Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111142549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2021-06-30 1 false false false E36621-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2021-11-12 E36621-000 2021-09-30 E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 E36621-000 2021-06-30 E36621-000 2020-07-01 2021-06-30 E36621-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211111142549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2020年７月１日 至2021年６月30日
売上高	（千円）	1,315,094	5,274,487
経常利益	（千円）	48,529	402,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	24,143	237,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,188	235,712
純資産額	（千円）	1,677,374	1,654,186
総資産額	（千円）	2,740,269	3,078,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.47	193.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.25	189.24
自己資本比率	（％）	61.21	53.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、第５期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,740,269千円となり、前連結会計年度末に比べ337,987千円減少いたしました。

流動資産は1,797,953千円となり、前連結会計年度末に比べ338,546千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が324,927千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が55,476千円増加したものの、現金及び預金が716,897千円減少したことによるものであります。

固定資産は942,316千円となり、前連結会計年度末に比べ559千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円、のれんが3,491千円減少したものの、繰延税金資産が3,715千円、敷金及び保証金が1,051千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が5,981千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,062,895千円となり、前連結会計年度末に比べ361,175千円減少いたしました。

流動負債は920,924千円となり、前連結会計年度末に比べ356,068千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が309,662千円減少したことによるものであります。

固定負債は141,971千円となり、前連結会計年度末に比べ5,107千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,259千円、退職給付に係る負債が3,791千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,677,374千円となり、前連結会計年度末に比べ23,188千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を24,143千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気は引き続き悪化しており、依然として経済活動は厳しい状況にあります。また、個人消費も外出自粛の影響等により、企業収益も厳しい状態が続いており、雇用情勢も弱い動きを示す等、足元において、経済活動は全般的に停滞しておりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が10月１日にすべて解除され、ようやく回復の兆しが見えるようになりました。

当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。

人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が出ておりました。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。

介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供を継続しました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理及び目標管理の精度の向上に努めました。

また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループに加入いたしました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献します。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,315,094千円、営業利益44,593千円、経常利益48,529千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,143千円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたことにより、売上高は561,563千円、セグメント利益は46,562千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、387,184千円になり、受注残高は1,520,462千円となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は282,061千円、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はありましたものの、33,288千円となりました。

③建設事業

建設事業においては、当期首の受注残高が好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は315,278千円となりましたが、セグメント利益については前期の好調な工事採算が通常レベルに戻ったこと等により、48,508千円となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注により、367,039千円になり、受注残高は588,648千円となりました。

④介護事業

介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、当介護事業は全事業所が一人の感染者を出すこともなく、順調に稼働できたことで、売上高は160,053千円、セグメント利益は30,860千円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社ノース技研の株式譲渡契約の締結

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式会社メイホーエンジニアリングは、当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（２）株式会社有坂建設の株式譲渡契約の締結

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式会社メイホーエクステックは、当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,600	1,560,600	東京証券取引所 （マザーズ） 名古屋証券取引所 （セントレックス）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,560,600	1,560,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,560,600	－	445,022	－	345,022

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,300	15,603	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,560,600	－	－
総株主の議決権		－	15,603	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,317	311,420
受取手形及び売掛金	912,857	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,237,784
電子記録債権	23,628	23,760
仕掛品	44,055	－
原材料及び貯蔵品	48,167	55,402
前払費用	30,467	44,679
未収入金	46,779	67,203
その他	2,229	57,705
流動資産合計	2,136,499	1,797,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	950,896	955,895
減価償却累計額	△623,350	△630,132
建物及び構築物（純額）	327,546	325,763
土地	318,210	318,210
リース資産	37,421	37,421
減価償却累計額	△21,949	△23,257
リース資産（純額）	15,472	14,164
その他	267,119	274,254
減価償却累計額	△236,226	△237,380
その他（純額）	30,894	36,874
建設仮勘定	6,150	－
有形固定資産合計	698,271	695,011
無形固定資産
のれん	14,580	11,089
その他	57,175	57,690
無形固定資産合計	71,755	68,779
投資その他の資産
投資有価証券	9,000	9,000
敷金及び保証金	63,729	64,780
繰延税金資産	73,745	77,460
その他	25,724	27,753
貸倒引当金	△467	△467
投資その他の資産合計	171,731	178,526
固定資産合計	941,757	942,316
資産合計	3,078,256	2,740,269

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	157,688	109,042
短期借入金	－	135,300
１年内返済予定の長期借入金	309,662	－
リース債務	5,364	5,167
未払金	36,594	28,228
未払費用	229,099	231,676
未払法人税等	101,268	30,690
未払消費税等	83,185	34,043
前受金	163,778	－
契約負債	－	70,869
預り金	64,853	102,407
賞与引当金	114,152	163,384
工事損失引当金	10,616	8,695
その他	735	1,422
流動負債合計	1,276,992	920,924
固定負債
リース債務	11,818	10,560
役員退職慰労引当金	19,917	19,917
退職給付に係る負債	77,283	73,493
資産除去債務	36,414	36,562
その他	1,646	1,440
固定負債合計	147,078	141,971
負債合計	1,424,070	1,062,895
純資産の部
株主資本
資本金	445,022	445,022
資本剰余金	345,022	345,022
利益剰余金	865,442	889,586
株主資本合計	1,655,487	1,679,630
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,300	△2,255
その他の包括利益累計額合計	△1,300	△2,255
純資産合計	1,654,186	1,677,374
負債純資産合計	3,078,256	2,740,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,315,094
売上原価	961,009
売上総利益	354,085
販売費及び一般管理費	309,492
営業利益	44,593
営業外収益
受取利息	27
為替差益	650
受取地代家賃	2,265
その他	1,169
営業外収益合計	4,112
営業外費用
支払利息	145
その他	30
営業外費用合計	176
経常利益	48,529
特別利益
固定資産売却益	114
特別利益合計	114
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	48,644
法人税等	24,500
四半期純利益	24,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	24,143
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△955
その他の包括利益合計	△955
四半期包括利益	23,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,188
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,860	－	－	3,860
計	561,563	282,061	315,278	160,053	1,318,955
セグメント利益	46,562	33,288	48,508	30,860	159,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	159,218
セグメント間取引消去	3,640
全社損益（注）	△118,265
四半期連結損益計算書の営業利益	44,593

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	429,503	945	219,086	142	649,676
国内官公庁以外の公法人	2,155	－	－	136,310	138,465
国内民間	116,668	277,256	96,192	23,600	513,716
海外	13,238	－	－	－	13,238
顧客との契約から生じる収益	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094
外部顧客への売上高	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	15円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,143
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	22,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

１．株式会社ノース技研

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ノース技研

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社（５社）と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

③　企業結合日

2021年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	299,672千円
取得原価		299,672千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　30,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．株式会社有坂建設

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社有坂建設

事業の内容　　　　　建設業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の２社（株式会社東組、株式会社愛木）と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

③　企業結合日

2021年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	270,000千円
取得原価		270,000千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　22,500千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111142549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。