RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112131931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:DirectManagementStoreBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:DirectManagementStoreBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:ExternalSalesBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:ExternalSalesBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03434-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03434-000 2020-07-01 2020-09-30 E03434-000 2021-06-30 E03434-000 2020-07-01 2021-06-30 E03434-000 2021-11-12 E03434-000 2021-09-30 E03434-000 2021-07-01 2021-09-30 E03434-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211112131931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第34期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,271,456 | 1,077,831 | 4,918,160 |
| 経常損失（△） | (千円) | △207,432 | △102,824 | △614,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △339,771 | △105,491 | △951,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △339,771 | △105,491 | △951,077 |
| 純資産額 | (千円) | 583,655 | 6,047 | 111,538 |
| 総資産額 | (千円) | 4,139,702 | 3,522,122 | 3,647,742 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △175.10 | △46.88 | △485.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 0.2 | 3.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20211112131931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益

力の向上を図るとともに、購買及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す

る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、政府・地方自治体の自粛要請によって個人消費の落ち込み

が長期化し、店舗来店客数が減少したことを主な要因として売上高、営業利益ともに大きく減少したことにより、

前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシ

ュ・フローを計上しております。このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化

による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等を実施し、支出を最小限に抑えるよう取り組んで参り

ましたが、同感染症の影響は現在も長期化しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失120,406千

円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,491千円を計上しております。

以上により、当社グループの事業運営は多大な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状

況が存在しております。当社グループでは、同感染症の影響が当連結会計年度の下期にかけて回復していくと見込

んでおりますが、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施して参ります。

①資金調達

主要取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を一定期間猶予いただくことについて了承を得ており、当

面の運転資金は確保されております。今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得られるも

のと考えております。

②収益増

店舗運営事業においては、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加等により、同感染症からの

影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。感染拡大

前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替などを併せて進めて参ります。また、外

販事業における取引拡大のため、取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参

ります。外販事業では、当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしてリモートワーク用のブース

「RE:BOX」等、新規商材の開発・販売を行っております。

また、新規事業として、VTuberの支援プラットフォーム「FanPicks」を立ち上げ、登録者数及び利用者数の拡大

に注力しております。

③コスト削減

全社的にかかる全てのコストを再度見直し、販管費の削減を図ります。また、運営体制の効率化によってコスト

圧縮を行います。

これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不

確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失207百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,982千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜直営店舗事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数130店舗(直営店舗60、FC加盟店舗70)となり、当セグメント全体の売上高は741百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失187百万円）となりました。

＜外販事業＞

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は186百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は28百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は22百万円（同5.0％減）となりました。

上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は977百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が74百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が28百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は850百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が170百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、長期借入金が170百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は3,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

以上の結果、自己資本比率は、0.2％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211112131931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,380,900	2,380,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,380,900	2,380,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月29日 （注）	－	2,380,900	－	100,000	△439,104	123,913

（注）2021年９月29日開催の第33期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は439,104千円減少し、資本準備金の残高は123,913千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,249,800	22,498	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,380,900	－	－
総株主の議決権		－	22,498	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	5.48
計	－	130,400	－	130,400	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211112131931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,601	412,254
売掛金	241,244	246,102
商品及び製品	105,726	114,565
原材料及び貯蔵品	31,309	31,864
その他	199,877	179,022
貸倒引当金	△5,922	△6,105
流動資産合計	1,058,837	977,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	935,528	907,439
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	113,382	101,044
土地	622,556	622,556
有形固定資産合計	1,671,467	1,631,040
無形固定資産
のれん	3,999	3,427
その他	54,136	52,627
無形固定資産合計	58,135	56,055
投資その他の資産
敷金	782,536	782,536
その他	91,005	88,923
貸倒引当金	△14,240	△14,137
投資その他の資産合計	859,302	857,322
固定資産合計	2,588,905	2,544,418
資産合計	3,647,742	3,522,122
負債の部
流動負債
買掛金	91,436	102,031
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	81,675	252,538
未払法人税等	33,377	2,975
その他	189,641	192,851
流動負債合計	696,130	850,396
固定負債
長期借入金	2,428,013	2,257,150
資産除去債務	238,046	238,856
その他	174,013	169,671
固定負債合計	2,840,073	2,665,678
負債合計	3,536,203	3,516,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,335,926	123,913
利益剰余金	△1,231,782	△125,260
自己株式	△92,605	△92,605
株主資本合計	111,538	6,047
純資産合計	111,538	6,047
負債純資産合計	3,647,742	3,522,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,271,456	1,077,831
売上原価	1,252,810	1,004,188
売上総利益	18,646	73,643
販売費及び一般管理費	233,681	194,050
営業損失（△）	△215,035	△120,406
営業外収益
受取利息及び配当金	233	179
販売手数料収入	837	703
助成金収入	13,114	25,866
その他	1,789	1,327
営業外収益合計	15,973	28,076
営業外費用
支払利息	4,723	6,429
控除対象外消費税等	2,787	2,524
その他	859	1,539
営業外費用合計	8,370	10,493
経常損失（△）	△207,432	△102,824
特別利益
固定資産売却益	500	－
特別利益合計	500	－
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	0	197
店舗閉鎖損失	64,997	－
減損損失	57,041	－
特別損失合計	122,039	216
税金等調整前四半期純損失（△）	△328,971	△103,040
法人税等	10,799	2,450
四半期純損失（△）	△339,771	△105,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△339,771	△105,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△339,771	△105,491
四半期包括利益	△339,771	△105,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△339,771	△105,491
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,982千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
減価償却費	59,861 千円	48,632千円
のれんの償却額	3,799 千円	571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	802,411	297,426	66,935	1,166,773	104,683	1,271,456	－	1,271,456
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	6,504	4,814	11,319	－	11,319	△11,319	－
計	802,411	303,931	71,749	1,178,092	104,683	1,282,776	△11,319	1,271,456
セグメント利益又は損失（△）	△187,451	38,590	23,827	△125,033	14,329	△110,704	△104,331	△215,035

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△104,331千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、57,041千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
施設利用収入	740,036	－	－	740,036	120,478	860,515	－	860,515
外販収入	－	186,372	－	186,372	－	186,372	－	186,372
賃料収入	1,126	－	28,976	30,103	－	30,103	－	30,103
その他	－	－	－	－	840	840	－	840
顧客との契約から生じる収益	741,163	186,372	28,976	956,512	121,319	1,077,831	－	1,077,831
外部顧客への 売上高	741,163	186,372	28,976	956,512	121,319	1,077,831	－	1,077,831
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	6,429	－	6,429	－	6,429	△6,429	－
計	741,163	192,801	28,976	962,942	121,319	1,084,261	△6,429	1,077,831
セグメント利益又は損失（△）	△81,618	△8,717	22,642	△67,694	22,603	△45,090	△75,316	△120,406

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△75,316千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で1,372千円減少し、「外販事業」で52,265千円減少し、「不動産事業」で25,344千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△175円10銭	△46円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△339,771	△105,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△339,771	△105,491
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,455	2,250,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20211112131931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。