Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00877-000 2021-11-12 E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 E00877-000 2020-04-01 2021-03-31 E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 E00877-000 2020-09-30 E00877-000 2021-03-31 E00877-000 2021-09-30 E00877-000 2020-07-01 2020-09-30 E00877-000 2021-07-01 2021-09-30 E00877-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2020-03-31 E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第130期
第２四半期
連結累計期間 | 第131期
第２四半期
連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 989,387 | 1,181,049 | 2,106,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 77,474 | 119,233 | 178,036 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,781 | 91,290 | 79,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,259 | 97,609 | 157,941 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,404,602 | 1,577,289 | 1,494,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,822,816 | 3,045,446 | 2,918,941 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.72 | 65.79 | 57.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 50.9 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 104,603 | 76,687 | 253,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △85,905 | △91,579 | △157,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,505 | 6,320 | △95,869 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 205,835 | 208,959 | 216,235 |
| 回次 | 第130期 第２四半期 連結会計期間 |
第131期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.92 | 32.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0267147003310.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は１兆1,810億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)1,917億円の増収、営業利益は1,131億円で前年同期比364億円の増益、経常利益は1,192億円で前年同期比418億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は913億円で前年同期比445億円の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は5,703億円で前年同期比1,319億円の増収となり、営業利益は607億円で前年同期比398億円の増益となりました。
自動車関連市場が回復したことによる販売数量増加に加え、需要回復等を背景として石化製品市況が急速に上昇したことなどから、大幅な増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は3,981億円で前年同期比594億円の増収となり、営業利益は333億円で前年同期比16億円の増益となりました。
前年同期に好調だった分譲事業において販売戸数が減少したものの、北米事業の好調な推移や、McDonald Jones Homes Pty Ltd等の新規連結影響に加え、建築請負部門における「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う影響などから、増収・増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,059億円で前年同期比10億円の増収となり、営業利益は343億円で前年同期比11億円の減益となりました。
クリティカルケア事業において、前年同期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が減少したものの、除細動器等の主力事業が好調に推移したことに加え、医薬・医療事業も堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期並みを維持しました。
「その他」
売上高は67億円で前年同期比７億円の減収となり、営業利益は14億円で前年同期比３億円の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が126億円、現金及び預金が114億円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が538億円、無形固定資産が356億円、有形固定資産が337億円、繰延税金資産が146億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,265億円増加し、３兆454億円となりました。
負債は、前受金が178億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が375億円、支払手形及び買掛金が185億円、未払法人税等が168億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて438億円増加し、１兆4,682億円となりました。
純資産は、配当金の支払が236億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を913億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて828億円増加し、１兆5,773億円となりました。
この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは767億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは916億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は149億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは63億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加２億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加11億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円減少し、2,090億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加394億円、法人税等の支払381億円、売上債権及び契約資産の増加237億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,192億円、減価償却費582億円などの収入があったことから、767億円の収入(前年同四半期連結累計期間比279億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648億円、Respicardia, Inc.の買収やMcDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得により連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出199億円などがあったことから、916億円の支出(前年同四半期連結累計期間比57億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円、長期借入金の返済による支出188億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加390億円、短期借入金の増加124億円などの収入があったことから、63億円の収入(前年同四半期連結累計期間比248億円の収入の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、44,868百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。前第２四半期連結累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期末比(％) |
| 住宅 | 206,300 | 142.0 | 563,491 | 106.8 |
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2021年９月30日現在において、当社及び連結子会社が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第２四半期 連結累計期間 実績金額 (百万円) |
当連結会計年度 計画金額 (百万円) |
設備計画の主な内容・目的 |
| マテリアル | 49,859 | 122,000 | ・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設 ・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ 「ハイポア™」等の生産能力増強 ・Life Material：結晶セルロース「セオラス®」工場建設 ・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 8,922 | 17,000 | Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 14,068 | 24,000 | Health Care：合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 888 | 2,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 全社 | 7,507 | 16,000 | 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 81,245 | 181,000 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日 ～ 2021年９月30日 |
－ | 1,393,932,032 | － | 103,389 | － | 79,396 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 198,492 | 14.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 71,917 | 5.18 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
53,469 | 3.85 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 40,880 | 2.95 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 | 35,492 | 2.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口７) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 29,738 | 2.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 25,404 | 1.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口４) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,693 | 1.56 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
21,613 | 1.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,800 | 1.43 |
| 計 | － | 518,502 | 37.36 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の198,492千株、株式会社日本カストディ銀行の71,917千株、29,738千株及び21,693千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,080 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 56,958 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 1,443 | 0.10 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,131 | 0.22 |
| 計 | － | 71,612 | 5.11 |
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 58,739 | 4.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,662 | 0.12 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 6,103 | 0.44 |
| 計 | － | 66,505 | 4.74 |
４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 17,627 | 1.26 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,045 | 0.15 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 5,848 | 0.42 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,674 | 1.34 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,404 | 1.32 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 7,138 | 0.51 |
| 計 | － | 69,739 | 5.00 |
５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 30,069 | 2.16 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 52,512 | 3.77 |
| 計 | － | 82,582 | 5.92 |
６ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,500 | 0.90 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 52,645 | 3.78 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 27,477 | 1.97 |
| 計 | － | 92,622 | 6.64 |
７ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 69,107 | 4.96 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
10,066 | 0.72 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 7,007 | 0.50 |
| Capital International Sarl | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 2,083 | 0.15 |
| Capital Group Private Client Services, Inc. |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 7,084 | 0.51 |
| 計 | － | 95,349 | 6.84 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,798,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,384,900,800 | 13,849,008 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,232,432 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,393,932,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,849,008 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式400,900株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
| 当社 | (注) １ |
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
6,073,800
－
6,073,800
0.44
| 旭有機材㈱ | (注) ２ |
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
－
1,722,000
1,722,000
0.12
㈱カイノス
東京都文京区本郷
二丁目38番18号
3,000
－
3,000
0.00
計
－
6,076,800
1,722,000
7,798,800
0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式400,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社 日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海 一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 221,779 | 210,383 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 338,640 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 392,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203,159 | 227,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,494 | 133,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,798 | 123,147 | |||||||||
| その他 | 97,131 | 104,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,225 | △2,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,136,776 | 1,188,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 598,675 | 615,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △319,144 | △325,150 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 279,531 | 289,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,535,326 | 1,591,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,286,057 | △1,328,734 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 249,269 | 262,879 | |||||||||
| 土地 | 70,577 | 70,125 | |||||||||
| リース資産 | 8,615 | 8,493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,687 | △7,049 | |||||||||
| リース資産（純額） | 928 | 1,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 84,463 | 92,613 | |||||||||
| その他 | 182,414 | 162,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149,920 | △128,514 | |||||||||
| その他（純額） | 32,495 | 33,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 717,262 | 751,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 351,921 | 372,666 | |||||||||
| その他 | 342,454 | 357,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 694,374 | 730,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 286,517 | 273,915 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,241 | 3,632 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※２ 29,390 | ※２ 29,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,116 | 35,716 | |||||||||
| その他 | 32,709 | 33,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △445 | △493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 370,529 | 375,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,782,165 | 1,856,459 | |||||||||
| 資産合計 | 2,918,941 | 3,045,446 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 142,087 | 160,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 144,571 | 157,015 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 84,000 | 123,000 | |||||||||
| リース債務 | 880 | 1,530 | |||||||||
| 未払費用 | 126,705 | 128,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,268 | 38,022 | |||||||||
| 前受金 | 78,601 | 60,833 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 124 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 7,222 | 1,696 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,522 | 3,875 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 5,651 | 5,318 | |||||||||
| その他 | 88,533 | 87,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 703,163 | 767,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 320,404 | 306,433 | |||||||||
| リース債務 | 3,921 | 6,983 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,669 | 50,479 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 513 | 513 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,415 | 4,455 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 12,652 | 10,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,832 | 156,992 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,939 | 22,256 | |||||||||
| その他 | 30,899 | 31,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 721,243 | 700,560 | |||||||||
| 負債合計 | 1,424,406 | 1,468,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,641 | 79,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,158,792 | 1,235,329 | |||||||||
| 自己株式 | △5,932 | △6,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,335,890 | 1,412,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,887 | 89,531 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △347 | 184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,462 | 56,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,416 | △9,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131,586 | 136,856 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,058 | 28,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,494,535 | 1,577,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,918,941 | 3,045,446 |
0104020_honbun_0267147003310.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 989,387 | 1,181,049 | |||||||||
| 売上原価 | 666,732 | 795,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,656 | 386,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 245,887 | ※１ 272,881 | |||||||||
| 営業利益 | 76,769 | 113,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 908 | 546 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,313 | 2,184 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 153 | 5,005 | |||||||||
| その他 | 2,484 | 3,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,858 | 11,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,713 | 1,779 | |||||||||
| その他 | 3,440 | 3,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,153 | 5,386 | |||||||||
| 経常利益 | 77,474 | 119,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,704 | 6,116 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 272 | 328 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,976 | 8,144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | 35 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3,875 | 2,877 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 178 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 4,093 | 5,089 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,022 | 8,179 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,429 | 119,198 | |||||||||
| 法人税等 | 23,143 | 26,811 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,286 | 92,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,505 | 1,097 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,781 | 91,290 |
0104035_honbun_0267147003310.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48,286 | 92,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,679 | △2,276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,599 | 7,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,294 | 1,176 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 563 | △1,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,027 | 5,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,259 | 97,609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,556 | 96,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,702 | 1,050 |
0104050_honbun_0267147003310.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,429 | 119,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,576 | 58,230 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 178 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,500 | 13,715 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △68 | △124 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 94 | △4,485 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △47 | 196 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 1,787 | △2,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,786 | △2,014 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,221 | △2,729 | |||||||||
| 支払利息 | 1,713 | 1,779 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △153 | △5,005 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,704 | △6,116 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 38 | 35 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △272 | △328 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,875 | 2,877 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,615 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △23,749 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,805 | △39,400 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,110 | 14,508 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,993 | △2,563 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,652 | 10,143 | |||||||||
| その他 | △1,580 | △19,747 | |||||||||
| 小計 | 131,555 | 112,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,635 | 4,034 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,622 | △1,813 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △29,965 | △38,074 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,603 | 76,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,211 | △1,786 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,228 | 5,846 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,571 | △64,838 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 348 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,108 | △15,122 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,145 | △2,862 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 974 | 7,762 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,832 | △19,862 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △17,778 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,651 | △4,004 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,986 | 2,672 | |||||||||
| その他 | △144 | △78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,905 | △91,579 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △163,470 | 12,368 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △3,000 | 39,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 128,460 | 542 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,607 | △18,790 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △642 | △1,884 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △212 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 69 | 125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,206 | △23,594 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △582 | △1,227 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △307 | － | |||||||||
| その他 | △218 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,505 | 6,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △899 | 183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705 | △8,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,771 | 216,235 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,769 | 1,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 205,835 | ※１ 208,959 |
0104100_honbun_0267147003310.htm
| 当第２四半期連結累計期間 |
| (自 2021年４月１日 |
| 至 2021年９月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社４社を連結子会社としています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しています。 また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １ 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,450百万円減少し、売上原価は13,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,737百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
| ２ 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| サンデルタ | 74百万円 | (37百万円) | 97百万円 | (49百万円) |
| その他 | 22百万円 | (－百万円) | 22百万円 | (－百万円) |
| 計 | 95百万円 | (37百万円) | 119百万円 | (49百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 151百万円 | 131百万円 |
| 計 | 151百万円 | 131百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が35,423百万円(うち、実質他社負担額562百万円)、当第２四半期連結会計期間が31,170百万円(うち、実質他社負担額342百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与・賞与等 | 103,439 | 百万円 | 113,724 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 207,009 | 百万円 | 210,383 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,173 | 百万円 | △1,423 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 205,835 | 百万円 | 208,959 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 22,206 (注) |
16.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 23,594 (注) |
17.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 23,594 (注) |
17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 23,594 (注) |
17.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 438,354 | 338,716 | 204,866 | 981,936 | 7,452 | 989,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,860 | 6 | 10 | 2,877 | 17,958 | 20,834 |
| 計 | 441,214 | 338,722 | 204,876 | 984,812 | 25,410 | 1,010,222 |
| セグメント損益 (営業損益) |
20,836 | 31,686 | 35,401 | 87,922 | 1,720 | 89,642 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 87,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,720 |
| セグメント間取引消去 | 640 |
| 全社費用等(注) | △13,514 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 76,769 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 570,290 | 398,136 | 205,893 | 1,174,318 | 6,731 | 1,181,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,041 | 46 | 10 | 3,097 | 21,602 | 24,699 |
| 計 | 573,331 | 398,181 | 205,903 | 1,177,415 | 28,334 | 1,205,749 |
| セグメント損益 (営業損益) |
60,678 | 33,335 | 34,294 | 128,307 | 1,379 | 129,686 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 128,307 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,379 |
| セグメント間取引消去 | 233 |
| 全社費用等(注) | △16,775 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 113,144 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「マテリアル」セグメントの売上高は18,713百万円減少、セグメント利益は48百万円増加し、「住宅」セグメントの売上高は7,359百万円増加、セグメント利益は1,775百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は97百万円減少、セグメント利益は86百万円減少しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 220,988 | 325,008 | 49,432 | 595,428 | 6,006 | 601,434 |
| 米国 | 42,022 | 26,434 | 104,813 | 173,269 | 448 | 173,717 |
| 中国 | 107,981 | － | 9,518 | 117,498 | 98 | 117,596 |
| その他 | 199,298 | 46,694 | 42,130 | 288,122 | 180 | 288,302 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
570,290 | 398,136 | 205,893 | 1,174,318 | 6,731 | 1,181,049 |
| 外部顧客への売上高 | 570,290 | 398,136 | 205,893 | 1,174,318 | 6,731 | 1,181,049 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33.72円 | 65.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 46,781 | 91,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
46,781 | 91,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,387,513 | 1,387,531 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間358千株、当第２四半期連結累計期間329千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
Itamar Medical Ltd.株式の取得
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。
ZOLL社によるItamar社の買収は、Itamar社の株主による承認、規制当局による承認、その他の通常の取引完了条件を前提としています。一般的な規制当局や株主の承認期間を想定した場合、本買収は2021年末までに完了すると見込んでいます。
１ 株式取得の目的
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下「OSA」)と中枢性睡眠時無呼吸症(Central Sleep Apnea、以下「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となりますが、CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及びCSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めています。
２ Itamar社の概要
Itamar社は、呼吸器系睡眠障害の検査・診断を支援する非侵襲的な医療機器及びソリューションの開発と販売における主導的地位を確立しています。同社は、患者と医療従事者のための革新的な睡眠時無呼吸症診断プログラムを開発しました。本製品はFDA(米国食品医薬品局)の認可を受けており、自宅でできる安全で効果的な睡眠時無呼吸症の検査方法として使用されています。
Itamar Medical Ltd.の概要
設立 ：1997年
本社 ：イスラエル・カイザリア
President & CEO：Gilad Glick
事業内容 ：睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売
従業員数 ：約280名
0104110_honbun_0267147003310.htm
2021年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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該当事項はありません。
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