SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112132824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当役員　小谷　和央
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当役員　小谷　和央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36657-000 2021-11-12 E36657-000 2021-09-30 E36657-000 2021-04-01 2021-09-30 E36657-000 2021-03-31 E36657-000 2020-04-01 2021-03-31 E36657-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211112132824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,646,117 | 14,460,659 |
| 経常利益 | （千円） | 6,284 | 417,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 13,262 | 398,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,892 | 705,076 |
| 純資産額 | （千円） | 4,259,117 | 3,018,014 |
| 総資産額 | （千円） | 15,034,156 | 14,798,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.51 | 127.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.23 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 902,392 | 992,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △765,621 | △1,386,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 863,122 | 848,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,847,370 | 2,847,479 |

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜プロフェッショナル・ソリューション事業＞

2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。

＜インベストメント事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜モノづくり事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211112132824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品の供給不足による自動車メーカーの減産等、先行きが不透明な状況が懸念されるものの、新型コロナウイルスワクチン接種が進むことで、経済活動の持ち直しが期待されます。

当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。

一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、後半では自動車業界の半導体供給不足による減産の影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,646,117千円、営業利益37,160千円、経常利益6,284千円、特別利益に「補助金収入」653,493千円、特別損失に「固定資産圧縮損」644,793千円等を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,262千円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しており契約受注は順調に進捗しております。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積極的な人材採用やグループ内企業のノウハウ活用を行ったことで、人件費や採用費等が増大したことに加え、上場関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。

一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の低下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴにおいて一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高590,570千円、セグメント損失20,732千円となりました。

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,516千円、セグメント損失32,980千円となりました。

（モノづくり事業）

当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。

自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、後半に半導体不足による減産影響はあったものの、全体では、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復基調にあります。

ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。一方で案件の見直し等により、当初見込んでいた収益の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込む案件も発生しております。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,253,287千円、セグメント利益90,873千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ408,308千円増加し、6,491,370千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が1,175,390千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が816,125千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172,378千円減少し、8,542,785千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入による圧縮記帳等により有形固定資産が478,897千円減少したこと、投資有価証券が時価評価により278,424千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は15,034,156千円となり、前連結会計年度末と比べ235,929千円の増加となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,722,869千円減少し、4,118,866千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が444,106千円減少したこと、短期借入金が557,300千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が182,976千円減少したこと、前受金が207,800千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717,695千円増加し、6,656,172千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が621,570千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が93,133千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,775,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,005,173千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,241,102千円増加し、4,259,117千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が508,052千円増加したこと、資本剰余金が508,052千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ999,890千円増加し、3,847,370千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、902,392千円となりました。

これは主に、減価償却費459,403千円、補助金の受取額643,493千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、765,621千円となりました。

これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出570,456千円、定期預金の預入による支出247,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、863,122千円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入827,000千円、株式の発行による収入1,014,707千円、短期借入金の減少額（純額）557,300千円、長期借入金の返済による支出388,406千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,924千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211112132824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,356,780	4,356,780	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,356,780	4,356,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月28日（注）	127,400	4,356,780	66,222	1,102,030	66,222	1,036,788

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,039.60円

資本組入額　　　　　　519.80円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙村　徳康	愛知県名古屋市千種区	528,350	12.44
竹内　在	神奈川県茅ヶ崎市	528,350	12.44
諸戸グループマネジメント株式会社	三重県桑名市太一丸１８	450,000	10.60
一徳合同会社	愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４	300,000	7.06
ネクストシークエンス合同会社	神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４	300,000	7.06
セレンディップグループ従業員持株会	愛知県名古屋市中区栄２丁目１１－７	190,290	4.48
株式会社カリン	三重県鈴鹿市末広北２丁目１１－２０	171,430	4.04
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	171,420	4.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	106,200	2.50
芦部　喜一	長野県駒ヶ根市	64,000	1.51
計	－	2,810,040	66.16

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,244,700	42,447	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,580	－	－
発行済株式総数		4,356,780	－	－
総株主の議決権		－	42,447	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号	109,500	－	109,500	2.51
計	－	109,500	－	109,500	2.51

（注）上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112132824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,054,668	4,230,059
受取手形及び売掛金	2,163,975	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,347,849
営業投資有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	72,442	71,413
仕掛品	363,083	92,853
原材料及び貯蔵品	211,997	282,283
未収入金	22,261	363,092
その他	154,633	63,817
流動資産合計	6,083,061	6,491,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,355,383	3,766,271
機械装置及び運搬具	4,453,272	4,867,492
工具、器具及び備品	7,729,004	7,995,265
土地	2,220,064	2,148,447
リース資産	414,200	422,334
建設仮勘定	1,277,915	118,991
減価償却累計額	△13,188,404	△13,536,262
有形固定資産合計	6,261,436	5,782,538
無形固定資産
のれん	72,474	65,389
無形資産	33,250	29,750
リース資産	11,667	9,037
ソフトウエア仮勘定	－	1,614
その他	71,952	65,785
無形固定資産合計	189,344	171,576
投資その他の資産
投資有価証券	1,877,009	2,155,434
保険積立金	207,938	220,391
繰延税金資産	117,755	138,327
長期営業債権	248,597	251,314
その他	62,479	75,316
貸倒引当金	△249,397	△252,114
投資その他の資産合計	2,264,383	2,588,670
固定資産合計	8,715,164	8,542,785
資産合計	14,798,226	15,034,156

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,068,723	1,624,617
短期借入金	※ 1,484,300	※ 927,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 568,846	※ 385,870
リース債務	53,043	51,679
未払金	397,481	392,502
未払費用	124,712	90,187
前受金	339,455	131,654
未払法人税等	197,615	31,149
未払消費税等	104,300	73,797
賞与引当金	244,099	214,516
製品保証引当金	10,000	6,357
受注損失引当金	18,500	7,057
設備関係支払手形	174,671	143,071
その他	55,985	39,406
流動負債合計	5,841,735	4,118,866
固定負債
長期借入金	※ 4,813,960	※ 5,435,530
リース債務	192,915	175,297
資産除去債務	19,001	19,009
退職給付に係る負債	197,270	217,872
繰延税金負債	715,329	808,462
固定負債合計	5,938,476	6,656,172
負債合計	11,780,212	10,775,038
純資産の部
株主資本
資本金	593,978	1,102,030
資本剰余金	1,479,678	1,987,731
利益剰余金	640,241	682,560
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,700,354	3,758,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,159	408,988
その他の包括利益累計額合計	223,159	408,988
非支配株主持分	94,500	91,350
純資産合計	3,018,014	4,259,117
負債純資産合計	14,798,226	15,034,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,646,117
売上原価	5,601,064
売上総利益	1,045,053
販売費及び一般管理費	※ 1,007,892
営業利益	37,160
営業外収益
受取利息	13
受取配当金	30,341
雇用調整助成金	10,040
為替差益	2,699
その他	17,351
営業外収益合計	60,446
営業外費用
支払利息	51,435
営業外支払手数料	5,155
訴訟関連費用	15,363
株式公開費用	14,745
その他	4,622
営業外費用合計	91,322
経常利益	6,284
特別利益
補助金収入	653,493
特別利益合計	653,493
特別損失
固定資産除却損	2,117
固定資産圧縮損	644,793
投資有価証券評価損	1,538
特別損失合計	648,449
税金等調整前四半期純利益	11,328
法人税、住民税及び事業税	32,636
法人税等調整額	△36,370
法人税等合計	△3,734
四半期純利益	15,062
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	15,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185,829
その他の包括利益合計	185,829
四半期包括利益	200,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,092
非支配株主に係る四半期包括利益	1,800

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,328
減価償却費	459,403
のれん償却額	7,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,602
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△11,443
受取利息及び受取配当金	△30,355
支払利息	51,435
固定資産除却損	2,117
投資有価証券評価損益（△は益）	1,538
固定資産圧縮損	644,793
補助金収入	△653,493
売上債権の増減額（△は増加）	1,080,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,847
未収入金の増減額（△は増加）	△330,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△444,106
未払金の増減額（△は減少）	△61,806
未払費用の増減額（△は減少）	△35,432
前受金の増減額（△は減少）	△208,205
未払又は未収消費税等の増減額	84,951
預り金の増減額（△は減少）	△17,535
その他	△51,548
小計	469,867
利息及び配当金の受取額	30,338
利息の支払額	△50,056
補助金の受取額	643,493
法人税等の支払額	△191,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	902,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△247,500
定期預金の払戻による収入	72,000
有形固定資産の取得による支出	△570,456
無形固定資産の取得による支出	△7,926
保険積立金の積立による支出	△12,452
その他	714
投資活動によるキャッシュ・フロー	△765,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△557,300
長期借入れによる収入	827,000
長期借入金の返済による支出	△388,406
株式の発行による収入	1,014,707
リース債務の返済による支出	△27,928
その他	△4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	863,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	999,890
現金及び現金同等物の期首残高	2,847,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,847,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,137千円減少し、売上原価は43,555千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,418千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
給料手当及び賞与	301,285	千円
賞与引当金繰入額	47,968
退職給付費用	11,313
製品保証引当金繰入額	4,430

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,230,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△382,688
現金及び現金同等物	3,847,370

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。

また、2021年７月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,102,030千円、資本剰余金が1,987,731千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	376,313	16,516	6,253,287	6,646,117	－	6,646,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	214,257	－	－	214,257	△214,257	－
計	590,570	16,516	6,253,287	6,860,374	△214,257	6,646,117
セグメント利益又は損失（△）	△20,732	△32,980	90,873	37,160	－	37,160

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,211千円減少し、「モノづくり事業」で28,926千円減少しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,010千円減少し、「モノづくり事業」で5,428千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
---	---	---	---	---	---
プロ経営者派遣	45,966	－	－	45,966	45,966
エンジニア派遣	330,347	－	－	330,347	330,347
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	16,516	－	16,516	16,516
オートモーティブ サプライヤー	－	－	5,746,413	5,746,413	5,746,413
ＦＡ装置製造	－	－	506,874	506,874	506,874
合計	376,313	16,516	6,253,287	6,646,117	6,646,117
一時点で移転される財及びサービス	－	－	5,813,685	5,813,685	5,813,685
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	376,313	16,516	439,601	832,431	832,431
合計	376,313	16,516	6,253,287	6,646,117	6,646,117

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,262
普通株式の期中平均株式数（株）	3,779,532
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	330,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112132824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。