Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井6丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5471)1169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越野 智雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井6丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5471)1169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越野 智雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2021-11-12 E02143-000 2021-09-30 E02143-000 2021-07-01 2021-09-30 E02143-000 2021-04-01 2021-09-30 E02143-000 2020-09-30 E02143-000 2020-07-01 2020-09-30 E02143-000 2020-04-01 2020-09-30 E02143-000 2021-03-31 E02143-000 2020-04-01 2021-03-31 E02143-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211111182450
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第2四半期
連結累計期間 | 第120期
第2四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 792,862 | 1,145,050 | 1,908,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,954 | 106,622 | 104,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,743 | 71,142 | 42,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,304 | 96,377 | 104,098 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,122,229 | 1,314,994 | 1,205,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,025,037 | 2,670,654 | 2,244,970 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.36 | 91.87 | 57.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.1 | 42.4 | 45.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,382 | 114,173 | 222,918 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △50,401 | △371,181 | △93,413 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △56,420 | 243,063 | △55,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 245,484 | 368,704 | 386,670 |
| 回次 | 第119期 第2四半期 連結会計期間 |
第120期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.87 | 31.86 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
3.第119期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第119期連結会計年度及び第120期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2021年4月1日付で、Aktiebolaget Volvo(本社:スウェーデン・イエテボリ)が保有するUDトラックス株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は100%となっています。これに伴い、同社を当社の連結子会社としています。UDトラックス株式会社は、当社グループの特定子会社です。
第2四半期報告書_20211111182450
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の商用車需要は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大影響による落ち込みから特に海外市場において大きく回復しました。サプライチェーンの混乱により生産に影響が出たものの、旺盛な需要を受け、国内と海外を合わせた総販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ92,689台(54.2%)増加し263,833台となりました。内訳は国内販売台数が前第2四半期連結累計期間に比べ372台(1.3%)増加の29,283台、海外販売台数が92,317台(64.9%)増加の234,550台です。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第2四半期連結累計期間に比べ122億円(99.7%)増加し246億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第2四半期連結累計期間に比べ57億円(9.2%)増加の684億円となりました。また、その他の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ728億円(36.2%)増加の2,741億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、1兆1,450億円と前第2四半期連結累計期間に比べ3,521億円(44.4%)増加いたしました。内訳は、国内が4,088億円(前第2四半期連結累計期間比13.4%増)、海外が7,361億円(前第2四半期連結累計期間比70.3%増)です。
損益につきましては、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は972億円(前第2四半期連結累計期間比479.3%増)、経常利益は1,066億円(前第2四半期連結累計期間比528.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は711億円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失17億円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
| 当第2四半期 連結累計期間 |
前第2四半期 連結累計期間比 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,450億円 | 3,521億円 | 44.4% | |
| 営業利益 | 972億円 | 804億円 | 479.3% | |
| 経常利益 | 1,066億円 | 896億円 | 528.9% | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
711億円 | 728億円 | - |
(為替レート)
| USD/JPY | 110円 | (107円) |
| THB/JPY | 3.42円 | (3.38円) |
| AUD/JPY | 83円 | (73円) |
注:( )内は前年同期の為替レート
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,256億円増加し、2兆6,706億円となりました。主な要因としましては、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社14社を連結の範囲に含めたことなどにより、棚卸資産が1,066億円、土地が836億円、リース債権及びリース投資資産が538億円増加したことや、トヨタ自動車株式の購入及び上場株式時価の上昇により、投資有価証券が808億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,157億円増加し、1兆3,556億円となりました。主な要因としましては、有利子負債が2,346億円、未払費用が249億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,099億円増加し、1兆3,149億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を147億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益711億円を計上したことや、自己株式の処分により428億円増加したことによります。
自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末45.5%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,346億円増加の5,511億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により獲得した資金を、投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて179億円減少し、3,687億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、1,141億円(前第2四半期連結累計期間比126.6%増)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が1,057億円及び減価償却費の計上が468億円あった一方で、法人税等の支払等により資金が流出したことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、3,711億円(前第2四半期連結累計期間比636.5%増)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、投資有価証券の取得及び固定資産の取得による支出が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は、2,430億円(前第2四半期連結累計期間は564億円の資金流出)となりました。
これは、配当金の支払い等により資金が流出した一方で、長期借入の実行、自己株式の売却及び社債の発行等により資金が流入したことが主な要因です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、491億円です。
なお、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額にUDトラックス株式会社の研究開発活動の金額が含まれています。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間末において、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、従業員数が7,813名、臨時雇用者数(平均雇用人員)が730名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含みます。
(7)生産、受注及び販売の実績
前第2四半期連結累計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりに縮小しました。前第3四半期連結累計期間以降は市場が回復傾向へ転じたことにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第2四半期連結累計期間に比べて増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照ください。
(8)主要な設備
第1四半期連結会計期間末において、当社がUDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、建物及び構築物が383億円、機械装置及び運搬具が70億円、土地が840億円、その他が70億円増加しています。
また、当該増加額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額です。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211111182450
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 777,442,069 | 777,442,069 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 777,442,069 | 777,442,069 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~2021年9月30日 | - | 777,442,069 | - | 40,644,857 | - | 49,855,132 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 84,497 | 10.87 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 63,633 | 8.18 |
| 伊藤忠自動車投資合同会社 | 東京都港区北青山2丁目5番1号 | 52,938 | 6.81 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 39,000 | 5.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 37,404 | 4.81 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
15,965 | 2.05 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
12,774 | 1.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟) |
12,135 | 1.56 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区平河町2丁目7番9号JA共済ビル (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
11,583 | 1.49 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟) |
11,202 | 1.44 |
| 計 | - | 341,134 | 43.88 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は83,056,700株です。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は31,877,100株です。
3.2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 1,581 | 0.20 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1番1号 | 20,280 | 2.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7番1号 | 17,275 | 2.22 |
| 計 | 39,137 | 5.03 |
4.2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピ-エルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 16 | 0 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,293 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 | 37,421 | 4.81 |
| 計 | 39,730 | 5.11 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,600 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 135,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 776,853,500 | 7,768,535 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 448,769 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 777,442,069 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,768,535 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,251,800株(議決権22,518個)が含まれています。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| いすゞ自動車㈱ | 東京都品川区南大井6丁目26-1 | 4,600 | - | 4,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高田車体㈱ | 栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959-1 | 79,000 | 28,700 | 107,700 | 0.01 |
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西 5丁目1-5 | 27,500 | - | 27,500 | 0.00 |
| 計 | - | 111,100 | 28,700 | 139,800 | 0.02 |
(注)1.(自己保有株式)欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2021年10月1日付で下記の執行役員の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | ||
|---|---|---|---|---|
| 常務執行役員 | いすゞ自動車販売(株) 代表取締役会長 |
常務執行役員 | いすゞ自動車インターナショナル社長 | 杉本 繁慈 |
第2四半期報告書_20211111182450
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 404,754 | 383,297 |
| 受取手形及び売掛金 | 287,790 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 271,110 |
| リース債権及びリース投資資産 | 135,997 | 189,856 |
| 商品及び製品 | 182,328 | 229,906 |
| 仕掛品 | 25,207 | 39,780 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,728 | 125,266 |
| その他 | 67,793 | 82,221 |
| 貸倒引当金 | △1,253 | △1,848 |
| 流動資産合計 | 1,183,346 | 1,319,590 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 178,417 | 212,555 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 163,673 | 167,066 |
| 土地 | 284,836 | 368,536 |
| リース資産(純額) | 4,684 | 6,759 |
| 賃貸用車両(純額) | 78,693 | 84,279 |
| 建設仮勘定 | 28,301 | 29,495 |
| その他(純額) | 28,955 | 31,127 |
| 有形固定資産合計 | 767,563 | 899,821 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,018 | 20,561 |
| その他 | 16,945 | 64,359 |
| 無形固定資産合計 | 18,964 | 84,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 191,682 | 272,564 |
| 長期貸付金 | 1,043 | 958 |
| 退職給付に係る資産 | 2,372 | 2,649 |
| 繰延税金資産 | 43,854 | 44,480 |
| その他 | 37,163 | 47,207 |
| 貸倒引当金 | △1,020 | △1,538 |
| 投資その他の資産合計 | 275,096 | 366,321 |
| 固定資産合計 | 1,061,623 | 1,351,063 |
| 資産合計 | 2,244,970 | 2,670,654 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 329,540 | 346,184 |
| 電子記録債務 | 58,382 | 64,081 |
| 短期借入金 | 52,913 | 119,793 |
| リース債務 | 5,918 | 7,054 |
| 未払法人税等 | 17,507 | 20,215 |
| 未払費用 | 57,800 | 82,707 |
| 賞与引当金 | 20,242 | 23,789 |
| 役員賞与引当金 | 375 | 45 |
| 製品保証引当金 | 5,921 | 4,934 |
| 預り金 | 4,353 | 4,960 |
| その他 | 71,010 | 83,420 |
| 流動負債合計 | 623,965 | 757,187 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 193,210 | 328,180 |
| リース債務 | 14,518 | 16,151 |
| 繰延税金負債 | 582 | 4,759 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | 42,135 |
| メンテナンス引当金 | 4,432 | 4,870 |
| 役員株式給付引当金 | 136 | 207 |
| 退職給付に係る負債 | 89,015 | 94,258 |
| 製品保証引当金 | - | 5,142 |
| 長期預り金 | 1,647 | 2,694 |
| その他 | 20,313 | 20,072 |
| 固定負債合計 | 415,991 | 598,472 |
| 負債合計 | 1,039,956 | 1,355,659 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 |
| 資本剰余金 | 42,599 | 42,599 |
| 利益剰余金 | 849,673 | 895,937 |
| 自己株式 | △54,090 | △3,285 |
| 株主資本合計 | 878,826 | 975,895 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,942 | 68,091 |
| 繰延ヘッジ損益 | △796 | △276 |
| 土地再評価差額金 | 83,881 | 83,881 |
| 為替換算調整勘定 | 7,830 | 5,369 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △901 | △468 |
| その他の包括利益累計額合計 | 142,955 | 156,597 |
| 非支配株主持分 | 183,230 | 182,501 |
| 純資産合計 | 1,205,013 | 1,314,994 |
| 負債純資産合計 | 2,244,970 | 2,670,654 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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| 売上高 | 792,862 | 1,145,050 |
| 売上原価 | 679,680 | 929,479 |
| 売上総利益 | 113,182 | 215,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 96,386 | ※ 118,276 |
| 営業利益 | 16,795 | 97,294 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,530 | 1,650 |
| 受取配当金 | 1,403 | 3,004 |
| 持分法による投資利益 | 356 | 5,050 |
| 為替差益 | - | 931 |
| その他 | 2,411 | 2,341 |
| 営業外収益合計 | 5,702 | 12,978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,580 | 1,104 |
| 為替差損 | 1,023 | - |
| 訴訟和解金 | 447 | 87 |
| 支払補償費 | 443 | - |
| 通貨オプション料 | 189 | 126 |
| その他 | 1,859 | 2,331 |
| 営業外費用合計 | 5,543 | 3,650 |
| 経常利益 | 16,954 | 106,622 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 102 | 172 |
| 投資有価証券売却益 | - | 128 |
| 特別利益合計 | 102 | 300 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 320 | 876 |
| 減損損失 | 85 | 210 |
| 投資有価証券売却損 | - | 4 |
| 投資有価証券評価損 | - | 38 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | 3,253 | 77 |
| 特別損失合計 | 3,659 | 1,207 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,396 | 105,716 |
| 法人税等 | 13,347 | 21,068 |
| 四半期純利益 | 48 | 84,647 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,792 | 13,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,743 | 71,142 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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| 四半期純利益 | 48 | 84,647 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,579 | 15,092 |
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | 519 |
| 為替換算調整勘定 | △6,023 | △8,289 |
| 退職給付に係る調整額 | 785 | 461 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,868 | 3,945 |
| その他の包括利益合計 | 16,255 | 11,730 |
| 四半期包括利益 | 16,304 | 96,377 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,155 | 84,783 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,148 | 11,593 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,396 | 105,716 |
| 減価償却費 | 40,279 | 46,807 |
| のれん償却額 | 1,197 | 1,652 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △356 | △5,050 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △719 | 250 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,070 | 868 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △156 | △341 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 464 | 479 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △563 | △714 |
| メンテナンス引当金の増減額(△は減少) | 455 | 438 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 58 | 71 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,934 | △4,654 |
| 支払利息 | 1,580 | 1,104 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △102 | △172 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 320 | 876 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △123 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 38 |
| 減損損失 | 85 | 210 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 25,263 | 73,450 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) | 10,175 | △4,791 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 35,265 | △40,551 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 8,004 | △5,073 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △65,361 | △23,231 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △2,675 | △2,082 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 1,652 | 119 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 317 | △10,729 |
| その他 | 314 | 130 |
| 小計 | 64,891 | 134,699 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,057 | 5,043 |
| 利息の支払額 | △1,569 | △1,136 |
| 法人税等の支払額 | △17,996 | △24,433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,382 | 114,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △42,936 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 358 |
| 固定資産の取得による支出 | △51,871 | △46,651 |
| 固定資産の売却による収入 | 2,822 | 3,564 |
| 長期貸付けによる支出 | △203 | △113 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 193 | 146 |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | 160 | 6 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | 138 | △175 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※1 △284,553 |
| その他 | △1,615 | △826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,401 | △371,181 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △22,188 | 26,121 |
| 長期借入れによる収入 | 5,300 | 196,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,671 | △20,601 |
| 社債の発行による収入 | - | 30,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,219 | △2,434 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 42,822 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2,253 |
| 配当金の支払額 | △14,025 | △14,768 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,433 | △12,322 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △180 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,420 | 243,063 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,050 | △4,021 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △58,490 | △17,965 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 303,974 | 386,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※2 245,484 | ※2 368,704 |
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。
| 国内 | 海外 |
| UDトラックス株式会社 UDフィナンシャルサービス株式会社 株式会社ニューメック |
UD Trucks Middle East FZE UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd. UD Trucks India Private Limited UD Trucks Malaysia SDN BHD UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd. UD Trucks(Thailand) Co., Ltd. UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd. Thai-Swedish Assembly Co., Ltd. TMBP Ltd. TSA Land Co., Ltd. UD Trucks North America, Inc. UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd. |
また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の3社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。
| 国内 | 海外 |
| UDトラックス道東株式会社 UDトラックス新潟株式会社 |
PT UD Astra Motor Indonesia |
なお、UDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,071百万円、売上原価が1,289百万円、及び販売費及び一般管理費が3,781百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が4,553百万円、及びその他の流動負債が4,553百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等を行うものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第2四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 36,319 | 百万円 | 44,073 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,804 | 百万円 | 7,485 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,344 | 百万円 | 2,211 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,414 | 百万円 | 1,785 | 百万円 |
※1 UDトラックス株式会社及びその傘下の子会社のAktiebolaget Volvoのグループ会社に対する借入金等の代位弁済261,534百万円が含まれています。
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 262,349 | 百万円 | 383,297 | 百万円 |
| 預入期間または償還期限が3ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△16,865 | 百万円 | △14,593 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 245,484 | 百万円 | 368,704 | 百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,030 | 19円00銭 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 7,384 | 10円00銭 | 2020年9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,768 | 20円00銭 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 22,545 | 29円00銭 | 2021年9月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月9日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が895,937百万円、自己株式が3,285百万円となっています。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年4月1日付で取得したUDトラックス株式会社の取得原価配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第2四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っています。
のれん(修正前) 28,605 百万円
のれん(修正後) 20,070 百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 大型・中型車 | 小型車他 | 海外生産用 部品 |
エンジン・コンポーネント | その他 | 合計 | |
| 国内 | 129,975 | 60,999 | ― | 27,414 | 144,050 | 362,438 |
| 海外 | 114,263 | 472,654 | 24,634 | 40,987 | 82,858 | 735,397 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 244,239 | 533,653 | 24,634 | 68,401 | 226,908 | 1,097,835 |
| その他の源泉から認識した収益 | 47,214 | |||||
| 合計 | 1,145,050 |
(注)その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △2円36銭 | 91円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△1,743 | 71,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,743 | 71,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 737,542 | 774,398 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第2四半期連結累計期間842,168株、当第2四半期連結累計期間1,288,958株)
該当事項はありません。
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………22,545百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注)1. 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2021年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
第2四半期報告書_20211111182450
該当事項はありません。
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