CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111102020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社中京医薬品
【英訳名】	CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米津　秀二
【本店の所在の場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　　　飯田　亨
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　　　飯田　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03289 45580 株式会社中京医薬品 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03289-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03289-000 2021-11-12 E03289-000 2021-09-30 E03289-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111102020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期累計期間 | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期事業年度 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,990,881 | 2,639,144 | 5,827,026 |
| 経常利益 | （千円） | 134,077 | 23,534 | 238,004 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 62,428 | 10,683 | 94,568 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 681,012 | 681,012 | 681,012 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 11,660 | 11,660 | 11,660 |
| 純資産額 | （千円） | 1,906,044 | 2,620,923 | 2,446,866 |
| 総資産額 | （千円） | 4,803,390 | 5,400,796 | 5,172,576 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.37 | 1.03 | 10.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.18 | 1.03 | 10.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.50 | 2.50 | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 48.5 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,266 | △190,993 | 344,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,277 | △45,590 | 78,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,692 | 235,075 | 369,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 559,766 | 1,240,977 | 1,242,485 |

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.23	△0.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211111102020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられ、景気が回復していくことが期待されます。

このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」は、人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げています。それによりお客さまや市場において継続的評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

（経営成績）

当第２四半期における経営成績は、売上高は2,639百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は12百万円（前年同期比90.0％減）、経常利益は23百万円（前年同期比82.4％減）、四半期純利益は10百万円(前年同期比82.9％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　２　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においてもお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすために新商品の開発強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。また改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直され必要性が高まりました。そのため除菌アルコールやマスクなど予防意識が高まり、その結果、風邪薬などが減少しました。

卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、高機能マスク「Ｑuick　Ｓhield　ＫＦ９４」の販売、除菌消臭関連商品等の販売強化と共に除菌アルコール商品やマスクなどで開拓された取引先との継続取引等に注力しました。

しかしながら、家庭医薬品等販売事業において、前期からお客さまの感染症予防の意識は高まったものの、除菌アルコール商品やマスク等の品薄状態が解消されていることや、その受注が後に繰延される予測のもと、売上高、セグメント利益は減少しました。

その結果、売上高は2,302百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益9百万円（前年同期比87.5％減）となりました。

②売水事業部門

昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。新型コロナウイルス抗原・中和抗体検査キットの販売を開始し、ワクチン接種が普及するなかで除菌用アルコール製品と共に需要が高まってきております。また、除菌用アルコール製品の製造・販売については、前期より継続的な販売を行っているものの、前期の品薄状態が解消され、販売数が減少しました。

その結果、売上高は335百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益3百万円（前年同期比93.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は5,400百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加111百万円、商品及び製品の増加139百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,779百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加240百万円、長期借入金の減少66百万円、未払法人税等の減少80百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少40百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,620百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少160百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.3％から48.5％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,240百万円（前年同期比121.7％増）となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は190百万円（前年同期は135百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額166百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は45百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34百万円、定期預金の預入による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は235百万円（前年同期は2百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入148百万円によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

該当事項はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111102020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,660,734	11,660,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,660,734	11,660,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,728
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	272,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	300.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	81,840
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	900,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	321.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	288,904

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,660	－	681,012	－	424,177

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マサユキコーポレーション	愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１	1,445	13.32
山田　正行	愛知県半田市	334	3.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	219	2.02
知多信用金庫	愛知県半田市星崎町３丁目39-10	200	1.84
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200	1.84
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	170	1.56
山田　正人	愛知県半田市	145	1.34
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	128	1.18
J．P．MORGAN　SECURITIES　PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	２５　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	114	1.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	111	1.02
計	－	3,068	28.29

（注）上記の他、自己株式が814千株あります。 なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式219千株を含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		2,192	単元株式数100株
普通株式	1,033,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,602,100	106,021	同上
単元未満株式	普通株式	25,434	－	－
発行済株式総数		11,660,734	－	－
総株主の議決権		－	108,213	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中京医薬品	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15－１	814,000	219,200	1,033,200	8.8
計	－	814,000	219,200	1,033,200	8.8

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111102020

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,724	1,463,017
受取手形及び売掛金	389,738	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	501,090
電子記録債権	32,469	46,541
商品及び製品	462,286	601,570
委託商品	414,121	446,910
仕掛品	98	88
原材料及び貯蔵品	49,998	44,745
その他	156,359	95,180
貸倒引当金	△6,050	△5,901
流動資産合計	2,956,746	3,193,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	493,890	481,146
土地	1,198,806	1,198,806
その他（純額）	37,815	34,106
有形固定資産合計	1,730,512	1,714,059
無形固定資産	69,083	98,975
投資その他の資産
前払年金費用	105,551	105,116
その他	314,668	293,469
貸倒引当金	△3,985	△4,066
投資その他の資産合計	416,234	394,518
固定資産合計	2,215,829	2,207,553
資産合計	5,172,576	5,400,796
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	294,739	390,716
電子記録債務	135,674	156,782
短期借入金	710,000	950,000
１年内返済予定の長期借入金	193,974	153,042
未払法人税等	117,422	37,012
賞与引当金	162,270	123,520
返品引当金	11,527	－
その他	401,108	332,838
流動負債合計	2,026,715	2,143,911
固定負債
長期借入金	301,746	235,070
退職給付引当金	149,413	148,153
株式給付引当金	27,232	29,241
資産除去債務	4,812	2,460
長期未払金	178,120	178,120
その他	37,668	42,914
固定負債合計	698,994	635,961
負債合計	2,725,709	2,779,872

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	522,571	529,060
利益剰余金	1,704,355	1,712,596
自己株式	△466,218	△306,101
株主資本合計	2,441,721	2,616,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,708	4,356
評価・換算差額等合計	3,708	4,356
新株予約権	1,436	－
純資産合計	2,446,866	2,620,923
負債純資産合計	5,172,576	5,400,796

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,990,881	2,639,144
売上原価	1,005,066	812,182
売上総利益	1,985,815	1,826,961
販売費及び一般管理費	※ 1,856,438	※ 1,814,010
営業利益	129,376	12,951
営業外収益
受取利息	20	9
受取配当金	523	486
受取家賃	6,158	7,760
その他	3,724	5,262
営業外収益合計	10,427	13,518
営業外費用
支払利息	2,252	2,335
新株予約権発行費	3,473	－
譲渡制限付株式関連費用	－	600
その他	0	0
営業外費用合計	5,726	2,935
経常利益	134,077	23,534
特別利益
保険解約返戻金	－	11,516
特別利益合計	－	11,516
特別損失
固定資産除売却損	143	－
減損損失	8,823	－
特別損失合計	8,966	－
税引前四半期純利益	125,111	35,050
法人税、住民税及び事業税	84,374	22,495
法人税等調整額	△21,692	1,872
法人税等合計	62,682	24,367
四半期純利益	62,428	10,683

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	125,111	35,050
減価償却費	39,098	41,013
減損損失	8,823	－
のれん償却額	－	1,592
固定資産処分損益（△は益）	143	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,947	△68
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,349	△1,260
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,141	2,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,000	△38,750
受取利息及び受取配当金	△544	△495
支払利息	2,252	2,335
新株予約権発行費	3,473	－
売上債権の増減額（△は増加）	△249,721	△125,423
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,936	△166,810
仕入債務の増減額（△は減少）	131,073	117,084
未払費用の増減額（△は減少）	△14,568	2,709
その他	40,306	48,289
小計	158,123	△82,723
利息及び配当金の受取額	531	482
利息の支払額	△2,252	△2,335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,136	△106,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,266	△190,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,805	△20,001
定期預金の払戻による収入	13,200	13,200
有形固定資産の取得による支出	△19,124	△4,421
無形固定資産の取得による支出	－	△34,994
貸付金の回収による収入	1,541	－
保険積立金の積立による支出	△557	△557
その他	△1,531	1,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,277	△45,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	240,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△106,845	△107,608
リース債務の返済による支出	△19,317	△16,137
自己株式の取得による支出	△110	△8
自己株式の売却による収入	3,737	16,456
新株予約権の行使による自己株式の処分による 収入	60,421	148,720
新株予約権の発行による収入	4,620	－
新株予約権の発行による支出	△3,473	－
配当金の支払額	△21,725	△46,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	235,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,297	△1,508
現金及び現金同等物の期首残高	450,469	1,242,485
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 559,766	※ 1,240,977

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、第２四半期累計期間の売上高が1,133千円減少、売上原価が516千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が617千円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	845,618千円	847,546千円
賞与引当金繰入額	179,109	123,470
退職給付費用	18,963	21,493

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	786,203千円	1,463,017千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△186,436	△222,039
現金及び現金同等物	559,766	1,240,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	21,847	2.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	22,263	2.5	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金709千円（従業員持株会信託口152千円、従業員向け株式給付信託口557千円）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本剰余金が11,104千円増加し、自己株式が49,958千円減少しております。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金435,282千円、自己株式906,746千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,619	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	27,116	2.5	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）を含んでおります。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本剰余金が6,393千円増加し、自己株式が143,668千円減少しております。加えて、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金が94千円増加し、自己株式が2,372千円減少しております。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金529,060千円、自己株式306,101千円となっております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業 部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への 売上高	2,029,028	578,143	381,836	2,989,008	1,872	2,990,881	－	2,990,881
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	20,291	20,291	－	20,291	△20,291	－
計	2,029,028	578,143	402,128	3,009,300	1,872	3,011,173	△20,291	2,990,881
セグメント利益 又は損失（△）	△36,155	110,541	54,990	129,376	－	129,376	－	129,376

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間において、家庭医薬品等販売事業（小売部門）の営業所（１営業所）の売却決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は8,823千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業 部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び 卸売販売	1,469,411	366,023	335,259	2,170,693	1,487	2,172,180	－	2,172,180
配置販売	466,963	－	－	466,963	－	466,963	－	466,963
顧客との契約 から生じる収益	1,936,374	366,023	335,259	2,637,657	1,487	2,639,144	－	2,639,144
外部顧客への 売上高	1,936,374	366,023	335,259	2,637,657	1,487	2,639,144	－	2,639,144
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	31,580	31,580	－	31,580	△31,580	－
計	1,936,374	366,023	366,840	2,669,237	1,487	2,670,724	△31,580	2,639,144
セグメント利益 又は損失（△）	△1,153	10,487	3,618	12,951	－	12,951	－	12,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	7円37銭	1円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	62,428	10,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	62,428	10,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,465	10,390
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円18銭	1円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	232	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期累計期間291,251株、当第２四半期累計期間255,326株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

１．当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………27,116千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付

信託口548千円）を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20211111102020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。