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ZOZO, Inc.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期

(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05725 30920 株式会社ZOZO ZOZO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05725-000 2021-11-12 E05725-000 2020-04-01 2020-09-30 E05725-000 2020-04-01 2021-03-31 E05725-000 2021-04-01 2021-09-30 E05725-000 2020-09-30 E05725-000 2021-03-31 E05725-000 2021-09-30 E05725-000 2020-07-01 2020-09-30 E05725-000 2021-07-01 2021-09-30 E05725-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05725-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05725-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0316447003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,492 | 76,212 | 147,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,957 | 23,759 | 44,386 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,943 | 16,541 | 30,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,975 | 16,613 | 30,806 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,258 | 43,425 | 55,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,143 | 105,076 | 125,656 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 45.67 | 55.14 | 101.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 41.2 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,663 | 15,278 | 44,790 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,463 | △558 | △4,648 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,530 | △28,571 | △12,117 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,270 | 47,810 | 61,648 |

回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.69 26.22

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年10月1日付で当社の完全子会社である㈱ZOZOテクノロジーズよりテクノロジーの研究開発以外の全ての事業を分割し、当社へ承継させる会社分割を実施するとともに、㈱ZOZOテクノロジーズの商号を「㈱ZOZO NEXT」に変更いたしました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表1]前年同期比                                          (単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
前年同期比
商品取扱高 185,631 (100.1%) 229,507 (109.8%) 23.6
商品取扱高(その他商品取扱高除く) 185,526 (100.0%) 209,067 (100.0%) 12.7
売上高 66,492 (35.8%) 76,212 (36.5%) 14.6
差引売上総利益 63,337 (34.1%) 71,976 (34.4%) 13.6
営業利益 19,905 (10.7%) 23,791 (11.4%) 19.5
経常利益 19,957 (10.8%) 23,759 (11.4%) 19.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,943 (7.5%) 16,541 (7.9%) 18.6

( )内は商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間は、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、一部のブランドの実店舗が営業自粛となる等、アパレル業界にとって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年5月・9月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施(2021年5月14日~23日の10日間、同年9月15日~20日及び23日~26日の10日間)ならびに夏本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。

また、前連結会計年度より展開をしておりますD2C事業やカテゴリー強化を積極的に進めております。才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」は、2020年10月22日より当社がインフルエンサーと立ち上げたブランドのアイテムを販売開始しており、2021年度の春夏向け新アイテムの展開においては新たな著名インフルエンサーも加わっております。なお、2021年3月期通期決算短信においてご説明のとおり、当連結会計年度より事業区分を変更しております。当変更に伴い、D2C事業における流通総額は主に買取・製造販売に計上しております。カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用いてZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は3,300型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、前連結会計年度末の2021年3月18日のZOZOTOWNのリニューアルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び国内外のラグジュアリーブランドを取り揃えた「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEはローンチ時より国内外の500以上のコスメブランドを取り扱い、女性アクティブ会員比率が7割を占め、コスメとの親和性の高いユーザーを既に抱えているZOZOTOWNにおいて、コスメカテゴリーの商品取扱高拡大を目指しています。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。ZOZOVILLAは国内外の120以上のラグジュアリーブランドを集めたZOZOTOWN内のラグジュアリー&デザイナーズゾーンで、創業以来ファッションと共に成長してきた当社が、改めて「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想いを込め開始いたしました。ZOZOTOWNのブランドイメージ向上に期待しております。

PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が当第2四半期連結累計期間も続き、順調に売上を伸ばしております。当第2四半期連結会計期間においては「夏のPayPay祭」を実施(2021年7月1日~25日の25日間)しております。

BtoB事業については、コロナ禍の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における商品取扱高は229,507百万円(前年同期比23.6%増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は209,067百万円(同12.7%増)となりました。売上高は76,212百万円(同14.6%増)、差引売上総利益は71,976百万円(同13.6%増)となりました。差引売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合(粗利率)は34.4%となり、前年同期と比較して0.3ポイント改善いたしました。

売上高については、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を上回る伸び率となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用をしております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

粗利率改善の主な要因は、広告事業の成長及びその他売上の増加等になります。

販売費及び一般管理費は48,184百万円(前年同期比10.9%増)、商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合は23.0%と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高(その他商品取扱高除く)で除した結果となります。

・上昇(悪化)要因

①   TVCM・WEB広告等、積極的に集客施策を実施したこと、ZOZOGLASSの無料配布により広告宣伝費(対商品取扱高)が0.6ポイント上昇。

②   物流拠点の増加による賃借料(対商品取扱高)が0.2ポイント上昇。

・低下(改善)要因

①   収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更(前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を売上高科目内にて減額処理)により、ポイント関連費(対商品取扱高)が0.5ポイント低下。

②   物流拠点内の作業効率の向上により、人件費うち物流関連費(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。

③   クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料(対商品取扱高)が0.3ポイント低下

④   主に梱包資材(消耗品)の変更により、その他(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は23,791百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益率は対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.4%と前年同期と比較して0.7ポイント上昇しております。また、経常利益は23,759百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,541百万円(同18.6%増)となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

[表2]事業別前年同期比

事業別 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
取扱高

前年同期比

(%)
売上高

前年同期比

(%)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
ZOZOTOWN事業 166,157 89.5 52,561 177,454 77.3 56,119 6.8 6.8
(買取・製造販売) 789 0.4 789 1,295 0.6 1,278 64.1 62.0
(受託販売) 160,652 86.6 47,067 170,556 74.3 49,313 6.2 4.8
(USED販売) 4,714 2.5 4,704 5,602 2.4 5,527 18.8 17.5
PayPayモール 8,744 4.7 2,554 19,154 8.4 5,595 119.1 119.1
BtoB事業 10,625 5.7 2,098 12,458 5.4 2,426 17.3 15.6
広告事業 1,652 2,851 72.6
その他除く 小計 185,526 99.9 58,866 209,067 91.1 66,992 12.7 13.8
その他 105 0.1 7,626 20,439 8.9 9,220 20.9
合計 185,631 100.0 66,492 229,507 100.0 76,212 23.6 14.6

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP(マルチサイズプラットフォーム)等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

[表3]ショップ数、ブランド数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,348 1,404 1,433 1,468 1,488 1,502
内)買取・製造販売 5 5 6 18 20 24
受託販売 1,343 1,399 1,427 1,450 1,468 1,478
ブランド数(注)1、2 7,989 7,953 8,109 8,227 8,490 8,451

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当第2四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は38ショップ(純増14ショップ)となりました。主な新規出店ショップは世界的に有名なラグジュアリーブランド「CHANEL」、主に高品質なスーツケースを提供する「RIMOWA」、時計の専門店「SWATCH」です。

(年間購入者数)

[表4]年間購入者数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入者数(注)2 8,662,560 8,805,155 9,139,796 9,485,669 9,730,162 9,890,784
(前年同期比) 540,897 578,767 983,540 1,212,066 1,067,602 1,085,629
(前四半期比) 388,957 142,595 334,641 345,873 244,493 160,622
アクティブ会員数(注)3 7,223,753 7,434,529 7,773,940 8,137,729 8,367,073 8,507,997
(前年同期比) 666,609 685,517 973,505 1,298,063 1,143,320 1,073,468
(前四半期比) 384,087 210,776 339,411 363,789 229,344 140,924
ゲスト購入者数 1,438,807 1,370,626 1,365,856 1,347,940 1,363,089 1,382,787
(前年同期比) △125,712 △106,750 10,035 △85,997 △75,718 12,161
(前四半期比) 4,870 △68,181 △4,770 △17,916 15,149 19,698

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。

4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

当第2四半期連結会計期間において、アクティブ会員数、ゲスト購入者数ともに前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に加え、2021年5月・9月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年6月開始の「夏本セール」開始期間のTVCM放送により、集客を強化したことが要因です。

(年間購入金額及び年間購入点数)

[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入金額(全体)

(注)1、2、3、4
45,128 44,341 43,809 42,845 42,363 42,343
(前年同期比) △3.8% △6.7% △8.0% △7.9% △6.1% △4.5%
(前四半期比) △3.0% △1.7% △1.2% △2.2% △1.1% △0.0%
年間購入点数(全体)

(注)1、2、3
11.8 11.8 11.7 11.6 11.4 11.5
(前年同期比) 4.9% 1.4% 0.1% △1.8% △3.6% △2.0%
(前四半期比) 0.4% △0.6% △0.5% △1.2% △1.3% 1.0%
年間購入金額(既存会員)

(注)1、2、3、4
52,175 51,523 51,066 50,139 49,257 49,037
(前年同期比) △5.2% △5.9% △5.6% △5.4% △5.6% △4.8%
(前四半期比) △1.6% △1.2% △0.9% △1.8% △1.8% △0.4%
年間購入点数(既存会員)

(注)1、2、3
13.6 13.6 13.6 13.5 13.2 13.3
(前年同期比) 2.4% 1.5% 2.1% 1.0% △2.8% △2.2%
(前四半期比) 1.6% △0.3% 0.3% △0.7% △2.2% 0.3%

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。

3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

当第2四半期連結会計期間において、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大開始以降、新規会員獲得が良好であることにより全アクティブ会員ならびに既存アクティブ会員において会員歴の浅い会員の構成比が上昇している事(会員歴の長さに応じて年間購入金額、年間購入点数が高くなる傾向)に加え、商品単価の下落が続いている事が主な要因です。全体ならびに既存会員の年間購入点数は前年同期比で減少しておりますが、前述の年間購入金額に関する記載と同様に、会員歴の浅いアクティブ会員の構成比が上昇している事が主な要因です。その一方、同指標の前四半期比で増加しておりますが、当第2四半期連結会計期間において1注文あたり購入点数が増加した事が要因です。

(平均商品単価等)

[表6]平均商品単価、平均出荷単価、1注文あたり購入点数、出荷件数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均商品単価

(注)1、2、3
3,443 3,381 4,301 3,748 3,490 3,264
(前年同期比) △11.8% △3.8% △4.5% △4.1% 1.4% △3.5%
平均出荷単価

(注)1、2、3
7,409 7,370 8,516 7,991 7,501 7,346
(前年同期比) △11.7% △2.1% △5.1% △3.8% 1.2% △0.3%
1注文あたり購入点数

(注)1、3
2.15 2.18 1.98 2.13 2.15 2.25
(前年同期比) 0.1% 1.8% △0.7% 0.4% △0.1% 3.2%
出荷件数(注)1、3 11,472,548 11,011,990 11,960,223 11,162,186 12,085,053 11,816,663
(前年同期比) 24.6% 6.4% 18.4% 14.4% 5.3% 7.3%

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「PayPayモール」は含んでおりません。

当第2四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。セール比率に大きな変動は無かったものの、価格の低い商品を好むユーザーが増えた結果、セール価格商品の商品単価が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については1注文当たりの購入点数の増加はあったものの、商品単価の減少影響を受けて前年同期比で減少しております。

ZOZOTOWN事業(買取・製造販売、受託販売及びUSED販売)の実績は以下のとおりです。

ⅰ. 買取・製造販売

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は1,295百万円(前年同期比64.1%増)、商品取扱高に占める割合は0.6%(前年同期実績0.4%)となりました。売上高は1,278百万円(前年同期比62.0%増)となりました。2021年9月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは24ショップ(2021年6月末20ショップ)を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は170,556百万円(前年同期比6.2%増)、商品取扱高に占める割合は74.3%(前年同期実績86.6%)となりました。売上高(受託販売手数料)は49,313百万円(前年同期比4.8%増)となりました。2021年9月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,478ショップ(2021年6月末1,468ショップ)を運営しております。

ⅲ. USED販売

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は5,602百万円(前年同期比18.8%増)、商品取扱高に占める割合は2.4%(前年同期実績2.5%)となりました。売上高は5,527百万円(前年同期比17.5%増)となりました。

② PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は19,154百万円(前年同期比119.1%増)、商品取扱高に占める割合は8.4%(前年同期実績4.7%)となりました。売上高(受託販売手数料)は5,595百万円(前年同期比119.1%増)となりました。

③ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は12,458百万円(前年同期比17.3%増)、商品取扱高に占める割合は5.4%(前年同期実績5.7%)となりました。売上高(受託販売手数料)は2,426百万円(前年同期比15.6%増)となりました。2021年9月末現在、受託サイト数は48サイト(2021年6月末49サイト)となっております。

④ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は2,851百万円(前年同期比72.6%増)となりました。

WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2021年9月末時点のアプリダウンロード数は1,500万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑤ その他

その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)の契約を結んだストアの流通総額(前第3四半期連結会計期間より計上)及び当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額(前第2四半期連結会計期間より計上)を計上しております。当第2四半期連結累計期間のその他商品取扱高は20,439百万円、商品取扱高に占める割合は8.9%(前年同期実績0.1%)となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第2四半期連結累計期間のその他売上高は9,220百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減率
総資産 125,656 105,076 △16.4
負債 70,149 61,650 △12.1
純資産 55,507 43,425 △21.8

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ20,580百万円減少(前連結会計年度末比16.4%減)し、105,076百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,406百万円減少(同19.4%減)し、80,390百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得等による現金及び預金の減少13,837百万円、売掛金の減少7,065百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少(同4.5%減)し、24,685百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の減少249百万円、のれんの減少202百万円、投資その他の資産の減少666百万円などによるものであります。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ8,498百万円減少(前連結会計年度末比12.1%減)し、61,650百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,846百万円減少(同13.6%減)し、56,334百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少1,441百万円、未払法人税等の減少3,646百万円、賞与引当金の減少1,080百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加(同7.0%増)し、5,315百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加249百万円、資産除去債務の増加17百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ12,082百万円減少(前連結会計年度末比21.8%減)し、43,425百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少31,997百万円、自己株式の処分による増加11,094百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加16,541百万円、剰余金の配当による減少7,939百万円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から13,837百万円減少し、47,810百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,663 15,278 △2.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,463 △558 △61.8%
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,530 △28,571 279.4%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は15,278百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益23,754百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の増加額1,358百万円、法人税等の支払額10,090百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は558百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出664百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は28,571百万円となりました。これは自己株式の取得による支出31,997百万円、新株予約権の行使による自己株式処分による収入11,143百万円、配当金の支払額7,937百万円があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0316447003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
1,287,360,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 311,644,285 311,644,285 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
311,644,285 311,644,285

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第2四半期会計期間

(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,889
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,889,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 3,875
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 11,143
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 2,889
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 2,889,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価格等(円) 3,875
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 11,143
年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~ 2021年9月30日 311,644,285 1,359 1,328

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町1丁目-3 152,952,900 51.03
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 34,499,000 11.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 16,069,900 5.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,580,400 1.86
JP MORGAN CHASE BANK 385632

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
3,330,954 1.11
STATE   STREET    BANK AND    TRUST   COMPANY 505223 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
2,755,934 0.92
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.384513

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE T REVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
2,658,800 0.89
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

 

(常任代理人)

株式会社三菱UFJ銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.

 

東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部
2,532,194 0.84
SSBT CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

 

(常任代理人)

香港上海銀行東京支店カストディ業務部
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

 

東京都中央区日本橋3丁目11-1
2,488,623 0.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

 

東京都港区港南2丁目15-1 品川イ ン タ ー シテ ィA棟
2,471,023 0.82
225,339,728 75.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

11,903,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,997,124
299,712,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
28,385
発行済株式総数 311,644,285
総株主の議決権 2,997,124
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ZOZO
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16 11,903,500 11,903,500 3.82
11,903,500 11,903,500 3.82

(注) 1 上記以外に自己名義所有の単元未満株式39株を保有しております。

2 当社は2021年5月24日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付を行い、2021年5月25日付けで当社普通株式8,544,000株を取得しました。また、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使に伴い、2,889,000株を処分しております。

### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 就任年月日
取締役

兼COO
廣瀬 文慎 1977年8月17日 2001年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 (注)1 12,300 2021年6月25日
2005年8月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2007年5月 当社内部監査室長
2010年8月 当社経営管理本部長
2012年4月 当社EC事業本部長
2017年7月 当社経営管理本部長
2019年5月 当社執行役員経営管理本部長
2020年7月 当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長(現任)

当社MSP事業本部執行役員
2021年2月 当社カテゴリ推進本部執行役員(現任)
2021年6月 当社取締役兼COO(現任)

(注) 1 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 所有株式数は、2021年9月30日現在の株式数を記載しております。

(2) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役兼COO 伊藤 正裕 2021年6月25日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,648 47,810
売掛金 32,781 25,715
商品及び製品 1,792 2,132
原材料及び貯蔵品 79 47
その他 ※ 3,494 ※ 4,683
流動資産合計 99,796 80,390
固定資産
有形固定資産 12,019 11,769
無形固定資産
のれん 2,190 1,988
その他 724 668
無形固定資産合計 2,915 2,657
投資その他の資産 ※ 10,925 ※ 10,258
固定資産合計 25,860 24,685
資産合計 125,656 105,076
負債の部
流動負債
買掛金 147 297
受託販売預り金 21,535 20,094
短期借入金 20,000 20,119
未払法人税等 9,980 6,334
賞与引当金 1,622 542
役員賞与引当金 81 40
ポイント引当金 361
返品調整引当金 139
その他 11,313 8,906
流動負債合計 65,180 56,334
固定負債
退職給付に係る負債 2,686 2,936
資産除去債務 2,237 2,255
その他 44 123
固定負債合計 4,968 5,315
負債合計 70,149 61,650
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,448
利益剰余金 77,109 85,711
自己株式 △24,146 △45,048
株主資本合計 55,651 43,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 3
為替換算調整勘定 △9 29
退職給付に係る調整累計額 △213 △198
その他の包括利益累計額合計 △217 △165
新株予約権 3 30
非支配株主持分 70 90
純資産合計 55,507 43,425
負債純資産合計 125,656 105,076

 0104020_honbun_0316447003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 66,492 76,212
売上原価 3,180 4,236
売上総利益 63,312 71,976
返品調整引当金戻入額 107
返品調整引当金繰入額 82
差引売上総利益 63,337 71,976
販売費及び一般管理費 ※ 43,431 ※ 48,184
営業利益 19,905 23,791
営業外収益
受取利息 2 5
受取賃借料 119 143
為替差益 7
業務支援料 2 9
リサイクル収入 18 16
補助金収入 34 19
ポイント失効益 36 22
その他 5 15
営業外収益合計 227 232
営業外費用
支払利息 36 36
貸倒引当金繰入額 11 0
支払賃借料 114 136
支払手数料 5 13
為替差損 1
投資事業組合運用損 7 76
営業外費用合計 175 264
経常利益 19,957 23,759
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産除売却損 1 5
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 19,955 23,754
法人税、住民税及び事業税 6,288 6,542
法人税等調整額 △282 651
法人税等合計 6,005 7,193
四半期純利益 13,950 16,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,943 16,541

 0104035_honbun_0316447003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 13,950 16,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 20 38
退職給付に係る調整額 5 14
その他の包括利益合計 25 52
四半期包括利益 13,975 16,613
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,969 16,593
非支配株主に係る四半期包括利益 6 19

 0104050_honbun_0316447003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,955 23,754
減価償却費 1,004 932
のれん償却額 175 201
株式報酬費用 18 51
貸倒引当金繰入額 11 0
投資事業組合運用損益(△は益) 7 76
固定資産除売却損益(△は益) 1 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 △1,080
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △40
ポイント引当金の増減額(△は減少) △546 △361
返品調整引当金の増減額(△は減少) △24 △139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 201 270
受取利息及び受取配当金 △2 △5
支払利息 36 36
支払手数料 5 13
為替差損益(△は益) △13 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,829 7,065
棚卸資産の増減額(△は増加) △163 △308
前払費用の増減額(△は増加) △1,331 △1,358
仕入債務の増減額(△は減少) 152 150
受託販売預り金の増減額(△は減少) △1,473 △1,441
未払金の増減額(△は減少) △284 △1,113
未払消費税等の増減額(△は減少) △583 △1,478
その他 161 168
小計 19,203 25,400
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △27 △36
法人税等の支払額 △3,515 △10,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,663 15,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △768 △664
無形固定資産の取得による支出 △83 △18
敷金及び保証金の回収による収入 607 195
敷金及び保証金の差入による支出 △627 △2
投資有価証券の取得による支出 △22 △68
関係会社出資金の払込による支出 △22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △264
その他 △282 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,463 △558
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,500 100
長期借入れによる収入 100
短期借入金の返済による支出 △19,530
長期借入金の返済による支出 △0 △1
支払手数料の支出 △5 △9
自己株式の取得による支出 △0 △31,997
新株予約権の発行による収入 31
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 11,143
配当金の支払額 △5,493 △7,937
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,530 △28,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,667 △13,837
現金及び現金同等物の期首残高 33,602 61,648
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 40,270 ※ 47,810

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務(契約負債)として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,041百万円減少、売上原価は353百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,377百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
流動資産 1百万円 0百万円
投資その他の資産 235百万円 236百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
賞与引当金繰入額 30 百万円 542 百万円
退職給付費用 227 百万円 310 百万円
広告宣伝費 1,475 百万円 3,009 百万円
ポイント販売促進費 880 百万円 百万円
荷造運搬費 13,197 百万円 15,084 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,495 18 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月29日

取締役会
普通株式 4,580 15 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 7,939 26 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

取締役会
普通株式 6,594 22 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2021年5月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。

(2)自己株式の処分

当社は、2021年5月24日の取締役会決議に基づき、2021年6月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が223百万円増加し、自己株式が10,933百万円減少しました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

売上高
ZOZOTOWN事業 56,119
(買取・製造販売) 1,278
(受託販売) 49,313
(USED販売) 5,527
PayPayモール 5,595
BtoB事業 2,426
広告事業 2,851
その他 9,220
顧客との契約から生じる収益 76,212
外部顧客への売上高 76,212
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

45円67銭

55円14銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,943

16,541

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

13,943

16,541

普通株式の期中平均株式数(株)

305,322,646

299,978,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年6月26日取締役会決議による新株予約権

2020年7月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。

2019年6月25日取締役会決議による新株予約権

第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

2019年10月18日取締役会決議による新株予約権

第7回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

2021年5月24日取締役会決議による新株予約権

第10回新株予約権 6,780個

(普通株式 6,780,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。

1.設備投資の目的

各工程に新たな物流機器を導入し、ZOZOBASEのオートメーション化・省人化を図ることを目的としております。

2.設備投資の内容

①所在地       茨城県つくば市御幸が丘34

②内容        物流倉庫の設備投資

③設備投資の額    13,642百万円(予定)

④稼働開始時期    2023年8月(予定)

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が2022年3月期の連結業績に与える影響はありません。  #### 2 【その他】

第24期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        6,594百万円

② 1株当たりの金額                                     22円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2021年11月30日 

 0201010_honbun_0316447003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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