 2021-09-30 E32796-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32796-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0335947503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,218,581 | 12,274,551 | 21,707,313 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 341,595 | △152,264 | 408,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 318,942 | △164,424 | 357,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 257,558 | △57,295 | 321,232 |
| 純資産額 | (千円) | 10,455,348 | 10,280,609 | 10,530,222 |
| 総資産額 | (千円) | 15,388,803 | 14,896,117 | 15,343,430 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 31.50 | △16.11 | 35.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.46 | - | 34.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.9 | 69.0 | 68.6 |

回次 第60期

第3四半期

連結会計期間
第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失(△)
(円) △0.44 5.12

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第61期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第3四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。

よって、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①  総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し447百万円減少し、14,896百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,214百万円あったこと、売上債権の増加が237百万円あったこと、たな卸資産の増加が580百万円あったこと、投資有価証券の減少が38百万円あったこと等によります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末と比較し197百万円減少し、4,615百万円となりました。これは仕入債務の減少が216百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が86百万円あったこと、未払法人税等の減少が54百万円あったこと、未払消費税等の減少が118百万円あったこと、前受金の増加が500百万円あったこと、賞与引当金の減少が110百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が135百万円あったこと等によります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し249百万円減少し、10,280百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を164百万円計上し、剰余金の配当を203百万円行ったことにより、利益剰余金が368百万円減少したこと等によります。

(2) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され社会経済活動が大きく制限されたことで、依然として厳しい状況が続きました。一方で、全国的にワクチン接種が進み、9月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、今後、経済活動は緩やかに回復していくことが期待されます。海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にあるものの、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症再拡大による行動規制等により経済活動の回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況になっています。

当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳しい不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育施設等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて「デジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ、当社グループにしかできない新たな価値の創出による顧客への対応力・提案力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要や経済活動が徐々に回復しつつある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設、イベントやオフィス及び公共施設等の商業以外の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は10,708百万円(前年同期比71.0%)となりました。また、海外では経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わりましたが、東南アジアでは感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もあり、売上高は1,565百万円(前年同期比137.3%)となりました。グループ全体としましては、売上高は12,274百万円(前年同期比75.7%)となりました。

また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は155百万円(前年同期は営業利益312百万円)、経常損失は152百万円(前年同期は経常利益341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円)となりました。

なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
38,400,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,223,985 10,226,485 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
10,223,985 10,226,485

(注)1.2021年10月1日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行株式数が2,500株増加しております。

2.提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

 2021年9月30日

 (注)1
10,000 10,223,985 1,400 294,715 1,400 198,715

(注)1.新株予約権による増加であります。

2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本金準備金がそれぞれ350千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,055

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

10,205,500

単元未満株式

普通株式

3,385

発行済株式総数

10,213,985

総株主の議決権

102,055

(注)1.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社船場
東京都港区芝浦一丁目2番3号 5,100 5,100 0.05
5,100 5,100 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 7,595,625
受取手形及び売掛金 ※1 3,129,685 3,302,241
電子記録債権 550,528 615,351
たな卸資産 724,367 1,304,597
その他 212,864 227,877
貸倒引当金 △3,997 △33,438
流動資産合計 13,423,536 13,012,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,130,454
減価償却累計額 △889,603 △872,144
建物及び構築物(純額) 255,193 258,309
機械装置及び運搬具 91,151 91,151
減価償却累計額 △66,953 △70,298
機械装置及び運搬具(純額) 24,198 20,852
工具、器具及び備品 319,661 318,519
減価償却累計額 △233,313 △243,624
工具、器具及び備品(純額) 86,347 74,895
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 613,799
無形固定資産 228,590 248,085
投資その他の資産
投資有価証券 417,897 379,255
差入保証金 276,297 229,596
繰延税金資産 300,316 360,527
その他 79,516 60,802
貸倒引当金 △8,205 △8,205
投資その他の資産合計 1,065,822 1,021,976
固定資産合計 1,919,894 1,883,862
資産合計 15,343,430 14,896,117
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 2,177,345
電子記録債務 1,156,960 819,390
未払金及び未払費用 245,763 158,780
未払法人税等 64,052 9,099
未払消費税等 126,349 8,342
前受金 155,763 655,794
賞与引当金 184,212 74,208
完成工事補償引当金 17,342 12,697
工事損失引当金 89 3,151
その他 22,129 55,931
流動負債合計 4,029,432 3,974,741
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 472,913
繰延税金負債 1,692 1,819
その他 31,898 23,785
固定負債合計 783,776 640,766
負債合計 4,813,208 4,615,507
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 294,715
資本剰余金 1,254,887 1,260,699
利益剰余金 8,983,867 8,615,502
自己株式 △36 △36
株主資本合計 10,527,621 10,170,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 76,400
為替換算調整勘定 △34,292 54,935
退職給付に係る調整累計額 △57,245 △21,605
その他の包括利益累計額合計 2,600 109,729
純資産合計 10,530,222 10,280,609
負債純資産合計 15,343,430 14,896,117

 0104020_honbun_0335947503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 16,218,581 12,274,551
売上原価 13,869,032 10,403,428
売上総利益 2,349,548 1,871,122
販売費及び一般管理費 2,037,361 2,026,975
営業利益又は営業損失(△) 312,187 △155,852
営業外収益
受取利息 2,316 1,517
受取配当金 4,873 1,885
受取手数料 12,808 10,849
受取地代家賃 8,979 5,653
業務受託料 6,136 6,136
その他 18,979 13,160
営業外収益合計 54,093 39,204
営業外費用
支払手数料 4,862 4,354
為替差損 3,815 11,811
地代家賃 4,565 8,308
株式報酬費用消滅損 5,367
その他 6,073 11,141
営業外費用合計 24,684 35,615
経常利益又は経常損失(△) 341,595 △152,264
特別利益
固定資産売却益 61,637
投資有価証券売却益 185,753
特別利益合計 185,753 61,637
特別損失
固定資産除却損 137 933
関係会社株式評価損 19,053
関係会社貸倒引当金繰入額 30,765
特別損失合計 137 50,752
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 527,211 △141,379
法人税等 208,268 23,044
四半期純利益又は四半期純損失(△) 318,942 △164,424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 318,942 △164,424

 0104035_honbun_0335947503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 318,942 △164,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,091 △17,738
為替換算調整勘定 △28,693 89,227
退職給付に係る調整額 38,400 35,639
その他の包括利益合計 △61,383 107,128
四半期包括利益 257,558 △57,295
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 257,558 △57,295

 0104100_honbun_0335947503310.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形 3,569 千円 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 77,665 千円 96,867 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月2日

取締役会
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月12日

取締役会
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
31.50円 △16.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 318,942 △164,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
318,942 △164,424
普通株式の期中平均株式数(株) 10,123,804 10,206,251
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 30.46円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 346,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)第61期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0335947503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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