NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111180312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2020-04-01 2021-03-31 E02552-000 2020-03-31 E02552-000 2021-11-12 E02552-000 2021-09-30 E02552-000 2021-07-01 2021-09-30 E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 E02552-000 2020-09-30 E02552-000 2020-07-01 2020-09-30 E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 E02552-000 2021-03-31 E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111180312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 286,376 | 373,762 | 625,245 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,692 | 20,467 | 22,854 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,187 | 14,622 | 18,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,194 | 17,849 | 31,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 330,418 | 349,709 | 338,431 |
| 総資産額 | （百万円） | 602,131 | 678,698 | 640,587 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 82.15 | 119.57 | 151.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 50.1 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,245 | △13,625 | 20,391 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,598 | △4,947 | 2,643 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,632 | 14,417 | △25,866 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,023 | 44,749 | 48,553 |

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.25	61.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、加工材料セグメントにおいて、寿化成工業㈱の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20211111180312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、エリアによる違いはあるものの経済活動が回復した地域が増加しました。日本経済においては、ワクチン接種は大きく進み、オリンピックを無観客で開催する等感染拡大防止に努めたものの感染者数の大幅な減少には至らなかったことから、緊急事態宣言の継続による活動制限で観光・旅行・飲食業界等の需要は引き続き低迷しました。

当社グループがビジネス展開する地域別には、グレーターチャイナでは堅調な需要が続き経済活動が好調に推移し、米州や欧州では規制解除による経済活動の回復が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大し、国によっては規制が強化される等回復に濃淡が見られました。日本においては一時的に感染が急拡大しましたが、足元では大幅に感染者数が減少し経済活動の回復が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異に起因する感染の再拡大や国際的なサプライチェーンの混乱による半導体・粗原料等の需給への影響、また高騰している原材料市況の軟化の恐れ等もあり、依然として先行きは不透明な状況です。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	286,376	373,762	87,385	30.5
売上総利益	53,782	68,734	14,951	27.8
営業利益	8,934	19,499	10,564	118.2
経常利益	9,692	20,467	10,774	111.2
税金等調整前四半期純利益	15,179	21,276	6,097	40.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10,187	14,622	4,435	43.5

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

・ 当第２四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段階利益で第２四半期としての過去最高益を更新いたしました。

・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が107億円増加した影響があったものの、前第２四半期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、44億円増加の146億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第２四半期累計期間を当第２四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	33,600	49,189	15,588	46.4
売上総利益	7,131	9,549	2,418	33.9
営業利益	1,945	3,874	1,928	99.1

主な要因は以下のとおりです。

・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加

・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	96,077	125,628	29,551	30.8
売上総利益	12,832	16,476	3,643	28.4
営業利益	3,476	6,486	3,009	86.6

主な要因は以下のとおりです。

・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善

・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加

・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	50,126	62,122	11,995	23.9
売上総利益	11,432	14,767	3,334	29.2
営業利益	3,316	5,461	2,144	64.7

主な要因は以下のとおりです。

・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加

・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加

・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	32,233	46,843	14,610	45.3
売上総利益	3,524	5,992	2,468	70.0
営業利益	319	2,002	1,683	527.2

主な要因は以下のとおりです。

・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	74,131	89,857	15,726	21.2
売上総利益	18,726	21,834	3,107	16.6
営業利益	3,020	5,070	2,050	67.9

主な要因は以下のとおりです。

・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移

・トレハ®等を中心とした食品素材、ＡＡ２Ｇ®等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	401,751	441,581	39,829	9.9
固定資産(百万円)	238,835	237,117	△1,718	△0.7
総資産(百万円)	640,587	678,698	38,111	5.9
負債(百万円)	302,155	328,989	26,833	8.9
純資産(百万円)	338,431	349,709	11,278	3.3
自己資本比率(％)	51.5	50.1	△1.4ポイント	－

・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加

・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減

・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から50.1％へ1.4ポイント低下

(3）キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,245	△13,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,598	△4,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,632	14,417

・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益212億円の計上があったものの、運転資本の増加による資金の減少327億円があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得による支出47億円および敷金及び保証金の差入による支出13億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の増加額は、長期借入金の返済による支出69億円および自己株式の取得による支出35億円があったものの、短期借入金の純増加167億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加100億円があったこと等によるもの

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
機能素材	114
加工材料	512
電子・エネルギー	938
モビリティ	64
生活関連	863
全社（共通）（注）	160
合計	2,653

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111180312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	124,408,285	124,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	124,408,285	124,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	124,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,026	12.38
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,776	4.76
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,312	4.38
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,550	3.75
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,377	3.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,589	2.96
長　瀬　令　子	東京都大田区	3,519	2.90
長瀬産業自社株投資会	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	3,023	2.49
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,920	2.41
㈱長瀬舜造	京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48	2,688	2.21
計	－	50,783	41.83

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,672	2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited）	英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33	654	0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	309	0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,057	0.76

２　三井住友信託銀行株式会社から、2020年12月４日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,776	4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,884	3.05
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,670	1.31

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2021年９月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	12,289	9.88

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年10月４日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,836	1.48
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,187	3.37
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	632	0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	193	0.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,018,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	121,340,600	1,213,406	－
単元未満株式	普通株式	49,685	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		124,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,213,406	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　81株 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	3,018,000	－	3,018,000	2.43
計	－	3,018,000	－	3,018,000	2.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111180312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,254	45,689
受取手形及び売掛金	242,558	260,714
商品及び製品	88,130	110,460
仕掛品	1,654	1,983
原材料及び貯蔵品	7,457	9,453
その他	13,259	14,111
貸倒引当金	△563	△832
流動資産合計	401,751	441,581
固定資産
有形固定資産	70,896	70,886
無形固定資産
のれん	30,216	30,223
技術資産	7,488	6,700
その他	26,893	28,089
無形固定資産合計	64,598	65,013
投資その他の資産
投資有価証券	93,719	90,429
退職給付に係る資産	2,929	3,205
繰延税金資産	1,903	1,783
その他	4,900	5,911
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	103,340	101,217
固定資産合計	238,835	237,117
資産合計	640,587	678,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,941	127,147
短期借入金	33,050	50,560
１年内返済予定の長期借入金	12,025	5,531
コマーシャル・ペーパー	8,000	18,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	3,565	4,748
賞与引当金	6,042	5,552
役員賞与引当金	203	172
その他	23,310	21,440
流動負債合計	206,139	243,154
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	34,514	36,063
繰延税金負債	16,077	14,363
退職給付に係る負債	13,292	13,466
その他	2,131	1,942
固定負債合計	96,016	85,834
負債合計	302,155	328,989
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,646	10,639
利益剰余金	265,920	277,587
自己株式	△1,503	△5,046
株主資本合計	284,763	292,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,576	40,988
繰延ヘッジ損益	72	52
為替換算調整勘定	1,006	5,674
退職給付に係る調整累計額	268	128
その他の包括利益累計額合計	44,924	46,844
非支配株主持分	8,743	9,985
純資産合計	338,431	349,709
負債純資産合計	640,587	678,698

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	286,376	373,762
売上原価	232,594	305,027
売上総利益	53,782	68,734
販売費及び一般管理費	※ 44,847	※ 49,234
営業利益	8,934	19,499
営業外収益
受取利息	67	76
受取配当金	591	725
受取賃貸料	133	139
持分法による投資利益	－	12
為替差益	570	524
その他	280	248
営業外収益合計	1,643	1,727
営業外費用
支払利息	481	565
持分法による投資損失	225	－
その他	178	194
営業外費用合計	885	760
経常利益	9,692	20,467
特別利益
固定資産売却益	27	11
投資有価証券売却益	5,597	1,457
その他	－	271
特別利益合計	5,624	1,740
特別損失
固定資産売却損	7	173
固定資産廃棄損	34	359
減損損失	38	－
投資有価証券売却損	10	－
投資有価証券評価損	44	173
関係会社株式売却損	1	59
その他	－	163
特別損失合計	138	930
税金等調整前四半期純利益	15,179	21,276
法人税等	4,655	5,776
四半期純利益	10,523	15,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	336	877
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,187	14,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	10,523	15,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,914	△2,588
繰延ヘッジ損益	△14	△19
為替換算調整勘定	△1,470	5,040
退職給付に係る調整額	276	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	56
その他の包括利益合計	9,670	2,349
四半期包括利益	20,194	17,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,868	16,568
非支配株主に係る四半期包括利益	325	1,280

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,179	21,276
減価償却費	5,326	5,598
減損損失	38	－
のれん償却額	1,277	1,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	687	77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△429	△435
受取利息及び受取配当金	△658	△802
支払利息	481	565
為替差損益（△は益）	122	△259
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,584	△1,398
売上債権の増減額（△は増加）	11,697	△16,541
棚卸資産の増減額（△は増加）	359	△22,765
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,837	6,507
その他	△515	△2,406
小計	18,144	△9,339
利息及び配当金の受取額	959	894
利息の支払額	△514	△588
法人税等の支払額	△5,344	△4,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,245	△13,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,148	△4,778
有形固定資産の売却による収入	42	304
無形固定資産の取得による支出	△438	△657
投資有価証券の取得による支出	△3,044	△741
投資有価証券の売却による収入	5,746	1,613
出資金の取得による支出	△52	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	587
短期貸付金の増減額（△は増加）	266	△14
定期預金の純増減額（△は増加）	121	△251
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,352
その他	△90	342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,598	△4,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,889	16,727
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△20,000	10,000
長期借入れによる収入	4,383	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,003	△6,931
自己株式の取得による支出	△0	△3,543
配当金の支払額	△2,728	△2,963
非支配株主への配当金の支払額	△290	△543
その他	△104	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,632	14,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△461	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,447	△3,803
現金及び現金同等物の期首残高	50,471	48,553
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,023	※ 44,749

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

（減少）

・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）

２　持分法適用の範囲の重要な変更

（減少）

・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）

（会計方針の変更）

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

この結果、売上高および売上原価は、前第２四半期連結累計期間においては94,777百万円、当第２四半期連結累計期間においては117,124百万円、それぞれ減少しております。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	363百万円	501百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	－
計	363	501

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
輸出手形割引高	170百万円	195百万円
裏書譲渡高	4	2
計	174	197

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
発送及び配達費	6,669百万円	9,085百万円
従業員給料及び手当	14,094	15,257
従業員賞与引当金繰入額	2,813	2,924
退職給付費用	958	382
役員賞与引当金繰入額	77	147
貸倒引当金繰入額	△45	271

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金	37,850百万円	45,689百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△826	△940
現金及び現金同等物	37,023	44,749

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,728	22	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,728	22	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,963	24	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額

（百万円） | | １株当たり

配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年11月４日

取締役会 | 普通株式 | 2,913 | 24 | | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,084,000株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,543百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,046百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,600	96,077	50,126	32,233	74,131	286,169	207	286,376	－	－	286,376
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	195	737	515	706	161	2,316	3,210	5,526	－	△5,526	－
計	33,796	96,815	50,641	32,939	74,292	288,485	3,417	291,902	－	△5,526	286,376
セグメント利益又 は損失（△）	1,945	3,476	3,316	319	3,020	12,078	242	12,320	△3,634	247	8,934

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	49,189	125,628	62,122	46,843	89,857	373,641	121	373,762	－	－	373,762
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	307	361	1,093	1,147	214	3,123	2,015	5,139	－	△5,139	－
計	49,496	125,990	63,215	47,990	90,071	376,765	2,136	378,901	－	△5,139	373,762
セグメント利益又 は損失（△）	3,874	6,486	5,461	2,002	5,070	22,894	74	22,969	△3,691	221	19,499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。

新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価を行っております。

「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	15,125	27,804	23,130	9,529	25,373	207	101,169	35.3
グレーターチャイナ	4,568	42,880	18,915	11,825	1,181	－	79,370	27.7
アセアン	7,477	20,460	3,125	7,749	1,191	－	40,004	14.0
米州	5,534	1,823	1,814	2,713	29,572	－	41,457	14.5
欧州	673	2,652	1,557	381	16,672	－	21,936	7.7
その他	221	457	1,584	34	139	－	2,437	0.8
顧客との契約から生じる収益	33,600	96,077	50,126	32,233	74,131	207	286,376	100.0
外部顧客への売上高	33,600	96,077	50,126	32,233	74,131	207	286,376	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	20,877	33,370	24,234	14,189	27,666	121	120,459	32.2
グレーターチャイナ	5,591	59,009	27,192	13,698	1,685	－	107,178	28.7
アセアン	12,848	27,403	3,715	13,518	1,411	－	58,897	15.8
米州	7,927	2,679	2,300	4,875	36,755	－	54,539	14.6
欧州	1,432	2,425	1,885	476	22,162	－	28,382	7.6
その他	510	740	2,793	84	175	－	4,304	1.1
顧客との契約から生じる収益	49,189	125,628	62,122	46,843	89,857	121	373,762	100.0
外部顧客への売上高	49,189	125,628	62,122	46,843	89,857	121	373,762	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円15銭	119円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,187	14,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,187	14,622
普通株式の期中平均株式数（株）	124,011,496	122,298,419

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,913百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　24円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2021年12月６日 

 第２四半期報告書_20211111180312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。