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SHINNIHON CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社  東京支店

(東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00221-000 2021-11-12 E00221-000 2020-04-01 2020-09-30 E00221-000 2020-04-01 2021-03-31 E00221-000 2021-04-01 2021-09-30 E00221-000 2020-09-30 E00221-000 2021-03-31 E00221-000 2021-09-30 E00221-000 2020-07-01 2020-09-30 E00221-000 2021-07-01 2021-09-30 E00221-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00221-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00221-000 2020-03-31 E00221-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0296847003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,838 | 41,158 | 101,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,453 | 5,067 | 13,932 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,068 | 3,494 | 9,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,118 | 3,505 | 9,738 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,808 | 84,822 | 81,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,904 | 124,235 | 126,552 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 52.50 | 59.78 | 164.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.3 | 68.3 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,720 | △8,082 | 7,005 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 30 | △93 | △403 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △597 | △593 | △1,139 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 48,909 | 53,888 | 62,658 |

回次 第57期

第2四半期

連結会計期間
第58期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.41 40.22

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0296847003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの海外経済が回復基調で推移したことから、製造業を中心とした企業業績に改善の動きが見られました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資は堅調に推移しておりますが、資材価格が上昇傾向にあることから、受注環境は先行き不透明な状況となっております。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高411億58百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益50億49百万円(前年同四半期比13.7%増)、経常利益50億67百万円(前年同四半期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億94百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

前第2四半期連結累計期間は竣工間際の大型工事が多かった反動から、当セグメントの売上高は296億27百万円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント利益は34億34百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。

(開発事業等)

当第2四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は115億48百万円(前年同四半期比143.1%増)、セグメント利益は19億40百万円(前年同四半期比221.9%増)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億92百万円減少し、1,110億32百万円となりました。この主な要因は、現金預金が87億69百万円減少したこと及び開発事業等支出金が68億71百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億25百万円減少し、132億2百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23億17百万円減少し、1,242億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて52億55百万円減少し、374億48百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が45億26百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、19億63百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて52億38百万円減少し、394億12百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億20百万円増加し、848億22百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億9百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて87億69百万円減少し、538億88百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて3億61百万円減少し、マイナス80億82百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億24百万円減少し、マイナス93百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて3百万円増加し、マイナス5億93百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 61,360,720 61,360,720 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
61,360,720 61,360,720

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 61,360,720 3,665 3,421

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 6,761 11.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,378 5.78
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 2,877 4.92
株式会社京葉銀行

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11

(東京都港区浜松町2-11-3)
2,383 4.08
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野1-4-3 1,700 2.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2-7-1  決済事業部)
1,695 2.90
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39-10 1,500 2.57
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
1,284 2.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,086 1.86
42,368 72.48

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。

2  2021年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
FMR LLC 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 3,761 6.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,900,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 584,393
58,439,300
単元未満株式 普通株式
20,620
発行済株式総数 61,360,720
総株主の議決権 584,393

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区

ひび野一丁目4番3
2,900,800 2,900,800 4.73
2,900,800 2,900,800 4.73

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

専務執行役員

開発事業本部長兼東京支店長
今井 三男 2021年7月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

 0104000_honbun_0296847003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0296847003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 62,658 53,888
受取手形・完成工事未収入金等 15,920 16,847
販売用不動産 3,215 3,238
未成工事支出金 626 796
開発事業等支出金 28,599 35,471
材料貯蔵品 54 32
その他 2,153 759
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 113,224 111,032
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,992 8,013
減価償却累計額 △4,046 △4,159
建物・構築物(純額) 3,945 3,854
機械及び装置 151 154
減価償却累計額 △117 △121
機械及び装置(純額) 33 33
車両運搬具及び工具器具備品 170 172
減価償却累計額 △126 △132
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 43 40
土地 6,471 6,471
リース資産 146 111
減価償却累計額 △101 △76
リース資産(純額) 44 34
その他 30 30
有形固定資産合計 10,569 10,463
無形固定資産 172 186
投資その他の資産
投資有価証券 992 998
繰延税金資産 939 885
その他 670 681
貸倒引当金 △16 △13
投資その他の資産合計 2,586 2,551
固定資産合計 13,328 13,202
資産合計 126,552 124,235
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,990 29,463
未払法人税等 3,863 2,140
未成工事受入金 2,347 2,419
開発事業等受入金 452 1,503
賞与引当金 497 512
完成工事補償引当金 137 157
その他 1,416 1,252
流動負債合計 42,704 37,448
固定負債
役員退職慰労引当金 209 221
退職給付に係る負債 915 932
繰延税金負債 271 279
その他 550 530
固定負債合計 1,947 1,963
負債合計 44,651 39,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 75,286 78,196
自己株式 △580 △580
株主資本合計 81,792 84,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 128
退職給付に係る調整累計額 △17 △8
その他の包括利益累計額合計 108 120
純資産合計 81,901 84,822
負債純資産合計 126,552 124,235

 0104020_honbun_0296847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 34,088 29,609
開発事業等売上高 4,749 11,548
売上高合計 38,838 41,158
売上原価
完成工事原価 29,155 25,374
開発事業等売上原価 3,465 8,747
売上原価合計 32,621 34,121
売上総利益
完成工事総利益 4,933 4,235
開発事業等総利益 1,283 2,800
売上総利益合計 6,217 7,036
販売費及び一般管理費 ※1 1,775 ※1 1,986
営業利益 4,441 5,049
営業外収益
受取配当金 8 9
その他 9 12
営業外収益合計 18 22
営業外費用
支払手数料 2 4
その他 5 0
営業外費用合計 7 4
経常利益 4,453 5,067
税金等調整前四半期純利益 4,453 5,067
法人税、住民税及び事業税 1,352 1,517
法人税等調整額 31 55
法人税等合計 1,384 1,572
四半期純利益 3,068 3,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,068 3,494

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,068 3,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 2
退職給付に係る調整額 3 8
その他の包括利益合計 49 11
四半期包括利益 3,118 3,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,118 3,505
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,453 5,067
減価償却費 143 155
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 11
その他の引当金の増減額(△は減少) 25 35
受取利息及び受取配当金 △9 △9
売上債権の増減額(△は増加) 4,663 △926
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,783 △7,042
仕入債務の増減額(△は減少) 2,429 △4,526
未払金の増減額(△は減少) △1,595 364
未成工事受入金等の増減額(△は減少) △1,533 1,123
その他 △123 829
小計 △5,293 △4,892
利息及び配当金の受取額 9 9
法人税等の支払額 △2,436 △3,199
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,720 △8,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △51
無形固定資産の取得による支出 △34 △40
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 72 -
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 30 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △583 △582
その他 △14 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △597 △593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,287 △8,769
現金及び現金同等物の期首残高 57,196 62,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 48,909 ※1 53,888

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 1,840百万円 206百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
従業員給料手当 571 百万円 596 百万円
賞与引当金繰入額 215 百万円 197 百万円
広告宣伝費 160 百万円 288 百万円
租税公課 158 百万円 203 百万円
退職給付費用 26 百万円 28 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △2 百万円

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金預金勘定 48,909百万円 53,888百万円
現金及び現金同等物 48,909百万円 53,888百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 584 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 526 9 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 584 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 526 9 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 34,088 4,749 38,838 38,838
セグメント間の内部売上高

又は振替高
87 87 △87
34,176 4,749 38,925 △87 38,838
セグメント利益 4,158 602 4,761 △320 4,441

(注) 1.セグメント利益の調整額△320百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
一時点で移転される財及びサービス 420 10,231 10,652 10,652
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 29,188 632 29,821 29,821
顧客との契約から生じる収益 29,609 10,864 40,473 40,473
その他の収益 684 684 684
外部顧客への売上高 29,609 11,548 41,158 41,158
セグメント間の内部売上高

又は振替高
17 17 △17
29,627 11,548 41,176 △17 41,158
セグメント利益 3,434 1,940 5,374 △325 5,049

(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 52円50銭 59円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,068 3,494
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,068 3,494
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,684 58,460,259

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第58期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 526百万円
②  1株当たりの金額 9円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日

 0201010_honbun_0296847003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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