Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中戸川 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-11-12 E00032-000 2021-09-30 E00032-000 2021-07-01 2021-09-30 E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 E00032-000 2020-09-30 E00032-000 2020-07-01 2020-09-30 E00032-000 2020-04-01 2020-09-30 E00032-000 2021-03-31 E00032-000 2020-04-01 2021-03-31 E00032-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211110162214
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期
第2四半期連結
累計期間 | 第155期
第2四半期連結
累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自2020年
4月 1日
至2020年
9月30日 | 自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日 | 自2020年
4月 1日
至2021年
3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 75,199 | 97,804 | 159,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,168 | 4,089 | 6,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,869 | 2,311 | 7,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,392 | 1,936 | 18,543 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,377 | 94,323 | 94,364 |
| 総資産額 | （百万円） | 213,011 | 217,802 | 218,275 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 124.17 | 59.14 | 190.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 42.1 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,239 | 1,224 | 6,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,512 | △3,148 | 2,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,952 | △2,093 | △3,123 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,798 | 13,973 | 17,748 |
| 回次 | 第154期 第2四半期 連結会計期間 |
第155期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 7月 1日 至2020年 9月30日 |
自2021年 7月 1日 至2021年 9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 103.02 | 21.40 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211110162214
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 75,199 | 97,804 | 22,605 |
| 営業利益（百万円） | 1,481 | 3,483 | 2,001 |
| 経常利益（百万円） | 2,168 | 4,089 | 1,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,869 | 2,311 | △2,558 |
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与したものの、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱の影響が、企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されています。一方、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は、9月末に全都道府県で解除され、依然として、新型コロナウイルスの感染動向に注意を要するものの、国民の約7割が、新型コロナワクチンの2回の接種を完了するなど、断続的な行動制限により一進一退となっていた消費活動の第3四半期以降の回復が期待されています。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、978億4百万円（対前年同期比226億5百万円増）、営業利益は、34億83百万円（対前年同期比20億1百万円増）となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。経常利益は、40億89百万円（対前年同期比19億20百万円増）となりました。特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億66百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億11百万円（対前年同期比25億58百万円減）となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 7,642 | 8,632 | 989 |
| 営業利益（百万円） | 519 | 337 | △181 |
産業機械部門の売上高は、86億32百万円（対前年同期比9億89百万円増）、営業利益は、3億37百万円（対前年同期比1億81百万円減）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、プロジェクト案件で中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品等の減収により、減益となりました。
[ロックドリル]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 11,659 | 15,412 | 3,753 |
| 営業利益（百万円） | △512 | 404 | 916 |
ロックドリル部門の売上高は、154億12百万円（対前年同期比37億53百万円増）、営業利益は、4億4百万円（前年同期は5億12百万円の損失）となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外の増収が大きく、主として、北米において、新型コロナワクチン接種の浸透や政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 13,681 | 14,606 | 925 |
| 営業利益（百万円） | 1,629 | 1,351 | △278 |
ユニック部門の売上高は、146億6百万円（対前年同期比9億25百万円増）、営業利益は、13億51百万円（対前年同期比2億78百万円減）となりました。国内では、ユニッククレーンの出荷は、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加し、増収となりましたが、原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、建設資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収となったことやコンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 32,983 | 38,650 | 5,667 |
| 営業利益（百万円） | 1,636 | 2,093 | 456 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は386億50百万円、（対前年同期比56億67百万円増）、営業利益は、20億93百万円（対前年同期比4億56百万円増）となりました。
[金 属]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 35,249 | 50,335 | 15,085 |
| 営業利益（百万円） | △458 | 452 | 911 |
金属部門の売上高は、503億35百万円（対前年同期比150億85百万円増）、営業利益は、4億52百万円（前年同期は4億58百万円の損失）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けましたが、期末には金融資本市場の変動の影響やエネルギー需給のひっ迫感から9,041米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復により回復しているものの、世界的なサプライチェーンの混乱による生産調整の影響が懸念されています。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、38,712トン（対前年同期比2,803トン減）となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。
[電 子]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 2,476 | 3,584 | 1,108 |
| 営業利益（百万円） | △105 | 228 | 334 |
電子部門の売上高は、35億84百万円（対前年同期比11億8百万円増）、営業利益は、2億28百万円（前年同期は1億5百万円の損失）となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 3,030 | 3,836 | 806 |
| 営業利益（百万円） | 120 | 410 | 289 |
化成品部門の売上高は、38億36百万円（対前年同期比8億6百万円増）、営業利益は、4億10百万円（対前年同期比2億89百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 40,756 | 57,756 | 17,000 |
| 営業利益（百万円） | △443 | 1,091 | 1,534 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、577億56百万円（対前年同期比170億円増）、営業利益は、10億91百万円（前年同期は4億43百万円の損失）となりました。
[不動産]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 1,043 | 1,036 | △6 |
| 営業利益（百万円） | 364 | 361 | △2 |
不動産事業の売上高は、10億36百万円（対前年同期比6百万円減）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比2百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 415 | 360 | △54 |
| 営業利益（百万円） | △55 | △30 | 25 |
運輸業等を行っています。売上高は、3億60百万円（対前年同期比54百万円減）、営業損失は、30百万円（対前年同期比25百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産（百万円） | 218,275 | 217,802 | △472 |
| 負債（百万円） | 123,910 | 123,478 | △432 |
| （うち有利子負債 （百万円）） |
69,683 | 69,707 | 24 |
| 純資産（百万円） | 94,364 | 94,323 | △40 |
| 自己資本比率（%） | 42.0 | 42.1 | 0.0 |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,178億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、4億72百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が減少したこと、また、建物及び構築物、土地が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、697億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。純資産は、943億23百万円で、前連結会計年度末に比べ、40百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,239 | 1,224 | 2,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 3,512 | △3,148 | △6,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 5,952 | △2,093 | △8,046 |
| 現金及び現金同等物（百万円） | 20,798 | 13,973 | △6,824 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、53億82百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が27億99百万円、法人税等の純支払額が16億68百万円となったことにより、12億24百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、31億48百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払額により、20億93百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円減少し、139億73百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、今般、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正いたしました。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億38百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産金額が918億54百万円であり、対前年同期比233億5百万円（34.0%）増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20211110162214
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,445,568 | 40,445,568 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,445,568 | 40,445,568 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月 1日～ 2021年9月30日 |
－ | 40,445,568 | － | 28,208 | － | － |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 4,428,800 | 11.33 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 | 2,373,400 | 6.07 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 | 1,935,756 | 4.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,747,600 | 4.47 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目36番11号 | 1,341,175 | 3.43 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 877,727 | 2.24 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 | 862,061 | 2.20 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 839,000 | 2.14 |
| 株式会社川嶋 | 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 | 756,700 | 1.93 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 | 687,700 | 1.75 |
| 計 | － | 15,849,919 | 40.56 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,415,000株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,744,500株です。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,370,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,028,100 | 390,281 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,468 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,445,568 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 390,281 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町 二丁目6番4号 |
1,370,000 | － | 1,370,000 | 3.38 |
| 計 | － | 1,370,000 | － | 1,370,000 | 3.38 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211110162214
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,748 | 13,974 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,030 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 28,576 |
| 商品及び製品 | 15,990 | 17,009 |
| 仕掛品 | 9,839 | 9,593 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,589 | 10,244 |
| その他 | 5,568 | 7,424 |
| 貸倒引当金 | △141 | △36 |
| 流動資産合計 | 88,625 | 86,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,540 | 23,896 |
| 土地 | 53,436 | 54,026 |
| その他（純額） | 13,839 | 13,018 |
| 有形固定資産合計 | 89,817 | 90,941 |
| 無形固定資産 | 341 | 366 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,449 | 34,537 |
| その他 | 5,615 | 5,857 |
| 貸倒引当金 | △573 | △685 |
| 投資その他の資産合計 | 39,490 | 39,709 |
| 固定資産合計 | 129,649 | 131,016 |
| 資産合計 | 218,275 | 217,802 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,638 | 12,409 |
| 電子記録債務 | 6,863 | 8,846 |
| 短期借入金 | 10,575 | 14,928 |
| 未払法人税等 | 1,054 | 526 |
| 引当金 | 117 | 115 |
| その他 | 17,590 | 15,305 |
| 流動負債合計 | 47,839 | 52,132 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 59,107 | 54,779 |
| 引当金 | 103 | 74 |
| 退職給付に係る負債 | 2,709 | 2,426 |
| 資産除去債務 | 234 | 236 |
| その他 | 13,917 | 13,829 |
| 固定負債合計 | 76,071 | 71,346 |
| 負債合計 | 123,910 | 123,478 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 資本剰余金 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | 50,025 | 50,392 |
| 自己株式 | △1,862 | △1,862 |
| 株主資本合計 | 76,373 | 76,739 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,303 | 11,146 |
| 繰延ヘッジ損益 | 351 | △795 |
| 土地再評価差額金 | 2,609 | 2,600 |
| 為替換算調整勘定 | △826 | △180 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,959 | 2,088 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,396 | 14,859 |
| 非支配株主持分 | 2,594 | 2,724 |
| 純資産合計 | 94,364 | 94,323 |
| 負債純資産合計 | 218,275 | 217,802 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 75,199 | 97,804 |
| 売上原価 | 65,282 | 85,162 |
| 売上総利益 | 9,916 | 12,642 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,434 | ※ 9,158 |
| 営業利益 | 1,481 | 3,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 489 | 451 |
| 不用品処分益 | 32 | 411 |
| その他 | 936 | 805 |
| 営業外収益合計 | 1,458 | 1,668 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 234 | 217 |
| 休鉱山管理費 | 372 | 432 |
| その他 | 163 | 412 |
| 営業外費用合計 | 771 | 1,063 |
| 経常利益 | 2,168 | 4,089 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | 28 |
| 投資有価証券売却益 | 4,071 | 45 |
| 国庫補助金 | － | 33 |
| 特別利益合計 | 4,090 | 107 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 176 |
| 賃貸ビル解体費用 | － | 466 |
| その他 | 166 | 82 |
| 特別損失合計 | 166 | 725 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,093 | 3,470 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034 | 996 |
| 法人税等調整額 | 81 | 35 |
| 法人税等合計 | 1,116 | 1,031 |
| 四半期純利益 | 4,976 | 2,439 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,869 | 2,311 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,976 | 2,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,521 | △157 |
| 繰延ヘッジ損益 | 480 | △929 |
| 為替換算調整勘定 | △227 | 508 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,755 | 128 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113 | △52 |
| その他の包括利益合計 | 4,415 | △503 |
| 四半期包括利益 | 9,392 | 1,936 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,302 | 1,782 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89 | 153 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,093 | 3,470 |
| 減価償却費 | 1,888 | 1,931 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 176 |
| 受取利息及び受取配当金 | △597 | △509 |
| 支払利息 | 234 | 217 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,409 | △406 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,300 | 1,030 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,475 | 2,546 |
| その他 | △11,063 | △5,873 |
| 小計 | △811 | 2,582 |
| 利息及び配当金の受取額 | 617 | 529 |
| 利息の支払額 | △238 | △219 |
| 法人税等の支払額 | △1,442 | △1,720 |
| その他 | 635 | 52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,239 | 1,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,950 | △3,158 |
| その他 | 5,462 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,512 | △3,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 10,799 | 7,294 |
| 短期借入金の返済による支出 | △10,912 | △6,003 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,053 | △1,383 |
| 配当金の支払額 | △1,958 | △1,951 |
| その他 | 10,078 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,952 | △2,093 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △74 | 243 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,151 | △3,774 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,646 | 17,748 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,798 | ※ 13,973 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 119 | 百万円 | 117 | 百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
||||
| 日比共同製錬㈱ | 2,139 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,337 | 百万円 |
| 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | 74 | 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | 49 | ||
| 保証債務計 | 2,214 | 保証債務計 | 1,386 |
3 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
|||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,342 | 百万円 | 1,594 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
|||
| 給料賞与手当 | 3,654 | 百万円 | 3,765 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 255 | 315 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお りです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
||||
| 現金及び預金勘定 | 20,798 | 百万円 | 現金及び預金勘定 | 13,974 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △0 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,798 | 現金及び現金同等物 | 13,973 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,960 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,953 | 50 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,642 | 11,659 | 13,681 | 35,249 | 2,476 | 3,030 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,376 | 5 | 66 | 92 | 0 | 27 |
| 計 | 9,019 | 11,664 | 13,748 | 35,342 | 2,476 | 3,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | 519 | △512 | 1,629 | △458 | △105 | 120 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,043 | 74,783 | 415 | 75,199 | － | 75,199 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6 | 1,575 | 798 | 2,374 | △2,374 | － |
| 計 | 1,050 | 76,359 | 1,214 | 77,573 | △2,374 | 75,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | 364 | 1,557 | △55 | 1,501 | △20 | 1,481 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 15,412 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,362 | 1 | 38 | 108 | 0 | 27 |
| 計 | 9,994 | 15,413 | 14,644 | 50,443 | 3,584 | 3,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | 337 | 404 | 1,351 | 452 | 228 | 410 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,036 | 97,444 | 360 | 97,804 | － | 97,804 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6 | 1,544 | 809 | 2,353 | △2,353 | － |
| 計 | 1,043 | 98,988 | 1,170 | 100,158 | △2,353 | 97,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361 | 3,546 | △30 | 3,516 | △32 | 3,483 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 5,691 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 2,940 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,632 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 8,509 | 5,384 | 11,431 | 36,351 | 3,343 | 3,747 |
| アジア | 114 | 1,229 | 1,906 | 13,984 | 127 | 88 |
| その他 | 8 | 8,055 | 1,269 | － | 113 | － |
| 計 | 8,632 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| その他の収益 | － | 742 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 15,412 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | ||||
| 不動産 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 98 | 92,822 | 360 | 93,183 | ||
| 一定の期間に渡り移転される財 | － | 2,940 | － | 2,940 | ||
| 計 | 98 | 95,763 | 360 | 96,123 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 98 | 68,866 | 360 | 69,227 | ||
| アジア | － | 17,450 | － | 17,450 | ||
| その他 | － | 9,446 | － | 9,446 | ||
| 計 | 98 | 95,763 | 360 | 96,123 | ||
| その他の収益 | 938 | 1,680 | － | 1,680 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,036 | 97,444 | 360 | 97,804 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 124円17銭 | 59円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,869 | 2,311 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円） | 4,869 | 2,311 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,216 | 39,075 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事象はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211110162214
該当事項はありません。
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