KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112082659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E03512-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2021-11-12 E03512-000 2021-09-30 E03512-000 2021-07-01 2021-09-30 E03512-000 2020-09-30 E03512-000 2020-07-01 2020-09-30 E03512-000 2021-06-30 E03512-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211112082659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,667,689 | 1,018,220 | 5,615,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △302,081 | 414,957 | △560,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △171,616 | 461,259 | △544,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △156,958 | 460,421 | △543,273 |
| 純資産額 | （千円） | 1,226,147 | 1,306,423 | 868,245 |
| 総資産額 | （千円） | 8,753,050 | 8,304,841 | 8,215,312 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.78 | 45.16 | △53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 13.0 | 14.4 | 9.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20211112082659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済について、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化し、接種が進んでいくことで、感染者数が減少し、生活や経済活動における規制が緩和され、回復に向かうものと考えられます。

当飲食業界におきましても、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。

2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設にて一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。

2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢ゐ 武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。

2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるようお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。

2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。

2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカリご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、また、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」業態でのフランチャイズを開始することができ、フランチャイズ事業の商材の多様化を推進することができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,018百万円(前年同期比38.9％減）、営業損失535百万円（前年同期は営業損失307百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。コロナ禍が顕在化して以来、四半期単位で初めて、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。

また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入587百万円及び暗号資産の評価益369百万円を営業外収益に、店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入479百万円を特別利益に、店舗臨時休業による損失244百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円増加しております。

流動資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金469百万円、その他396百万円が増加し、減少の主な要因は、現金及び預金が714百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少しております。増加の主な要因は、建物（純額）が156百万円増加し、減少の主な要因は、繰延税金資産が133百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円減少しております。

流動負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因は、その他が193百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は5,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ438百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20211112082659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	362,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,185,400	101,854	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	101,854	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－１３	362,100	－	362,100	3.4
計	－	362,100	－	362,100	3.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211112082659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,236,641	3,521,767
売掛金	100,095	97,389
原材料及び貯蔵品	74,334	74,086
未収入金	388,186	857,594
その他	598,787	994,921
流動資産合計	5,398,044	5,545,760
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,074,449	1,231,072
その他（純額）	262,981	189,113
有形固定資産合計	1,337,431	1,420,185
無形固定資産
のれん	15,239	14,223
その他	84,523	91,531
無形固定資産合計	99,763	105,755
投資その他の資産
投資有価証券	69,036	79,036
差入保証金	818,067	797,114
繰延税金資産	479,988	346,124
その他	13,770	11,654
貸倒引当金	△790	△790
投資その他の資産合計	1,380,072	1,233,139
固定資産合計	2,817,267	2,759,080
資産合計	8,215,312	8,304,841
負債の部
流動負債
買掛金	102,242	103,822
短期借入金	474,997	449,998
１年内返済予定の長期借入金	690,544	683,404
未払法人税等	33,621	60,950
賞与引当金	-	24,003
株主優待引当金	13,437	10,611
その他	682,292	488,821
流動負債合計	1,997,134	1,821,611
固定負債
長期借入金	5,131,719	4,962,078
資産除去債務	45,767	45,840
その他	172,445	168,887
固定負債合計	5,349,932	5,176,805
負債合計	7,347,067	6,998,417
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	△5,359	455,899
自己株式	△113,882	△136,372
株主資本合計	757,807	1,196,575
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,879	1,739
その他の包括利益累計額合計	1,879	1,739
新株予約権	35,388	35,636
非支配株主持分	73,169	72,471
純資産合計	868,245	1,306,423
負債純資産合計	8,215,312	8,304,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,667,689	1,018,220
売上原価	481,656	339,634
売上総利益	1,186,033	678,585
販売費及び一般管理費	1,493,427	1,214,247
営業損失（△）	△307,394	△535,662
営業外収益
受取利息	58	474
助成金収入	11,255	587,911
暗号資産評価益	-	369,426
その他	1,326	916
営業外収益合計	12,639	958,728
営業外費用
支払利息	5,358	7,688
支払手数料	1,192	361
その他	776	59
営業外費用合計	7,326	8,109
経常利益又は経常損失（△）	△302,081	414,957
特別利益
助成金収入	54,122	479,209
特別利益合計	54,122	479,209
特別損失
店舗臨時休業による損失	-	244,456
特別損失合計	-	244,456
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△247,959	649,709
法人税、住民税及び事業税	19,602	55,284
法人税等調整額	△93,348	133,863
法人税等合計	△73,746	189,148
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,212	460,561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,596	△697
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△171,616	461,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,212	460,561
その他の包括利益
為替換算調整勘定	17,254	△140
その他の包括利益合計	17,254	△140
四半期包括利益	△156,958	460,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159,538	461,118
非支配株主に係る四半期包括利益	2,579	△697

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	359,043千円	342,680千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	48,677千円	55,352千円
のれんの償却額	963千円	1,015千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
飲食事業	993,994
プラットフォームシェアリング事業	22,381
その他	1,844
小計	1,018,220
顧客との契約から生じる収益	1,018,220
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,018,220

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△16円78銭	45円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△171,616	461,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△171,616	461,259
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,212,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211112082659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。